停止条件付集合債権譲渡について，否認権の行使が認められた事例

草野真人   

大阪高裁平14.7.31

東京地平14.7.31判決

《解　　説》
　一　本件は、被服類等を指定商品とし、黒塗りの横向きの犬の図形からなる登録商標１、２（登録商標２は、犬の図形の下に横書きの「ＤＯＧ・ＤＥＰＴ」の文字が配置されている。）についての商標権を有するＸが、Ｙ標章１、２を付した被服等を製造販売するＹの行為について、商標権及び不正競争防止法...

大阪高平14.7.31判決

《解　　説》
　一　本件は、破産管財人である控訴人が、破産会社が訴外会社に対して有していた一五万七六〇五円の請負代金債権の譲渡を受けたとする被控訴人に対し、その債権譲渡契約（本件契約）ないし対抗要件を否認して、その代金債権が破産財団に帰属することの確認を求める事案である。
　控訴人の主張は、（...

札幌地平14.8.1判決

《解　　説》
　一　本件は、原告１が、自己及びその母である原告２の無権代理人として、互いに隣接する各所有建物について、保険料を自ら負担して火災共済契約を締結し、原告２の追認を得たが、その後、原告１の故意により火災が発生して、各建物が損傷した。原告１については、事故招致が肯定される限りは、保険者...

（１）旧国籍法３条にいう「父カ知レサル場合」の意味　（２）認知の遡及効と国籍取得の有無（消極）　（３）改正前の法例下における撫育認知の効力（消極）

南敏文   

大阪高裁平14.8.7

会社判例プラザ　東海銀行株主代表訴訟事件　株主代表訴訟係属中に、株式移転により完全親会社の株主の地位を取得し、完全子会社の株主の地位を喪失したので原告適格を欠くとして訴えが却下された事例

田邊宏康   

名古屋地平14.8.8判決

《解　　説》
　１　本件は，東海銀行が，昭和63年ころから平成３年ころにかけて，顧客に対し実質的に利益保証をして仮装の有価証券取引に引き込みその投資資金名下に融資を繰り返すという方法の取引を行った結果，巨額の融資が返済不能となったが，そのような取引を主導して東海銀行に巨額の損害を被らせたのは同...

名古屋高平14.8.21判決

《解　　説》
　一　本件は、資本金が三〇〇万円であったＹ株式会社が、平成二年改正商法の最低資本金制度の導入によって、増資により資本金を一〇〇〇万円としなければ組織変更をせざるを得ず、これを放置するとみなし解散とならざるを得ない状況下で、新株発行を行ったとし、その旨の登記等がなされていたが、同社...

東京地平14.8.21判決

《解　　説》
　本件は妻被告と夫一郎とが協議離婚するに際し、一郎から被告に対し、婚姻中に得た財産の三分の二を財産分与として所有権移転したが、その半分は被告が未成年の子原告の親権者となり養育監護するにつき養育費・教育費に充てる趣旨であったところ、原告が高校卒業時の四年制大学入試失敗を契機として○...

東京地平14.8.26判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは、宝石及び貴金属の加工及び販売等を業とする会社であるが、平成五年一一月から同一二年五月までの間、Ｙから、賃貸用ビルの七階部分を事務所（以下「本件事務所」という）として賃借していた（以下「本件契約」という）。Ｘは、本件契約終了後、契約期間...

東京高平14.8.27判決

《解　　説》
　１　事実関係
　判決の認定する事実関係は複雑であるが，判示事項と関係のあるもののみを要約すると，次のとおりである。
　仮設ハウス110棟の売買の商談が売主Y1（判決文の一審被告セルタスＣＭ）とA（判決文のクリアハウス）との間で成立したが，Aが必要な資金手当ができなかった。そこで...

東京地平14.8.27判決

《解　　説》
　一　被告は、世界有数の医薬品メーカーである米国企業の日本における子会社である。原告は、かつて被告会社の製剤部門において研究開発に従事していた元従業員である。原告は、原告の在職中に被告会社が、願書に原告を共同発明者と記載して出願した「細粒核及びその製造方法」に関する特許について、...

東京高平14.8.27判決

《解　　説》
　一　本件は，外車の並行輸入業者であるＹに申込金一八〇万円を支払って並行輸入を依頼したＸが，その輸入手続が遅れたことなどを理由にその購入申込みを撤回したところ，Ｙは，すでに売買契約が成立していることから購入申込みの撤回の意思表示はその効力を生じないと主張し，仮に申込みの撤回が認め...

不動産競売申立書に被担保債権及び請求債権として元金のみを記載した根抵当権者が配当手続の段階において債権計算書に利息・損害金債権を追加記載して請求債権を拡張することは許されないとした事例

五十嵐満   

東京高裁平14.8.28

大阪地平14.8.28判決

《解　　説》
　１　Ｘら５名は，いずれも平成４年にＡ眼科において近視矯正手術である放射状角膜切開術（RK手術）を受けた結果，矯正視力の低下等の後遺障害が残存した。
　Ｂは，昭和61年，Y1を設立し，アートメーク事業，形成外科事業，RK手術事業を行っていたが，平成２年にY2を新たに設立し，Y1の...

東京地平14.8.28判決

《解　　説》
　一　本件は、講談用脚本１ないし３を創作したと主張するＸが、同脚本に基づいて講談として上演するＹ（講談師であり、Ｘの元妻である。）に対して、著作権に基づき、上演の差止及び脚本の廃棄等を求めた事案である。また、ＸとＹとの間には、両者の離婚後、本件各著作物についての上演許諾合意が締結...

大阪高平14.8.28判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は以下のとおりである。
　Ｘ（原告・控訴人)は、平成一二年一月二一日にＡ県Ｂ市から転出して同月二五日にＣ県Ｄ市に転入するとともに、同年四月二日にＣ県Ｄ市から転出して同月五日にＥ市Ｆ区に転入したところ、同年六月二五日の時点で、公職選挙法二八条二号に基づきＡ県Ｂ市...

２通の遺言書が存在する場合において，後に作成された遺言書につき，その文言だけからは必ずしもその趣旨が明確であるとはいえないとし，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況なども考慮してその遺言の趣旨の解釈をした上で，２通の遺言書の間に内容の矛盾抵触はないとされた事例

東條宏    大竹敬人   

東京高裁平14.8.29

東京高平14.8.29判決

《解　　説》
　一　本件は、Ａの相続人（子供）であるＸ１ないしＸ３が、Ａの遺言執行者であるＹに対し、Ａが作成した平成元年八月二三日付自筆証書遺言（第一遺言）と平成六年二月二七日付自筆証書遺言（第二遺言）とは抵触するから、第一遺言は第二遺言によって取り消されたものとみなされるとして、第一遺言の無...

預金者の銀行に対する自己の預金債権に関する取引経過の開示を求める権利の有無（消極）

芹澤俊明   

東京地裁平14.8.30