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《解 説》
一 Ｘは、平成四年四月、不動産業者Ａに対し、五〇〇〇万円を、弁済期平成七年七月、利息年一〇パーセントの約定で貸し渡し、Ｂの所有名義の本件土地に根抵当権の設定を受けたが、右融資に伴い設定された担保が無価値であり、Ａに対する貸金債権の回収が不能になった。
そこで、Ｘは、司法書士で...
《解 説》
一 Ｘらの二男である訴外Ａは、平成七年八月当時、静岡県賀茂郡西伊豆町立仁科小学校の五年生に在籍していたが、同月四日、ＰＴＡ事業として行われたプール開放に参加し、同小学校に設置されているプールにおいて遊泳していたところ、同プールの底に設置されていた排水管口に右膝が吸い込まれ、脱出...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
不動産業者であるＸは、Ｙとの間でその所有地（Ｙの親族等が所有している三筆の土地所有者の一筆）の売却について有効期間三ヶ月の専任媒介契約を締結し、その際、媒介契約終了後二年以内にＹが紹介により知った者とＹを排除して売買契約を締結したとき...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、被告が、ゴルフ場として使用されている土地（本件土地）について、その周辺地域の大半が宅地化されているとして宅地価格から比準した価格をもって平成六年度の固定資産税の登録価格を算定したのに対し、本件土地の所有者である原告が、本件土地は、市街化調整区域内にあり...
《解 説》
一 本件は、個人住宅の建築を手掛ける工務店を営む原告の所得税三か年分に対する更正処分等と平成二年分の消費税の決定処分の各取消請求事件である。原告は、昭和六三年分から平成二年分までの事業年度における所得税について確定申告をしたが、平成二年分の消費税の申告はしなかった。そして、原告...
《解 説》
一 事案の概要
原告は、店舗の用途を書店からパチンコ店に変更するために建築基準法八七条一項に基づく建築確認申請を被告建築主事に対してした。これに対し、被告建築主事が申請の適否について結論を出さないので、原告が被告建築主事に対しその不作為が違法であることの確認を求め、被告市に対...
《解 説》
一 事案の概要
原告（後記の本件疾病発症当時五一歳）は、昭和四二年からトラック運転手として稼働を始め、昭和四五年に独立した後、昭和四八年からは現在の所属先の専属運転手として運転業務に従事し、平成元年ころから右脳内出血（以下「本件疾病」という。）発症に至るまで、トンネル工事で発...
《解 説》
一 ＸはＹ１大学法学部教員であるが、昇任につきＹ１との間で紛争が生じ、当時の学部長Ｙ２らを被告として昇任期待権侵害を理由とする慰謝料請求訴訟（別訴）を提起した。Ｘの別訴の提訴を受ける形で、Ｙ１大学法学部教授会構成員は、訴訟が係属する間、Ｘの教授会出席停止、講義担当停止、委員会活...
《解 説》
一 本件は肝臓癌の診断と治療の当否が争われた事例である。
昭和六二年二月、患者Ａはある大学病院で肝臓機能障害を指摘されて、自宅近くのＹ医院を受診した。診察したＹ１医師は、糖尿病と慢性肝炎で、入院の必要はない、定期的な通院で足りると判断して、Ａにその旨を告げた。Ａはその後、通院...
《解 説》
一 本件は、越谷市に居住するＸと選定者Ａが、越谷市長（以下「原処分庁」という。）が決定し、平成八年度固定資産税課税台帳に登録された本件土地の価格等について不服があるとして審査請求したところ、Ｙ（越谷市固定資産評価審査委員会）がこれを棄却したので、Ｘが選定当事者として、（一）右決...
《解 説》
本件は、引受参加人が、脱退原告・被告間で締結された包括根保証契約に基づく保証債務履行請求権を脱退原告から譲り受けたとして、被告に対し右保証債務の履行を請求した事件であり、被告は、脱退原告が信用組合取引契約に基づき継続的に貸付を行っていた会社の代表取締役に新たに就任したことを契機...
《解 説》
一 商法二六八条ノ二第一項は、株主代表訴訟に勝訴した株主は、その訴訟を委任した弁護士に報酬を支払うべきときは、その報酬額の範囲内で相当なる額の支払を会社に請求することができる旨定めている。本件は、代表取締役が株主総会の決議を経ずに役員賞与を支給したことを理由として、その賠償を求...
《解 説》
本件は、犯行時九五歳（一審判決時、控訴審判決時は九六歳）という高齢の被告人が、特別養護老人ホームで生活する重度の知的障害を持つ四男（犯行時六三歳）の行く末を日頃から心配し、一人思い悩みつつ世話を焼いてきたところ、年末年始の帰省で被告人の同居先である長男方に戻ってきていた四男と布...
《解 説》
一 ビルの一階の賃借人であるＸは、賃貸人であるＹに対し、造作等変更を承諾すべき旨の訴えを提起し、ＹはＸに対し、賃貸借の終了を原因として建物明渡しを求める訴えを提起した。両訴訟は併合され、立退料五〇〇〇万円の支払と引換えにＸは本件建物を明け渡す旨の裁判上の和解が成立したが、Ｙは約...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘは、平成六年四月から、社会福祉法人Ｙの事務局職員として勤務していたものであるが、平成七年六月末日、Ｙから懲戒解雇の処分を受けた（本件懲戒解雇）。Ｘは、懲戒事由が存在しないこと、本件懲戒解雇は権利の濫用であることなどから、本件懲戒解雇は無効であると主張して、雇...
《解 説》
本件は売買された土地の地中にコンクリート塊等の産業廃棄物のあったことが隠れた瑕疵に当たるか否か、買主が商人として土地の引渡し後六か月以内に売主に瑕疵を通知したか否かが争われた事例である。
本判決の認定した事実によれば、Ｘは平成八年三月四日、自動車修理工場の建設を目的としてＹか...
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