横浜地平11.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘ社は自動車販売会社であり、Ｙ１はＸ社の元社員で、平成七年七月三一日にＸ社を定年退職して翌日からＸ社の嘱託社員となり、平成九年九月ころ同社を退職した者、Ｙ２及びＹ３は、Ｙ１がＸ社の社員であった平成七年四月一日にＸ社に対し、保証期間を五年としＹ１がＸ社に損害を与えたときにはＹ...

大分地平11.5.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　大分県内に住所を有するＸが、大分県情報公開条例（本件条例）に基づき、本件条例で実施機関とされている大分県監査委員から権限の委任を受けたＹ１（同県代表監査委員）に対し、大分県教育委員会の旅費（宿泊料）の支出に関して、同人外四名がした住民監査請求の審理に係る一切の...

東京地平11.5.31判決

《解　　説》
　一　本件の事案の概要は、以下のとおりである。
　Ｘ銀行はＹ１、Ｙ２会社（Ｙ１ら）と概ね次の契約を順次締結した。
　①米ドルコールオプションをＹ１らがＸから購入する取引
　②ＸのＹ１らに対する米ドル建の貸付（インパクトローン）
　③豪ドルプットオプションをＹ１らがＸから購入する取...

東京地平11.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘは、精神科の医師であるが、平成五年にページェット病に罹患したため、同年九月、Ｙの経営する「虎の門病院」において、ストーマ（人工肛門）を造設する手術（以下「本件手術」という。）を受けたが、管理の困難なストーマを造設されたため、多種類にわたる皮膚保護用具、装具類を使用すること...

東京地平11.5.31判決

《解　　説》
　本件は、Ｘが、Ｙに対し、Ｙが後記標章（Ｙ標章）を付したゴルフクラブ製品を輸入等する行為が、Ｘの有する商標権（本件商標権）を侵害すると主張して、Ｙの行為の差止め、右製品の廃棄及び損害賠償の支払を請求した事件である。
　本件において、Ｘが侵害されたと主張する商標権は三つあり、判決添...

１５　慰謝料（１）　胎児死亡の慰謝料

大嶋芳樹   

東京地裁平11.6.1

福岡高平11.6.4判決

《解　　説》
　本件は、地方自治体の情報公開に関する控訴審判決であり、事実摘示と理由の主要部分について原判決が引用されているので、その詳細は不明であるが、事案の概要は以下のとおりである。
　Ｘらは、佐賀県情報公開条例に基づき、Ｙ知事に対し、同県の東京事務所、管理課の食料費に関する文書等の開示を...

東京地平11.6.4判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成四年に東京都内に所有する土地を分筆したうえ、二度にわたり第三者に譲渡したので、訴外Ａ税理士に対して税務申告を依頼した。
　そこで、Ａは、Ｘを代理してＸの平成四年分及び平成五年分の所得税の確定申告手続及び修正申告手続を行ったが、その際、長期譲渡所得の課税の特例（以下...

不動産に対する商人間の留置権の成否（消極）

小林昭彦   

東京地裁平11.6.7

東京地平11.6.7判決

《解　　説》
　一　Ｘは、本件土地を所有しており、Ｙら（Ｙ１及びＹ２）は、いずれも本件土地上に建てられた本件建物の一部分（本件建物部分）を占有する者である。
　Ｘが、本件土地の所有権に基づいて本件建物部分からの退去、本件土地明渡を求めたのに対し、Ｙらは、占有権限として本件建物部分に対する賃借権...

離婚により未成年者の親権者となった母が死亡した後、未成年者の父から親権者変更の申立てがされた事案において、申立人に親権者を変更するよりも亡親権者母の母を後見人に選任することが相当であると認め、申立てを却下した事例

日野忠和   

福岡家裁小倉支部平11.6.8

大阪高平11.6.8判決

《解　　説》
　一　被相続人Ａ（農業）は、平成元年二月、Ａの全財産をＹ（被告、控訴人）に贈与する旨の自筆証書遺言をして、平成四年八月、死亡した。Ａの相続人は、Ａの長男であるＹ（高等小学校を卒業して農業に従事）、及び同次男、三男、四男であるＸ１、Ｘ２、Ｘ３（原告、被控訴人）の三名（高校を卒業して...

１　救済申立資格を欠く労働組合の救済申立てを拒否することは、使用者の法的利益の保護の保障の見地から要求される意味において、使用者に対して負う義務ではない　２　利益代表者ではない団体交渉を拒否すれば、団体交渉拒否の不当労働行為が成立する

慶谷淑夫   

東京地裁平11.6.9

東京地平11.6.9判決

《解　　説》
　一　Ｘ会社は、接着剤などの製造販売を業とする株式会社である。Ｘ会社の管理職（Ｘ会社では課長代理以上の職位を「管理職」としているようである。）で組織し、利益代表者を含めないなどとする組合規約を持つＺ補助参加人が、平成五年六月八日、同年一一月一九日の二度にわたってＸに団体交渉を申し...

東京高平11.6.9判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は、被告人が、受領した融資金の担保として、債権者に株券を入質交付した後、その株券を紛失した旨の虚偽の理由による除権判決の申立てをしてこれを失効させ、質権を喪失させて質権者に当該株式の時価総額相当の財産上の損害を加えたというものであり、被告人のこの行為が背任罪を...

東京高平11.6.9決定

《解　　説》
　本件の本案事件は、高校現代社会の教科書の共同執筆者の一人が、検定申請にかかる原稿本に関し、文部省教科書調査官から受けた違憲違法な検定意見の通知により、その執筆完成を断念させられたことを理由に、国家賠償法に基づき、国（文部大臣）に対して、損害賠償を請求した事件の控訴審である。原審...

札幌地平11.6.10判決

《解　　説》
　一　Ｘ会社は、平成九年三月、Ｘの店舗（パチンコ店）を目的として、Ｙ保険会社と店舗総合保険契約（本件保険契約）を締結したところ、同年七月、Ｘの従業員Ａが右パチンコ店に放火し、焼損等の損害が生じたので、本件保険契約に基づいて保険金を請求した。これに対し、Ｙは、ＡはＸの実質的経営者で...

相続税の期限内申告において相続財産に属する特定の財産が納付すべき税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある場合

林菜つみ   

最高裁第一小法廷平11.6.10

最高一小平11.6.10判決

《解　　説》
　一　亡Ａ女は、平成元年九月、五人の相続人（実子三人及び養子二人）のうちの三男Ｃ及び四男Ｘ１に本件不動産（軽井沢の土地建物）の持分各二分の一を相続させる旨の公正証書遺言をしたが、本件不動産については、同年一二月、Ａから甲株式会社（Ａの長男Ｂが代表者）に売買を原因とする所有権移転登...

最高一小平11.6.10判決

《解　　説》
　一　本件の事実関係は、本判決が要約するとおりであるが、株式会社ユニマットの監査役兼代理人として、日本織物加工株式会社を対象とするＭ＆Ａ交渉に携わっていた弁護士の被告人が、Ｍ＆Ａ交渉に際し日本織物加工とユニマットらとの間に締結された秘密保持契約の履行に関して、日本織物加工の業務執...