最高二小平16.2.17決定

《解　　説》
　１　本件の判旨に関係する傷害致死の事案は，大要次のようなものである。
　被告人は，外数名と共謀の上，被害者に対し，その頭部をビール瓶で殴打したり，足蹴にしたりするなどの暴行を加えた上，共犯者の１名が底の割れたビール瓶で被害者の後頚部等を突き刺すなどし，同人に左後頚部刺創による左...

東京地平16.2.18判決

《解　　説》
　１　Ｘは，女性問題や家庭内暴力等の問題等に係る活動を行ってきた者であり，Ｙは，作家である。Ｘは，Ｙに対して，Ｙを著者と表示して出版された書籍について，Ｘが単独又はＹと共同で創作したものである旨主張して，著作権ないし著作者人格権に基づき，損害賠償の支払，謝罪広告の掲載及び本件書籍...

痴漢被害者の供述の信用性

川本清巌   

東京高裁平成16 年2 月19 日判決

東京高平16.2.19判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　本件は，いわゆるストックオプションの権利行使益が給与所得か一時所得かが争われた事案である。Xは，半導体の製造等を業とする米国法人Aの100％子会社である日本法人Bに取締役として勤務し，A社からストックオプションを付与され平成８年から10年にかけてこれを行使して...

大阪高平16.2.19判決

《解　　説》
　本件は，コンビニエンスストアで万引きをして私人に現行犯人逮捕され，警察官に引き渡された被告人が，なおも逃走しようとして抵抗した際，警察官からけん銃を奪い取ろうとしたという事案であり，一審判決は強盗致傷罪の成立を認めたが，控訴審判決である本判決では，被告人の暴行は相手方警察官の反...

（１）利息の天引きがされた場合と貸金業法４３条１項のみなし弁済規定の適否（消極）（（１）事件）　（２）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１７条所定の書面に記載すべき事項（（１）事件）　（３）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１８条所定の書面を交付すべき時期１８条所定の書面の交付の有無（消極）（（２）事件）

滝澤孝臣   

最高裁第二小法廷平16.2.20

淡路五色カントリー倶楽部名称続用事件最高裁判決　預託金会員制ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還義務の帰趨

野村直之   

最高裁第二小法廷平16.2.20

公務秘密文書の提出義務　（１）県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法２２０条４号ロ所定の文書に該当するとされた事例　（２）　民訴法２２０条４号ロに該当する文書と同条３号に基づく提出義務

榊原信次   

最高裁第二小法廷平16.2.20

東京地平16.2.20判決

《解　　説》
　本件は，被告Y1が発注し，被告Y2が設計し，被告Y3が近隣商業地域である東京都大田区山王に建設した８階建てマンション２棟によって，近隣に居住している原告らが，日照被害，プライバシー侵害，住環境破壊，建築工事による騒音・悪臭被害を受けたと主張して，不法行為に基づく損害賠償として慰...

最高二小平16.2.20決定

《解　　説》
　１　本件は，漁業に従事する相手方Ｘが原告となり，抗告人であるＹ県らを被告として，空港拡張事業及び同周辺整備事業に伴う海面埋立てに関し，ＸがＹ県知事の許可を受けて操業している機船船びき網漁業（漁業種類パッチ網漁業。以下「本件許可漁業」という。）に対する補償金等の支払を求める本案訴...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　本件は，預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業譲渡がされ，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用している場合，譲受人が，商法26条１項の類推適用により，会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うか否かが争われた事案である。
　２　A社...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　Ｙは，中小企業等への金銭の貸付けを業とする商工ローン業者で，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条の登録をした貸金業者である。本件は，Ｙから多数回にわたり金銭を借り入れていたＸ会社が，Ｙからの本件各貸付け及び返済について法43条１項の規定の要件を欠き，これらを...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　Ｙは，中小企業等への金銭の貸付けを業とするいわゆる商工ローン業者で，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条の登録をした貸金業者である。本件は，訴外会社ＡのＹからの借入金債務につき連帯保証（根保証）をしたＡの代表者であるＸが，この貸付け及び返済について法43条１...

一般的な適応を欠く治療行為を行う際の医師の説明義務

吉井隆平   

東京地裁平16.2.23

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　本件事案の概要は次のとおりである。Ｙの従業員であったＫは，平成13年４月３日から同年８月８日までの間に，Ｙのためにすることを示して，Ｘから，JR券等を大量に購入した（以下「本件取引」という）。Ｙは，本件取引のうち，平成13年４月から７月分の代金は，Ｘに対しこれまで支払ってき...

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　Xは，ダイエット食品等の卸・小売等を営むかたわら，航空機等のリースビジネスを展開していたところ，その一環として，Y担当者の投資勧誘により，平成13年６月，エス・エル・レマン・リミテッド（特別目的会社，SPC）をレッサー（貸主）とし，スイス航空をレッシー（借主）とするエアバス...

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　患者Ａは，自覚症状はなかったが，心電図異常を指摘されたため，Ｙが設置する被告病院を受診し，精密検査を受けた結果，冠動脈に狭窄病変があることが判明した。そこでＡは，平成12年２月，被告病院において，左前下行枝中間部に対する経皮的冠動脈形成術（PTCA）を受けたが...

福岡高平16.2.23判決

《解　　説》
　１　Y1会社は，その発行する週刊誌に，平成13年１月から３月にかけて，３回にわたり，昭和36年に発掘調査された聖嶽遺跡から発掘された石器に関する疑惑を記載した記事を掲載した。Y2は同週刊誌の編集長であり，Y3は同週刊誌の取材記者である。
　同記事掲載後，同発掘調査の責任者であっ...

味の素アスパルテーム職務発明事件　職務発明について，外国において特許を受ける権利の承継の対価請求の準拠法と特許法３５条３項の適用

美勢克彦   

東京地裁平16.2.24

最高三小平16.2.24判決

《解　　説》
　１　本件は，公文書非開示処分の取消訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すうが問題となった事件である。
　鹿児島県（以下「県」という。）の住民である原告ら19名は，旧鹿児島県情報公開条例（昭和63年鹿児島県条例第４号。平成12年鹿児島県条例第113号による全部改正前のもの。以下「本件...