便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。Xらは，昭和37年ないし同39年にかけて被告参加人M社に雇用され，その市川工場（以下「市川工場」という）に勤務していた従業員ないしは元従業員（又はその相続人）であり，M社労働組合（以下「組合」という）市川支部（以下「市川支部」という）の組合...
《解 説》
１ 本件は，平成14年５月24日，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長から出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく異議の申出が理由がない旨の各裁決を受け，同年６月21日，抗告人（東京入国管理局主任審査官）から各退去強制令書（以下「本件各令書」という。）の発付処分を受...
《解 説》
１ Ａ県Ｂ郡Ｃ町は，国及びＡ県から補助金の交付を受けて農業集落排水事業を行っていた。Ｃ町の町長Ｙは，平成８年度実施の事業としてＤ地区において施工する工事（以下「本件工事」という。）の内容を工事区間697メートル，予定価格8600万円余と決定して指名競争入札を行い，町議会に対し，...
《解 説》
第１ 事案の概要
１ 本件の経緯の概要は，次のとおりである。
X（夫）がY（妻）に対して離婚を求める訴訟を提起したところ，第１審判決は，Xの請求を認容した。Yは，第１審判決を不服として控訴を提起し，原審において，上記離婚の請求が認容されることを条件として，予備的に，慰謝料及...
《解 説》
１ 本件は，布団用除湿具に係る意匠権（本件登録意匠）を有していたＸが，Ｙの販売した布団用除湿具が，Ｘの有していた意匠権（登録料不納により権利消滅している。）を侵害するものであったと主張して，Ｙに対し，損害賠償を請求した事案である。
Ｙは，自己の販売する布団用除湿具はいずれもＸ...
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。ＸはＹの郵便局に貯金口座を開設し，当該口座に通常貯金612万5227円，定額貯金300万円をそれぞれ有していた。Ｘは，平成14年12月６日午後10時30分ころ，本件通帳が盗難にあったことを発見した。同日午後１時20分ころ，氏名不詳の女性（以...
《解 説》
第１ 事案の概要
本件は，インターネットを介した電子ファイルの検索及び送受信を可能とするコンピュータプログラムであるWinMXを利用した情報の流通により，自己のプライバシー権を侵害されたと主張する原告らが，上記情報を流通させた発信者のコンピュータとインターネットとの通信を媒介し...
《解 説》
１ 本件の事実関係の概要は，次のとおりである。
X会社は，Aとの間で，本件土地をAに対して売り渡す旨の売買契約（本件売買契約）を締結し，X会社とAは，司法書士であるYに対し，本件土地の所有権移転登記手続（本件登記手続）についての売主及び買主の代理の嘱託（本件嘱託）をした。
...
《解 説》
１ 本件は，商標法４条１項８号（以下「８号」という。）所定の商標不登録事由の存否の判断の基準時が争われた訴訟であり，事実関係及び訴訟の経過の概略は，以下のとおりである。
(1) Ｘは，貴金属，かばん類，被服等を指定商品とする本願商標につき商標登録の出願をした。本願商標は，米国...
《解 説》
１ 事案等の概要について
本件は，いわゆるファイナンス・リース契約におけるリース業者であるＸが，ユーザーであるＹに対し，Ｙにつき民事再生手続開始の申立てがされたことがリース契約上の解除事由に当たり，Ｘのした解除の意思表示により同契約が終了したとして，未返還のリース物件の引渡し...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，被告らから暴行を受けて死亡した被害者の両親である原告らが，被告らに対し，被害者から相続した被告らの共同不法行為による損害賠償請求権及び原告ら固有のそれに基づき，各自，逸失利益，慰謝料及び弁護士費用等の損害金の支払を求めた事案である。
２ 本件の主たる...
《解 説》
１ 本件は，保険会社との間で火災保険契約を締結していた有限会社が破産宣告を受けた後，その代表取締役が保険の目的である建物に放火して建物が焼失したことから，有限会社の保険金請求権に質権の設定を受けていた金融機関が保険会社に対し保険金を請求した事案である。
上記保険契約に適用され...
《解 説》
１ Ｘは，米国コロラド州デンバー市において，在米邦人向けの新聞社を経営し，在米邦人に向けて，日本語新聞や地元誌を発刊したり，同新聞社のホームページを開設してデンバー市の生活情報を提供したりする一方，写真家としても活動していた。本件著作物は，日本の国旗とコロラド州旗を背景に，テン...
《解 説》
１ 本件は，１審で死刑判決を受けた被告人が，国選弁護人によって判決当日に申し立てられた控訴を20日後に取り下げたが，６年半経過の後に，控訴取下げが無効であるとして，高裁に対し期日指定の申立てをした事案である。その理由として，（１）弁護人不在の状態でした控訴取下げは憲法37条３項...
ガイド
シリーズ
マイページ