東京地平11.11.4判決

《解　　説》
　一　本件は、日本に居住する日本人の夫がアメリカ合衆国に居住する日本人の妻に対して提起した離婚請求訴訟（あわせて子の親権者の指定申立てもなされている）であり、我が国の国際裁判管轄の有無が争点となった事案である。
　二　いずれも日本国籍を有するＸとＹは、昭和五九年二月に日本国内で婚...

東京地平11.11.4判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙによる家庭用かび取り剤「カビキラー」の製造販売行為が、Ｘが有する「芳香性液体漂白剤組成物」の特許権を侵害するかどうかが争われた事案につき、特許権の侵害を認め、二億七〇〇〇万円余りという比較的高額の損害賠償を認容した事例である。
　二　Ｘの特許権は、特許請求の範囲に...

新潟地平11.11.5判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成七年二月から平成一〇年七月までの間に、訴外Ａ会社に対し、一〇回にわたって合計一七九三万円を貸し付けたが、平成一〇年六月、Ｙが、Ｘに対し、既にＡ会社がＸに対して負担する債務及び五年間に発生する債務につき、一五〇〇万円を限度として連帯保証する旨約した（以下「本件契約」...

１　土地の共有者のうちに隣地との間の境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合、その余の共有者は、隣地所有者と共に非同調者を被告として訴えを提起することができる　２　右の訴えについての判決の主文　３　右の訴えについての判決に対し、隣地所有者たる被告のみが上訴した場合の効果及び非同調者たる被告の地位

原啓一郎   

最高裁第三小法廷平11.11.9

最高三小平11.11.9判決

《解　　説》
　一　本件は、様々なスポーツ施設やホテル施設等を保有し、これを基盤として、預託金制クラブを経営管理する会社Ｙが、従前のゴルフコースを廃止して設置した新ゴルフコースについて、既存の会員が右コースを従前どおり土日も利用できるとするには所定の追加金の支払が必要であるとの措置を採ったこと...

最高三小平11.11.9判決

《解　　説》
　一　本件は、国の所有する道路敷及び河川敷と南北を接する土地（本件土地）について、国との間で境界が争われた事件である。本件土地は、所有者であるＡが死亡した後、その相続人であるＸ１～Ｘ３、Ｙ１の四名によって相続された。Ａの遺産の分割について協議が調わず、ＸらがＹ１を相手方として申し...

最高三小平11.11.9判決

《解　　説》
　一　本件は、主債務者が破産免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の連帯保証人が、その債権についての消滅時効を援用することができるかどうかが争われた事案である。
　二　本件の事実関係及び訴訟経過の概要は、次のとおりである。
　１　商人であるＡは、昭和五六年四月にＢ銀行か...

横浜地平11.11.10判決

《解　　説》
　本件は、支払督促に対する異議申立てによって、督促手続から訴訟に移行した事件の控訴審であるが、本件訴訟に至る経緯及び審理の経過は以下のとおりである。電話会社であるＸ（被控訴人・原告）は、Ｘとの間で電話サービス契約を締結したＡが通話料金の支払いを怠っていたことから、未払通話料金の支...

１　保険金請求事件で、火災の原因が地震とは認められなかった事例　２　火災が地震以外の原因で生じたが、地震のために消防車が不足していたこと等のため、消防力が低下していたことにより全焼に到ったときの免責約款の運用について

石岡忠治   

大阪高裁平11.11.10

１　衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法１３条１項、別表第一の右区割りを定める規定の合憲性　２　公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している重複立候補制の合憲性　３　公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している比例代表制の合憲性　４　公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している小選挙区制の合憲性　５　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

林俊之   

最高裁大法廷平11.11.10

大阪高平11.11.10判決

《解　　説》
　一　本件は阪神大震災の二、三時間後に生じた火災による損害についての保険金請求事件である。保険約款には、①地震によって生じた火元の火災が保険の目的に与えた損害、②地震によって発生した火災が延焼または拡大して保険の目的に与えた損害、③発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼ま...

福岡地平11.11.10判決

《解　　説》
　一　本件は、被告の外務員の利益保証、元本保証、断定的判断の提供を伴う投資勧誘を信じて金員を預託した原告らが、右外務員は預託を受けた金員を自らの投資の損失の穴埋め等に費消し元金の返還の見込みの全くないまま投資勧誘をしたもので、右の詐欺行為により損害を受けたとして、被告に対し、使用...

最高大平11.11.10判決

《解　　説》
　一　リクルート事件に端を発した政治改革論議の一つの到達点として、平成六年に至り、衆議院議員選挙の仕組みが現行制度に改正された。この改正は、従前の中選挙区制に様々な欠陥があったとの認識に基づき、政策本位、政党本位の選挙制度の実現を図るため小選挙区比例代表並立制を導入するというもの...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　保険契約　判例分析　告知義務　住宅ローンに際し締結された団体信用生命保険において治療歴等の告知義務違反による保険契約の解除が認められた事例

戸部秀明   

１　民事訴訟法２２０条４号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる場合　２　銀行の貸出稟議書と民事訴訟法２２０条４号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

岩田眞   

最高裁第二小法廷平11.11.12

日本人女性と婚姻関係にある不法残留者のした出入国管理及び難民認定法４９条１項の異議申出を棄却し、同法５０条１項３号の在留特別許可を与えなかった裁決を裁量権の逸脱・濫用があるとして取り消した事例

近田正晴   

東京地裁平11.11.12

最高二小平11.11.12決定

《解　　説》
　一　本決定は、新民事訴訟法施行後、許可抗告制度の下で文書提出命令につき最高裁が判断を示した初めての決定であるとともに、学説、下級審の決定例が分かれていた銀行の貸出稟議書の提出義務について判断が示された決定である。
　二　事案の概要
　基本事件は、Ｙ銀行から融資を受けて証券取引に...

大阪地平11.11.15判決

《解　　説》
　本件は、近畿日本鉄道株式会社（以下、近鉄という）から軌道高架下構造物を賃借し、これを第三者に賃貸する業務を行う原告が、賃貸借契約の期間の満了を理由に、賃借人と目的物の占有者に対して明渡しを求めた本訴に対し、賃借人において、本件賃貸借契約は借地契約であるとして、借地権の存在確認の...

名古屋高金沢支平11.11.15判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和三二年九月生れの中国人であるところ、平成五年七月に来日し、同年九月から同六年七月まで、富山県礪波市所在のＹ会社の作業所において、濃硝酸を使う作業に従事したが、硝酸の暴露により肺機能及び視力障害を受けたとし、Ｙに対して安全配慮義務違反に基づき、七〇〇万円の損害賠償を...

札幌地平11.11.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、かつて、会社を経営し、青果物の卸売業を営んでいた者であるが、平成一〇年二月、札幌市北区所在ビル内の「オークビレッジ・ワオ」を訪れ、二階のレストランで食事をした後、右店舗の階段の右端の手すりを持って下りようとしたところ、階段に付着した氷に足を滑らせ、肩や腰を打ち、その後...