１　商工ローン業者による根保証の法形式及び手形の利用が公序良俗に反するとされた事例　２　商工ローンの契約において根保証の文言のある承諾書が差し入れられたが、意思表示の合致がないか、心裡留保で無効であるとされた事例　３　保証人が詐欺錯誤によって保証することを商工ローン業者が容認歓迎している場合に、保証人の詐欺錯誤の主張が可能であるとされた事例

大工強   

東京高裁平13.2.20

東京地平13.2.20判決

《解　　説》
　一　本件は、原告が、亡Ａに認知されているが、真実は亡Ｂの子であるとして、検察官を被告として、認知無効及び死後認知を求めた事案である。
　被告及び補助参加人は、死後認知の訴えを提起するには、先に認知無効の勝訴判決を得る必要があるとして争ったが、本判決は、認知請求を認知無効の請求と...

民法５６４条にいう「事実ヲ知リタル時」の意義

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平13.2.22

労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において事業主が労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される場合

貝阿彌誠    佐藤卓   

最高裁第一小法廷平13.2.22

１　文書提出命令の申立ての対象文書の特定として不足するところはないとされた事例　２　文書中の氏名、会社名等の部分を除いて文書提出命令を発することができるとされた事例

山田知司   

最高裁第一小法廷平13.2.22

最高一小平13.2.22判決

《解　　説》
　一　本件は、土地の買主Ｘが売主Ｙに対し、民法五六三条又は五六五条に基づく代金減額請求権を行使して支払った代金の一部の返還を求めた事案である。Ｘは、二審において不当利得返還請求を予備的に追加した。
　事案の概要は、次のとおりである。平成二年六月、ＸはＹとの間で、甲地について、南に...

最高一小平13.2.22決定

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件の本案訴訟は、抗告人の小山工場に勤務していたＡの妻である原告が、Ａの死亡は長時間労働の過労によるもので、業務起因性があるとして、被告労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付等の請求をしたところ、これを支...

最高一小平13.2.22決定

《解　　説》
　一　本件の本案事件は、住宅金融専門会社（いわゆる住専）であるＡ社の株式を購入した本件の相手方らが、Ａ社がその有価証券報告書に貸倒引当金を過少に計上して虚偽の記載をしたことにより、本来低価値である株式を高価格で購入させられるなどして損害を被ったとして、Ａ社の当時の役員と共に、有価...

県域を越える痴漢行為の罪数及び訴因の特定

上冨敏伸   

①東京高裁平成13 年2 月23 日判決

②東京高裁平成19 年3 月14 日判決

最高裁第二小法廷平成13年2月23日決定

差押えに係る株式の価額を 0円と定めて発する譲渡命令の許否（消極）

不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権に対する強制執行において、譲渡命令の申立てがあった場合に、執行裁判所が、その価額を０円と定めた上、これを差押債権者に譲渡する命令を発することは許されないとされた事例

小川浩   

最高裁第二小法廷平13.2.23

最高二小平13.2.23決定

《解　　説》
　一　本件は、不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（民事執行法一六七条の「その他の財産権」）に対する強制執行において、執行裁判所がその価額を〇円と定めた譲渡命令を発することができるかどうかが争われた許可抗告事件である。
　Ｘ社は、Ｙに対する貸金請求訴訟の認諾調書を債務名義として...

札幌地平13.2.26判決

《解　　説》
　１　訴外乙子（昭和20年生）は，平成９年10月２日，鼻閉を訴えてＹの経営する「帯広厚生病院」で受診したところ，両側慢性副鼻腔炎及び鼻茸と診断されたため，平成10年２月５日，鼻茸切除術等の手術（以下「本件手術」という。）を受けた。
　しかし，本件手術後，乙子には，瞳孔左右不同の症...

東京地平13.2.26判決

《解　　説》
　一　本件は、歯科医師である被告との間で歯列矯正治療契約を締結した原告が、同契約の無効、債務不履行解除を主張し、被告に対し、既支払済みの治療費の返還等を求めた事案である。右矯正治療は、上下左右の第一小臼歯を抜歯し、コルチコトミー（皮質骨切除術）を併用して歯列を矯正するという外科併...

東京地平13.2.26判決

《解　　説》
　一　ＸはＹとの間で平成九年一月二四日建物賃貸借契約（賃料月額一〇〇万円）を締結していたが、Ｙに対し、平成九年一〇月賃料減額請求の調停・訴訟を起こした（前訴①）。前訴①については、平成一一年八月三〇日、「本件建物の賃料は平成九年九月一日から月額六一万九一〇〇円」であることを確認す...

（１）不動産売買における不動産の引渡遅滞による違約金の合意の一部が，暴利行為であって、公序良俗に違反し無効とされた事例　（２）前記無効の範囲を売買契約書において合意されていた違約金である売買代金額の２割相当額を超える範囲とした事例

蛭川明彦   

東京地裁平13.2.27

東京地平13.2.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、Ｙの開設するＢ病院において左肺癌手術を受けて入院中に死亡したＡの相続人であるＸらが、Ｙに対し、Ｂ病院の医師には、術前の各種検査によりＡの右肺には間質性線維性変化や腫瘍の存在等が確認されており、Ａはおよそ左肺全部摘出の負担には耐えうる状態ではなく、Ａの治...

東京地平13.2.27判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙから不動産を買い受けたＸが、占有者の明渡未了のまま売買代金を先行決済する条件としてＹとの間で取り交わした合意書に基づき、Ｙに対し、不動産の引渡遅滞による違約金を請求したところ、Ｙが、同合意書に基づく合意は暴利行為であり、公序良俗に反し無効であるとしてこれを争った事...

ゴルフ会員権購入のために銀行との間で締結された金銭消費貸借契約に基づく請求債権について、消滅時効の成立が認められた事例

増永謙一郎   

東京地裁平13.2.27

相続人が被相続人から遺言書を受領して金庫内に保管し、被相続人の死後約１０年を経過するまでその検認の手続をしなかったとしても、相続上不当な利益を得る目的に出たものとはいえないときは、同相続人は、民法８９１条５号所定の相続欠格者に該当しない

東條宏    鈴木雄輔   

大阪高裁平13.2.27