《解 説》
一 本件は、原告が、亡Aに認知されているが、真実は亡Bの子であるとして、検察官を被告として、認知無効及び死後認知を求めた事案である。
被告及び補助参加人は、死後認知の訴えを提起するには、先に認知無効の勝訴判決を得る必要があるとして争ったが、本判決は、認知請求を認知無効の請求と...
《解 説》
一 本件は、土地の買主Xが売主Yに対し、民法五六三条又は五六五条に基づく代金減額請求権を行使して支払った代金の一部の返還を求めた事案である。Xは、二審において不当利得返還請求を予備的に追加した。
事案の概要は、次のとおりである。平成二年六月、XはYとの間で、甲地について、南に...
《解 説》
一 事案の概要
本件の本案訴訟は、抗告人の小山工場に勤務していたAの妻である原告が、Aの死亡は長時間労働の過労によるもので、業務起因性があるとして、被告労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づき遺族補償給付等の請求をしたところ、これを支...
《解 説》
一 本件の本案事件は、住宅金融専門会社(いわゆる住専)であるA社の株式を購入した本件の相手方らが、A社がその有価証券報告書に貸倒引当金を過少に計上して虚偽の記載をしたことにより、本来低価値である株式を高価格で購入させられるなどして損害を被ったとして、A社の当時の役員と共に、有価...
《解 説》
一 本件は、不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権(民事執行法一六七条の「その他の財産権」)に対する強制執行において、執行裁判所がその価額を〇円と定めた譲渡命令を発することができるかどうかが争われた許可抗告事件である。
X社は、Yに対する貸金請求訴訟の認諾調書を債務名義として...
《解 説》
1 訴外乙子(昭和20年生)は,平成9年10月2日,鼻閉を訴えてYの経営する「帯広厚生病院」で受診したところ,両側慢性副鼻腔炎及び鼻茸と診断されたため,平成10年2月5日,鼻茸切除術等の手術(以下「本件手術」という。)を受けた。
しかし,本件手術後,乙子には,瞳孔左右不同の症...
《解 説》
一 本件は、歯科医師である被告との間で歯列矯正治療契約を締結した原告が、同契約の無効、債務不履行解除を主張し、被告に対し、既支払済みの治療費の返還等を求めた事案である。右矯正治療は、上下左右の第一小臼歯を抜歯し、コルチコトミー(皮質骨切除術)を併用して歯列を矯正するという外科併...
《解 説》
一 XはYとの間で平成九年一月二四日建物賃貸借契約(賃料月額一〇〇万円)を締結していたが、Yに対し、平成九年一〇月賃料減額請求の調停・訴訟を起こした(前訴①)。前訴①については、平成一一年八月三〇日、「本件建物の賃料は平成九年九月一日から月額六一万九一〇〇円」であることを確認す...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、Yの開設するB病院において左肺癌手術を受けて入院中に死亡したAの相続人であるXらが、Yに対し、B病院の医師には、術前の各種検査によりAの右肺には間質性線維性変化や腫瘍の存在等が確認されており、Aはおよそ左肺全部摘出の負担には耐えうる状態ではなく、Aの治...
《解 説》
一 本件は、Yから不動産を買い受けたXが、占有者の明渡未了のまま売買代金を先行決済する条件としてYとの間で取り交わした合意書に基づき、Yに対し、不動産の引渡遅滞による違約金を請求したところ、Yが、同合意書に基づく合意は暴利行為であり、公序良俗に反し無効であるとしてこれを争った事...