《解 説》
1 いわゆる地下銀行とは,銀行の免許を受けずに,やみで海外への送金等を請け負う組織のこととされている。銀行を通す正規の送金では,送金者の身元,送金先銀行などが確認され,資金の流れも把握することができるが,地下銀行では,偽名の使用等により送金者の正確な記録を残さずに送金を行い,資...
《解 説》
1 本決定は,高速道路建設予定地等に対する明渡裁決の執行(代執行手続の続行)の停止を命じた原地裁決定を取り消した抗告審決定である。
2 抗告人国等の起業者は,都心から約40ないし60km圏に位置する都市を相互に連絡し,放射状の幹線道路と接続して環状に走る総延長約300kmの自...
《解 説》
1 本件は,A銀行からZ株式会社に対する貸付金及びその連帯保証請求債権を譲り受けたX(預金保険機構)が,Z社の連帯保証人であるというY1に対し,保証債務の履行を求めた第1事件と,Z社を含むグループ会社の民事再生手続の申立てに前後して,Y1がその所有名義に係る本件土地・建物につい...
《解 説》
1 出版社であるY(控訴人,被告)は,その発行する週刊誌の中で,当時の衆議院議員であったX(被控訴人,原告)について,「ウソつき常習男X」との表現を含む大見出し(本件見出し)を付した記事を掲載し,また,新聞4紙の各朝刊全国版に,本件見出しを掲げて,上記週刊誌の広告を掲載した。
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《解 説》
1 事案の概要
(1) 不動産仲介業者であるXは,Y(売主)との間で専任媒介契約を締結し,Xの仲介によりYとA(買主)との間で土地売買契約が成立したが,その後,Aが手付金を放棄して売買契約を解除した。Xが本件媒介契約に基づきYに対して約定報酬金1658万6325円(土地売買代...
《解 説》
第1 事案の概要等
1 本件は,Xが,子の名に「曽」の字を用いた出生届の追完届(以下「本件追完届」という。)を戸籍事務管掌者であるYに提出したところ,Yにより,「曽」の字が戸籍法施行規則(以下「施行規則」という。)60条に定める文字でないことを理由として本件追完届の不受理処分が...
《解 説》
1 本件は,出版会社である原告が,同社従業員らからなる被告労働組合が不当な争議行為を行ったため,ロックアウトや懲戒処分等によって対抗したところ,被告らによって本社社屋及び書籍の保管倉庫を占拠されたと主張して,所有権に基づき建物の明渡しを求めると共に,不法行為に基づき建物占拠によ...
《解 説》
1 事案の概要及び当事者の主張本件は,被告が設置運営する大学(以下「被告大学」という。)内において,被告大学学生の組織する文化団体をもって組織される原告が,被告に対し,①毎年支給されてきた補助金が停止されたことにつき補助金及び慰謝料の支払,②原告の加盟団体への補助金支給の遅延に...
《解 説》
1 本件は,特許権侵害訴訟における損害額の算定に当たり,特許発明の寄与率について判断した事案であり,その概要は以下のとおりである。
X(原告)は,発明の名称「液体充填装置におけるノズル」に係る特許権に基づき,ノズルを付した液体充填機を製造販売等しているY(被告)の行為が,Xの...
《解 説》
1 事案の概要
東京地判平15.12.19判タ本号247頁と事案は同じである。甲曲の著作権者である原告が,甲曲の編曲権を侵害する乙曲を管理している公益社団法人である被告に対し,編曲権侵害又は債務不履行を理由として,2300万円余の損害賠償を請求する事案である。
本件の争点は...
《解 説》
本件は,都立高校の2年生で,水泳部員であったX1が,部活動終了後の自主的な居残り練習の際,逆飛び込みを行ったところ,プールの底に頭を衝突させ,重篤な後遺障害を負った事故につき,X1及びその父親であるX2が,水泳部の顧問教諭らについては,水泳は危険なスポーツであるから練習には常時...
《解 説》
1 本件事案の概要
本件は,出版会社の代表取締役である被告人が,同社社員及び漫画家と共謀して,男女の性交,性戯場面等を露骨に描写した漫画を印刷掲載した漫画本を多数頒布したとするわいせつ図画頒布の事案である。
今日も,男女の性交,性戯場面等を露骨に描写した映像を収録したビデオ...
《解 説》
1 ミャンマー国籍を有するXは,平成10年3月29日に本邦に上陸したが,法務大臣による平成10年6月9日付け難民の認定をしない旨の処分(以下「本件不認定処分」という。)及び同月12日付けの退去強制手続における異議申出に理由がない旨の裁決並びに東京入国管理局成田空港支局主任審査官...
《解 説》
1 参議院議員選挙に関しては,公職選挙法の一部を改正する法律(平12法118号)において,比例代表選出議員の選挙制度を従来の拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制に改めるとともに,参議院議員の定数を削減することを内容とする改正が行われた。本件は,上記改正後の公職選挙法の...