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雑誌
   
69077件中 59721-59740件目を表示中
  • 大阪地平13.10.31判決

    《解  説》
     一 被告の設置する市立**小学校に在籍していた原告(当時二年生)は、担任教諭が教室を離れていた自習時間中に、後ろの席に座っていた児童の差し出した鉛筆が右眼球に突き刺さるという事故(以下「本件事故」という。)に遭い、右目の視力を失った。
     原告は、「小学校の指導教諭は、授業中、児...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:213
  • 東京地平13.10.31判決

    《解  説》
     一 本件は、商標権侵害を理由とする損害賠償を求めた事案であり、その概要は、以下のとおりである。
     Xは食品輸入商社であり、主としてカナダから輸入した商品をホテル、レストラン、健康食品店等に販売する業務を行っているが、楓の葉を図案化した図形(本件図形)を第三者にデザインさせて、商...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:248
  • 《解  説》
     一 本件事案の概要は以下のとおりである。
     Xらは、平成六年一一月、A財団法人に対して、同年四月に開始されたBに係る相続(本件相続)により取得したC会社(ただし、同社は同年九月にD会社を合併会社とする合併登記を了している。)の株式六〇〇〇株(本件株式)を同財団法人の基本財産に組...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:148
  • 4 責任能力がある未成年者の監督義務者の責任

    中嶋功   

    1 はじめに
    2 最二小判昭49.3.22 (民集28巻2号347頁)
    3 最高裁判決における過失及び因果関係の問題点
    4 過失及び因果関係についての学説等 裁判例の分析
    5 若干の考察

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:88
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     (1) 本件は、被告の少年が、エアーガンで原告の少年を撃ち片目を負傷させたことに対し、原告が、被告の少年とその両親に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案であり、本判決が認定した事実関係は、以下のとおりである。
     原告は、本件当時一二歳の中学一年生であった...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:216
  • 医療法人には適時に救急患者に対する除細動措置を採らなかった債務不履行があり、それと患者の死亡との間に相当因果関係は認められないけれども、その措置が採られていれば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとして慰謝料の支払が命じられた事例

    佐藤陽一   

    東京高裁平13.11.5

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:92
  • 《解  説》
     一 信託銀行であるXは、委託者であるYが解散して特別清算開始の申立てをしたため、Yとの間の信託契約を解除し、信託財産としてYから預託を受けていた株券等を換価した上、その換価金をXがYに対して有する貸金債権の一部に弁済充当し、Yの別段預金も同貸金債権と相殺した。このXによる信託契...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:279
  • 《解  説》
     一 事案の詳細は原審の解説(本誌一○五三号一三七頁)を参照されたい。Xは、不動産販売業を営むY1から新築建売住宅(本件土地建物)を購入した者であり、Y2はY1の代表取締役であると共に本件建物の建築主である。Y3は、本件建物の施工者(請負人)であり、Y4は二級建築士で、本件建物の...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:216
  • 《解  説》
     一 本件は、A市が、A市の自治区の区長らの団体であるBに対し、研修を委託し、市職員らをその研修旅行に同行させたことが違法であるとして、A市住民の原告がA市に代位して、市長に対しその研修委託料及び市職員の給与・日当の損害賠償を、専決権者である助役に対しその研修委託料の損害賠償を、...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:231
  • 外国子会社が親会社の関連会社に増資新株有利発行によって子会社に含まれる資産価値を社外流出させた場合、親会社に法人税法22条2項、132条1項1号により課税することの可否

    高須要子   

    東京地裁平13.11.9

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:244
  • 名古屋地平13.11.9判決

    《解  説》
     一 本件は、「JAMJAM」の商標権(本件商標権)を有する原告が、「JamJam」の名称を付してホームページを開設していた被告毎日新聞社に対し、商標権侵害を理由として五〇〇〇万円の損害賠償ないし不当利得返還を請求した事案である。なお、原告は本件登録商標を全く使用していない。
     ...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:254
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、問題となった更正処分による課税額の大きさ(更正処分によって新たに納付すべきものとされた税額が九三億五七四五万一五〇〇円、過少申告加算税の額が一三億八八六三万二五〇〇円)や、海外子会社を利用した財産移転に絡む課税の問題として関心を集めた事件であり、本判決...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:86
  • 裁判上の和解の錯誤無効の主張が認められなかった事例

    山下満   

    東京高裁平13.11.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:18
  • 東京地平13.11.12判決

    《解  説》
     一 米国国籍を有する外国人である原告は、平成一一年六月、マンションを購入するため、被告に対し、住宅ローンの融資を申し込んだ。しかし、被告は、申込当時原告には永住者の在留資格(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)二条の二第三項、二二条。以下「永住資格」という。)がな...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:109
  • 最高三小平13.11.12決定

    《解  説》
     一 本件は、ホテルの駐車場内に放置されたセカンドバッグの中に入っていた覚せい剤について、ホテルの宿泊客による「所持」が認められるか否かが問題となった事案である。
     本件の事実関係は、決定中に摘示されているが、要約すると、次のようなものである。すなわち、被告人は、午後九時ころ、い...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:206
  • 東京高平13.11.13判決

    《解  説》
     一 訴外のA社はB社ら六社に対して、その社員の海外赴任に係る種々のサービス等を提供し、これによる報酬債権を有しており、今後も同様の債権発生が見込まれていた。このような状況下で、A社はY(被控訴人)に対して負っていたリース債務を担保するためにB社ら六社に対して有する既存の債権及び...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:187
  • 最高三小平13.11.14決定

    《解  説》
     一 本件は、暴力団組長である被告人をはじめとする六名の者が、共謀の上、外国船から入手した覚せい剤を営利目的で本邦内に船舶で輸入したなどとして、覚せい剤取締法違反、関税法違反の罪に問われた事案である。
     すなわち、被告人は、組の資金源とするため、瀬取り船(自らが運行を支配する船舶...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:203
  • 大阪高平13.11.15判決

    《解  説》
     本判決は、いわゆる酒気帯び運転による道路交通法違反被告事件の控訴審判決である。
     本件控訴趣意は、訴訟手続の法令違反及び量刑不当を理由としており、そのうち訴訟手続の法令違反についての論旨は、原審公判調書には、検察官の論告が「本日付け論告要旨記載のとおり」と記載され、その末尾に検...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:300
  • 債権者が,債務者の商標権の譲渡行為を詐害行為として取り消した場合において,受益者に対し,第三者から支払を受けていた当該商標権の使用許諾料相当額につき,不当利得として,債務者に代位して,その返還を求めることの可否(消極)

    滝澤孝臣   

    最高裁第二小法廷平13.11.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 最高二小平13.11.16判決

    《解  説》
     一 Xは、朝鮮半島に出生し、第二次世界大戦の前後を通じて同半島に在住している韓国人である。Xは、旧日本軍に志願して兵役に就き戦闘下において負傷し、左足が不自由になり、右腕を切断された。Xは、日本国との平和条約の発効により日本国籍を喪失したが、その後、Y(当時、総務庁恩給局長)に...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:74