（１）利息の天引きがされた場合と貸金業法４３条１項のみなし弁済規定の適否（消極）（（１）事件）　（２）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１７条所定の書面に記載すべき事項（（１）事件）　（３）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１８条所定の書面を交付すべき時期１８条所定の書面の交付の有無（消極）（（２）事件）

滝澤孝臣   

最高裁第二小法廷平16.2.20

淡路五色カントリー倶楽部名称続用事件最高裁判決　預託金会員制ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還義務の帰趨

野村直之   

最高裁第二小法廷平16.2.20

公務秘密文書の提出義務　（１）県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法２２０条４号ロ所定の文書に該当するとされた事例　（２）　民訴法２２０条４号ロに該当する文書と同条３号に基づく提出義務

榊原信次   

最高裁第二小法廷平16.2.20

東京地平16.2.20判決

《解　　説》
　本件は，被告Y1が発注し，被告Y2が設計し，被告Y3が近隣商業地域である東京都大田区山王に建設した８階建てマンション２棟によって，近隣に居住している原告らが，日照被害，プライバシー侵害，住環境破壊，建築工事による騒音・悪臭被害を受けたと主張して，不法行為に基づく損害賠償として慰...

最高二小平16.2.20決定

《解　　説》
　１　本件は，漁業に従事する相手方Ｘが原告となり，抗告人であるＹ県らを被告として，空港拡張事業及び同周辺整備事業に伴う海面埋立てに関し，ＸがＹ県知事の許可を受けて操業している機船船びき網漁業（漁業種類パッチ網漁業。以下「本件許可漁業」という。）に対する補償金等の支払を求める本案訴...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　本件は，預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業譲渡がされ，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用している場合，譲受人が，商法26条１項の類推適用により，会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うか否かが争われた事案である。
　２　A社...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　Ｙは，中小企業等への金銭の貸付けを業とする商工ローン業者で，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条の登録をした貸金業者である。本件は，Ｙから多数回にわたり金銭を借り入れていたＸ会社が，Ｙからの本件各貸付け及び返済について法43条１項の規定の要件を欠き，これらを...

最高二小平16.2.20判決

《解　　説》
　１　Ｙは，中小企業等への金銭の貸付けを業とするいわゆる商工ローン業者で，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条の登録をした貸金業者である。本件は，訴外会社ＡのＹからの借入金債務につき連帯保証（根保証）をしたＡの代表者であるＸが，この貸付け及び返済について法43条１...

一般的な適応を欠く治療行為を行う際の医師の説明義務

吉井隆平   

東京地裁平16.2.23

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　本件事案の概要は次のとおりである。Ｙの従業員であったＫは，平成13年４月３日から同年８月８日までの間に，Ｙのためにすることを示して，Ｘから，JR券等を大量に購入した（以下「本件取引」という）。Ｙは，本件取引のうち，平成13年４月から７月分の代金は，Ｘに対しこれまで支払ってき...

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　Xは，ダイエット食品等の卸・小売等を営むかたわら，航空機等のリースビジネスを展開していたところ，その一環として，Y担当者の投資勧誘により，平成13年６月，エス・エル・レマン・リミテッド（特別目的会社，SPC）をレッサー（貸主）とし，スイス航空をレッシー（借主）とするエアバス...

東京地平16.2.23判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　患者Ａは，自覚症状はなかったが，心電図異常を指摘されたため，Ｙが設置する被告病院を受診し，精密検査を受けた結果，冠動脈に狭窄病変があることが判明した。そこでＡは，平成12年２月，被告病院において，左前下行枝中間部に対する経皮的冠動脈形成術（PTCA）を受けたが...

福岡高平16.2.23判決

《解　　説》
　１　Y1会社は，その発行する週刊誌に，平成13年１月から３月にかけて，３回にわたり，昭和36年に発掘調査された聖嶽遺跡から発掘された石器に関する疑惑を記載した記事を掲載した。Y2は同週刊誌の編集長であり，Y3は同週刊誌の取材記者である。
　同記事掲載後，同発掘調査の責任者であっ...

味の素アスパルテーム職務発明事件　職務発明について，外国において特許を受ける権利の承継の対価請求の準拠法と特許法３５条３項の適用

美勢克彦   

東京地裁平16.2.24

最高三小平16.2.24判決

《解　　説》
　１　本件は，公文書非開示処分の取消訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すうが問題となった事件である。
　鹿児島県（以下「県」という。）の住民である原告ら19名は，旧鹿児島県情報公開条例（昭和63年鹿児島県条例第４号。平成12年鹿児島県条例第113号による全部改正前のもの。以下「本件...

東京地平16.2.24判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　（１）　本件は，被告の元従業員であった原告が，在職中にしたアスパルテーム（物質名Ｌ―α―アスパルチル―Ｌ―フェニルアラニンメチルエステル。以下「APM」という。）の工業的晶析法等に関する発明（本件各発明）が職務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継したとして...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　金融取引　判例分析　変額保険　１　変額保険の保険料支払のための借入れに係る銀行との間の金銭消費貸借契約が要素の錯誤により無効とされた事例　２　変額保険契約の勧誘および融資契約の締結につき説明義務違反があったとして銀行および保険会社の不法行為責任が認められた事例

山崎健一   

名古屋地平16.2.26判決

《解　　説》
　１　A市は，同市の元市長B1，元助役B2，元企画部長B3がB1らを被告として提起された地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの。以下「旧法」という。これに対して改正後のものを「現行法」という。）242条の2第1項4号に基づく住民訴訟において勝訴したことから，旧法242...

東京地平16.2.26判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　原告は，青色申告の承認を受けていたもので，北欧に本拠を置く企業グループの日本法人であるところ，平成３年にグループ内の兄弟会社（共通の親会社を有するが，相互間では出資関係がない会社）が行っていた北欧における移動電話機販売事業を引き継ぐため，スウェーデンの休眠会社...

東京地平16.2.26判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　原告は東京弁護士会所属の弁護士であるところ，東京弁護士会は，その国選弁護運営規則９条１項に基づいて原告に対し国選弁護人の推薦を１年間停止する旨の本件決定をした。原告がこれに不服申立てをしたのに対し，東京弁護士会は推薦停止期間を６月に変更する旨の本件変更決定をし...