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《解 説》
１ Ｘは，Ｙ（松任市長）に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成11年法律第87号による改正前のもの。以下「廃棄物処理法」という。）７条１項に基づき，松任市内で事業活動に伴って生じる一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥を除く。）の収集・運搬を業として行うことの許可申請をした。これ...
《解 説》
１ 本件は，大分県中津市で開催されていた地方競馬（中津競馬）の廃止に伴う事件であり，中津競馬に出走していた競走馬の所有者（馬主）であった原告らが，中津競馬の廃止が違法であるとして，大分県及び中津市に対し，不法行為に基づく損害賠償等を請求した事案である。
地方公共団体は，継続し...
《解 説》
１ Xは，ドイツにおいてコンサルタント業務を主として行う会社を経営する者であるが，Yがその管理するサーキットにおいて，Xの役務を示す商品等表示として周知である①「FWGPA」，②「アエロバティックス」，③「AEROBATICS」及び④ウイングマークの各標章を使用し，曲技飛行（エ...
《解 説》
１ 本件は，出産後に母子ともに死亡した事故について産科婦人科医の責任が問われた医療過誤訴訟である。裁判所は，医師による診療録等の改ざんや看護婦に対する偽証教唆などの証明妨害行為を認定しながら，母親の死亡に対する医師の過失責任を否定したが，上記証明妨害行為は遺族に対する説明義務違...
《解 説》
１ Ｘは，発明の名称を「電磁波シールドプラスチック成形品」とする特許発明（甲発明）及び「電磁波シールドプラスチック成形品の製造方法」とする特許発明（乙発明）の特許権者である。Y1及びY2は，Y3の注文と指示に基づき，プラスチック成形品（被告製品）を製造し，Y3は，これを販売して...
《解 説》
１ 本件は，Ｘ（権利能力なき社団たる県教職員組合支部）の分会（特定の小学校の教職員組合員で構成されているもの）が，そのオルグ活動のための分会会議を当該町立小学校で開催すべく同小学校長に対して求めた小学校施設の使用許可を拒否されたことにつき，これが裁量権の行使を逸脱した違法な処分...
《解 説》
１ 本件は，自動車事故を装った方法により女性の被害者を自殺させて保険金を取得しようと企てた被告人が，暴行，脅迫を交え，被害者に，漁港の岸壁上から乗車した車ごと海中に飛び込むように執拗に命令し，自殺の決意を生じさせるには至らなかったものの，被告人の命令に応じて車ごと海中に飛び込む...
《解 説》
１ 本件は法人税ほ脱の事案であり，争点に関する事実関係，１審判決，原判決，本決定の判断は，次のようなものである。
（１） 本件は，次のとおりの経過で発覚している。
（ⅰ） 今治税務署は，高松国税局調査査察部による内偵調査を察知した被告会社２社の経営者である被告人が，税理士...
《解 説》
１ 事案の概要
患者Ｘは，平成11年８月13日午後６時30分ころ，身体の震え，咽頭部痛等を訴えて，Y1が運営する被告甲病院を受診したところ，同病院の医師から，感冒，咽頭炎，扁桃炎との診断を受け，抗生物質等の投与を受け，一旦帰宅した。その後，Ｘは，呼吸困難を覚えて，同日午後９時...
《解 説》
１ Ｘは，フリーのジャーナリストであり，Y1及びY2は，朝日新聞社の元編集委員である（Y2は，本件訴訟係属中に死亡しており，本件の当事者はY2を承継したY2の妻であるが，解説中では便宜上Y2を当事者として記載する。）。Y1，Y2を含む朝日新聞社関係者が，昭和62年４月，リクルー...
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは昭和24年に開校した工科系の学校であり，Ｙは，同43年９月に設立されたＸの教職員で構成されている労働組合である。Ｘは，昭和44年２月ころ，労働協約で，Ｙに対し，Ｓキャンパス内の建物の一部（約75㎡，以下「本件建物部分」という）を，返還の...
《解 説》
１ 本件は，当時17歳の少年２名による金属バットによる強盗傷人，強盗殺人未遂の事案である。その動機等は，同じ高校の運動部の先輩であるＡが，後輩であるＢから金策の相談を受けるうち，Ｂと通行人を襲って金を奪おうとして同様の犯行を数回試みたうえ，本件各犯行に及んだ。いずれも金属バット...
《解 説》
１ 本件は，当時40歳の元会社員が元上司宅に郵便配達を装って侵入し，被害者を緊縛するなどしてその金品を強奪し，高齢の被害者をそのまま放置して死亡するに至らしめた住居侵入，強盗致死事件で，被告人に無期懲役が科された事案である。事案及び争点等の詳細は，判文を参照されたいが，被害者は...
《解 説》
本件は，タクシー運転手であった被告人が，深夜，乗客を乗せて走行中，対面信号機の赤色表示を見落として交差点に進入した過失により，左方道路から進行してきた相手車両に自車左側面を衝突させて，乗客を死亡させたほか，相手車両の運転者に傷害を負わせたとして起訴された事案であり，被告人の対面...
《解 説》
１ 本件は，拘置所内の未決勾留中の者に対する医療処置の妥当性，いわゆる「期待権」侵害の有無，説明義務違反，身柄拘束の是非等が争点になった事案である。
２ 事案の概要は，次のとおりである。X1は，住居侵入の被疑者として東京拘置所に未決勾留されていたが，平成13年４月１日午前７時...
《解 説》
１ 本件は，スウェーデン貿易公団の日本支部に勤務していた原告が，上司であった被告に対し，被告が，女性が働きづらい職場環境を作り出して楽しむ，原告の体を触る，原告に男女関係を持つよう誘いかけるなどし，原告がこれに応じないことで嫌がらせ等の不利益扱いをした上，原告を自主退職という形...
《解 説》
1 本件の事案は，Ｘら親子とＹが共有する通路（本件通路）を巡る紛争である。Ｘらからは多岐にわたる主張及び請求がなされているが，本判決が注目されるのは，原判決では認容されていた本件通路についての共有物分割請求（乙事件）を斥けた点である。そこで，以下においては，その点に関する限りで...
《解 説》
１ 日本法人X（株式会社デサント）は，ドイツ法人Y1（アディダス－サロモンAG）との間で，1980年以降，Y1のアディダスブランドのスポーツ衣料，シューズ等のライセンス契約を締結し，日本での独占的製造販売権の許諾を受け，1992年には，それまでの契約を一本化し，すべてのアディダ...
《解 説》
１ 事案の概要
（１） 地方自治体であるＸは，財務会計業務や税関連業務などの行政事務に関し，総合的な情報システム（本件総合システム）を導入することを目指し，システム導入におけるＸの基本方針（ソフトウェアに関して，パッケージソフトの標準機能を極力活用し，カスタマイズは必要最小限...
《解 説》
１ トルコ共和国国籍を有するＸ（１審原告）は，平成７年11月15日，短期滞在の在留資格で本邦に入国後，同月29日に日本人女性と結婚し，「日本人の配偶者等」の在留資格を得たものの，平成９年９月29日に協議離婚したことから，平成10年７月16日，「定住者」の在留資格に変更する旨の申...
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