最高一小平17.12.15判決

《解　　説》
　１　本件は，北九州市の住民である原告らが，市の局長級の職員が出席した会合に係る食糧費の支出につき，出席者1人当たりの金額が6000円を超えるか又は1人当たりの酒量が2本を超える部分は違法であるとして，市長である被告らに対して，損害賠償などの支払を求めた住民訴訟である。
　２　市...

９　居住用建物賃貸借契約における敷引特約に対する消費者契約法の適用につしヽて

鳥飼晃嗣   

第１　はじめに
第２　敷引特約の類型及び神戸地判の分析
１　裁判例等
２　神戸地判の分析
３　論点
第３　自然損耗分についての原状回復特約が定められていない場合の敷引特約に対する適条
１　自然損耗分についての原状回復特約の成立及び効力（前提）
２　自然損耗分についての原状回復特約が定められていない場合の敷引特約
第４　敷引特約についての任意規定
１　問題
２　敷引特約についての「任意規定」
第５　「信義則に違反し消費者の利益を一方的に害する」という要件の解釈等
１　要件の解釈
２　個々の要素についてのあてはめ
３　結論
第６　敷引特約について個別交渉を経た場合の法10条の適用の有無及びその影響
第７　消費者契約法施行前の賃貸借契約が施行後に更新された場合の 消費者契約法の適用
第８　法10条の効果（全部無効に限られるか）
第９　その余の問題
１　その他の要件事実等
２　債務不履行解除の場合
第１０　最後に
別表　敷引特約関係裁判例リスト

名古屋地平17.12.16判決

《解　　説》
　1　Xは，昭和47年にYに高校教諭として雇用され，昭和52年に病気により休職して両目が弱視となり身体障害者手帳の交付を受ける状況となり，昭和54年に復職した後に教科担当から外されて「AV学習指導センター指導員」（指導員）となったところ，平成15年度校務分掌から外され，これに対し...

公有水面埋立法の基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功許可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合

伊藤正晴   

最高裁第二小法廷平17.12.16

（１）賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合　 （２）賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例

和根崎直樹   

最高裁第二小法廷平17.12.16

３　建物賃貸借契約終時における賃借人の原状同復義務について

島田佳子   

１　はじめに
２　最二小判平17.12.16判タ1200号127頁
３　賃貸借契約終了時における賃借人の原状回復義務の有無及びその内容
４　原状回復義務と賃貸借契約上の他の義務との関係
５　原状回復義務（毀損部分の補修義務）の範囲
６　通常損耗についての原状回復義務に関する特約（原状回復特約）の成否，効力等
７　まとめ

東京地平17.12.16判決

《解　　説》
　１　本件は，原告が，平成15年分の所得税の確定申告書を法定申告期限の末日に郵便局の窓口に提出し，処分行政庁である税務署長あてに郵送したところ，郵便局内部の取扱いによって同申告書送付の際の通信日付印（切手に対する郵便局の消印）が法定申告期限の翌日の日付となり，処分行政庁から，同確...

最高二小平17.12.16判決

《解　　説》
　１　本件は，海面埋立地について時効取得の成否が争われ，その前提として，公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの。以下「旧埋立法」という。）に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地（以下「竣工未認可埋立地」という。）が私法上所有権の...

最高二小平17.12.16判決

《解　　説》
　１　Xは，地方住宅供給公社法に基づいて設立されたYとの間で，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）の適用を受ける特定優良賃貸住宅の賃貸借契約（以下「本件契約」という。）を締結し，同住宅を賃借した。本件契約に係る契約書（以下「本件契約書」という。）には，賃...

名古屋地平17.12.18判決

《解　　説》
　１　Xは，平成16年6月，ローン会社であるAのローンを利用して，本件自動車（メルセデスベンツ）を購入したが，その際，Aとの間で，ローンを完済するまでは，本件自動車の所有権をAに留保する合意をしていた。
　Xは，同年10月，大雨の中，本件自動車を運転して県道を走行中，同県道が，国...

市や市長による地区計画の決定、建築物の制限に関する条例の一部改正条例の制定を含む一連の行為が、全体としてみれば、本件建物の建築・販売を阻止することを目的とし、原告の営業活動を妨害する行為であり、地方公共団体又はその市長として社会通念上許容される限度を逸脱しているとして、市に対し、損害賠償が命じられた事例

佃浩一   

東京高裁平17.12.19

外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法（平10法24号改正前）69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例

田中健治   

最高裁第二小法廷平17.12.19

大阪地平17.12.19判決

《解　　説》
　Xは，平成15年8月に交通事故に遭い，傷害を被ったが，加害車両は任意保険に加入していなかった。Xは，病院に入院し，その間，老人保健法に基づく医療給付として，大阪市長より合計206万4200円の支払を受けた。老人保健法に基づく医療給付は，市町村長により，原則として，当該市町村の区...

最高二小平17.12.19判決

《解　　説》
　１　法人税法（平成10年法律第24号による改正前のもの。以下同じ。）69条の定める外国税額控除の制度は，外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を納付することとなる場合に，一定の限度で，その外国法人税の額を我が国の法人税の額か...

（１）商標権者が販売した腕時計の文字盤、ケース等にダイヤモンドを付したりするなどの加工をした上「アフターダイヤ」等と表示して販売する行為が商標権侵害に当たるとされた事例　 （２）商標法38条2項による損害について、限界利益によって算定された事例

山田真紀   

東京地裁平17.12.20

東京地平成17.12.20判決

《解　　説》
　１　本件は，タクシー乗務員又は利用者である原告らが，被告である国に対し，国がタクシー車内での喫煙を防止すべき措置を怠ったことにより受動喫煙を余儀なくされ，健康被害や精神的苦痛を被り，あるいはたばこ煙に汚染されていない空気を吸う権利や公共交通機関であるべきタクシーを利用する権利を...

東京地平17.12.20判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　（１）　原告は，時計，装身具等について，「CARTIER」（原告商標）の商標権を有しており，原告商標又はこれに類似する商標を付した腕時計その他の身飾品（原告製品）を製造し，これを販売するオランダ法人である。
　（２）　被告は，遅くとも平成15年5月ころから原告...

福岡高平17.12.20判決

《解　　説》
　１　本件は，業務上過失致死被告事件の被告人であったXが，A裁判官がした本件勾留更新決定（3回のうち2回）は，刑事訴訟法60条2項ただし書が，同法89条1号，3号，4号又は6号にあたる場合を除いては，勾留更新は1回に限るとし，また，同法344条の事情もないのに，勾留更新決定には，...

名古屋地平17.12.21判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　(1)　本件は，原告らが，それぞれ組合員となっている民法上の組合として行った船舶賃貸事業に係る収益が不動産所得（所得税法26条1項）に当たることを前提に，その減価償却費等を損益通算して所得税の確定申告を行ったのに対し，被告税務署長らが，原告らの締結した組合参加...

東京地平17.12.21判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　(1)　Ｘは，「本当にあったＨ（エッチ）な話」の語を配置した図形商標の商標権（本件商標権）を有する者である。Ｙは，「本当にあったＨな話がてんこ盛り！」の語を配置した標章（被告標章1），「実際にあったエロ話がてんこ盛り！」の語を配置した標章（被告標章2）及び「本...