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災害補償・社会保険給付と損害賠償の関係について（２）
慶谷淑夫
災害補償・社会保険給付等と損害賠償の関係について（１）
アメリカにおけるロック・アウトの法理
法制局意見 １ 教科書の著作権者と発行者との間の出版権設定協定の効力に開し紛争のある教科書の発行指示について ２ 年金恩給の過誤払金の返還請求権の消滅時効について ３ 法人が指定納税地に本店所在地を移転した場合の納税地指定の効力について ４ 東北開発株式会社の理事は他の株式会社の取締役との兼職できるか
法制局意見 １ 肥料取締法施行規則第１９条の２商標権との関係について ２ 農業協同組合にいう出資組合における出資一口金額の増額について ３ 薬事法第４５条に基づく医薬品の検査に要する費用の負担について ４ 労働基準法第３６条によるいわゆる時間外労働又は休日労働の協定の更新拒否と争議行為との関係について
法制局意見 １ 証券業者と証券業に閑し取引をした著が証券取引法４１条４項により有する優先権と国税の優先権との関係について ２ 連合国財産補償法４条１項２号にいう「日本政府・・-・の代理機関の措置」の意義について ３ 第三者の故意又は過失によって生じた業務上の災害に対する災害補償義務と損害賠償義務の関係について ４ 憲法８９条にいう教育の事業と社会教育法にいう社会教育関係団体の行う事業との関係等について
法制局意見 １ 日本電信電話公社法２８条１項にいう公社に常時勤務する者の意義について ２ 設立中の会社の代表者のなした外貨資金の割当申請に対して割当を行うことができるか ３ 奄美大島管内地方公共団体に対する資金運用部資金貸付金中琉球政府に償遷した分に対する措置について
法制局意見 労働者災害補償保険法２０条１項の解釈について
法制局意見 １ 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令４条の解釈について ２ 外務公務員が外国勲章等を受領する場合において内閣の許可を要するか ３ 会社更生法１２２条１項の解釈について ４ 金融機関再建整備法に基いて信託会社について設けられる調整勘定について
法務局意見 １ 輸入貿易管理令８条１項によりなした輸入の承認の有効期間の延長の取消について ２ 標準決済方法に関する規則の改正と輸出貿易管理令１条に基く通商産業大臣の承認との関係について ３ 信用金庫の役員の解任手続について ４ 税理士でない者が雇用人の地位において税理事務を行うことは税理士法５３条に違反するか
法制局意見 １ 失業保険法４７条１項に定められた諸権利の消滅時効の援用の関係について ２ 水難救護法２４条１項にいう「引渡」の意義その他について ３ 外国為替公認銀行が偽造の外貸資金割当証明書に基いてなした輸入承認の効力について
法制局意見 １ 相互銀行以外の者が行う頼母子講契約による掛金の受入と相互銀行法４条との関係について ２ 国の援助等を必要とする帰国者に対する領事官の職務等に関する法律の解釈について
法制局意見 １ 露店の飲食店営業許可に一定の営業品目の取扱制限の条件を附することができるか ２ 証券業者等の法令違反と証券取引法５９条に基ずく処分の関係について ３ 農業協同組合連合会は農協職員退職共済事案を行うことができるか ４ 日本国有鉄道の行う農業用道路に関する事業と土地収用法の関係について ５ 刑の執行猶予者と人の資格を定める規定の関係等について
法務局意見 １ 調達局長の行使できる土地の使用又は収用の準備のための土地立入権と閣議決定の要否について ２ 指定医療機関に対する指定の取消について ３ 公租公課の先取特権の順位等について
法制局意見 １ いわゆる百貨店友の会の受入れた会費は、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律にいう「預り金」に該当するか ２ 復権令・弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用について ３ 連合国軍労務者に対してなされた過誤弘にかかる給料の返還請求の消滅時効について ４ 利札又は賦札からなる地方債の証券の表彰する債務の延滞利子について
法制局意見 １ 外国為替及び外国貿易管理法にいう非居住者が非居住者預金勘定の預金を外国へ送金することの許可について ２ 普通財産たる農地の貸付契約の解除には、都道府県知事の許可を要するか ３ 旧麻薬取締法の違反者に対して新麻薬取締法による麻薬取扱者の免許を拒否できるか ４ 懲戒免除を受けた国家公務員は「恩給ヲ受クルノ資格」を有するか
法制局意見 １ 施業案違反の鉱業権者に対する鉱山保安法上の措置等について ２ 連合国軍務者・駐留軍労務者の年末手当・災害見舞金に関する請求権の消滅時効について ３ 国籍喪失及び相続人こう欠の場合における鉱業権、租鉱権者の取扱について ４ 国民健康保険法にいう一部負担金の徴収義務者について
法制局意見 １ 信用金庫の出資の総額の減少と当該金庫の解散について ２ 恩給法の一部を改正する法律附則第３０条第４項の未帰還公務員に対する適用について ３ 昭和１７年逓信省告示第５３６号の効力について ４ 鉱業法第２１条第３項に違反する採掘権設定の出願と同法第２８条第1項の関係について
法制局長官意見 １ 偽造・変更の収入印紙による登録税の納付について ２ 鉱区禁止地域指定地内における試掘権の存続期間の延長申請は拒否できるか ３ インド人は連合国財産補償法に基き日本政府より補償を受けることができるか・ ４ 沈没舶舶に対する水難救護法の適用について ５ 公用財産を私人に使用させる場合における法律関係について ６ 道路法71条２項１号と同法５９条１項の関係について ７ 遺族扶助料を受ける資格・権利の喪失事由として旧恩給法に定められた「家ヲ去リタルトキ」との条項は、新憲法施行後において効力を有するか
法制局長官意見 １ 重要文化財の輸出・移出又は指定について ２ 国有財産の貸付と借地権の関係について ３ 公有水面埋立法の解釈について ４ 公衆浴場業の許可の取消について ５ 土地収用法第３条第３１条にいう施設の意義について ６ 条例とへい獣処理場等に関する法律の関係について
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