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雑誌
   
69314件中 57001-57020件目を表示中
  • 《解  説》
     一 本件は、SMクラブの従業員であったA及びB(双子の兄弟)が同クラブの経営者と店長を殺害してこれを乗っ取ることを企て、ほか一名の従業員と共謀の上、経営者及び店長を殺害して現金等を強取し(「罪となるべき事実」第一、強盗殺人)、A及びBが二人の死体を遺棄することを企て、ほか五名と...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:277
  • 《解  説》
     一 事案と判示内容の概要
     1 本件は、地域居住者で構成される自治会で権利能力なき社団である原告が、同地域に隣接する山地を宅地開発しようと共同で計画した団体(Y2)と企業(Y3)及びその設計監理を担当する予定の企業(Y4)と、原告を代表するものとして被告企業らとの間で右宅地開発...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:256
  • 《解  説》
     一 本件は、「事案の概要」にも記載がある通り、Yの車に同乗していたXが衝突事故によって傷害を負ったことにつき、運転者・保有者のYに損害賠償を求めた事案であるが、本件の特徴は、その後の経緯がかなり長い中で「心的外傷後ストレス障害」が争われたことである。
     Xは一八歳であった昭和六...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:221
  • 《解  説》
     一 本件判決は、覚せい剤所持について、単独又は他と共謀して所持したと認定することは許されないものとしたものである。許される場合があるとする判例(東京高判平4・10・14高刑四五巻三号六六頁)があり、また、近時、択一的認定に関する研究(包括的なものに大澤裕「刑事訴訟における「択一...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:301
  • 《解  説》
     一 いわゆる麻薬特例法八条は、規制薬物(麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤)の輸入、輸出、製造、譲渡、譲受等の行為を業として行うことを「業として行う不法輸入等」の罪と定め、その刑を無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金と定めている。この刑は、それまで最も重かったヘロイ...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:294
  • 1 高血圧症の基礎疾患を有する書籍販売会社の営業部次長が営業活動中に起こした脳内出血について業務起因性を認めた事例 2 業務起因性を否定した労働基準監督署長の処分を維持した労働者災害補償保険審査官の決定及び労働保険審査会の裁決につき、それぞれ固有の瑕疵があるとしてなされた決定及び裁決の取消請求が斥けられた事例

    和田健   

    福岡地裁平10.6.10

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:378
  • 《解  説》
     一 本件は、書籍販売会社の営業部次長として、中学生用学習教材の訪問販売に携わっていた被災者が、営業部員の販売活動に同行しての営業指導中、脳内出血を発症したとして、労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付の支給を請求したところ、業務外と認定する処分(不支給処分)を受け、これに対す...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:191
  • 《解  説》
     一 本件は、Xらが、三重県情報公開条例(以下「本条例」という。)に基づいて、過去の入札の予定価格調書の開示を求めたところ、Y(三重県知事)が、予定価格調書に記載された設計金額・予定価格・制限価格等は、本条例八条五号にいう「検査、監査、取締り、入札、試験、交渉、渉外、争訟等の事務...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:98
  • 1 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれると解すべき場合 2 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に意思表示が到達したと認められた事例

    稲田龍樹   

    最高裁第一小法廷平10.6.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:150
  • 最高一小平10.6.11判決

    《解  説》
     一 本件は、宅地建物取引業法(以下「法」と省略する。)上の弁済業務保証金(法六四条の七~)による弁済の対象債権が問題となったものであり、①宅地建物取引業保証協会(法第五章の二。以下「協会」と省略する。)の社員との間の宅地建物の取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:179
  • 最高一小平10.6.11判決

    《解  説》
     一 平成五年一一月一〇日に死亡したAには、実子であるXらと平成五年三月一一日に養子縁組の届出をした養子Yとがあった。Aは、昭和六三年七月二〇日付け公正証書遺言をもって、本件不動産を含む全財産をYに遺贈していた。Xらは、各六分の一の遺留分を有する。
     遺留分減殺請求権については、...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:87
  • 債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否

    和根崎直樹   

    最高裁第二小法廷平10.6.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:70
  • 夜勤を伴う警備業務における休憩時間の労働時間性について、就業規則上時間を定められていても使用者が労働者に労務を遂行すべき職務上の義務を課し、適時にこの義務を履行することができるようにするため場所的に拘束する等使用者の指揮命令下に置いている場合には、手待時間としてその労働時間性が認められるとされた事例

    石川恭司   

    東京地裁平10.6.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:368
  • 《解  説》
     一 本件は、オウム真理教の信徒であった被告人が、①サリンを生成・発散させて不特定多数の者を殺害する目的で、教団代表者ら教団所属の多数の者と共謀の上、サリン生成化学プラント(いわゆる第七サティアン)を建設し、化学薬品を調達して右プラントに投入して作動させ、サリンの生成を企てたとい...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:286
  • 不法行為を原因として心神喪失の常況にある被害者の損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間

    河本晶子   

    最高裁第二小法廷平10.6.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:100
  • 役員退職給与として土地を帳簿価格で現物支給した場合において適正な価格との差額が法人税法36条にいう「損金経理をしなかった金額」に該当するとされた事例

    成川洋司   

    最高裁第二小法廷平10.6.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:273
  • 《解  説》
     一 Y1会社は、日本人向けにカナダ国において航空免許取得のための教習を実施する会社であり、Y2はその代表取締役、Y3はその実質的経営者である。Xは、蓄えはなかったが、ヘリコプターの免許を取得したかったため、Y1会社から五六〇万円の一定の教習費等の代金だけで、かつ六か月の期間内に...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:196
  • 最高二小平10.6.12判決

    《解  説》
     一 本件は、Aが倒産直前に債権を多重譲渡したため、債権の譲受人であるXYらの間でその優劣が争われている事案であり、債権譲渡の通知が詐害行為取消権行使の対象となるかが問題となっている。
     二 本件の事実関係及び訴訟経過の概要は、次のとおりである。
     1 Xは、平成五年一二月一日、...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:130
  • 《解  説》
     一 XYらの母Aは、平成元年一二月本件自筆証書遺言をして約一箇月後に七六歳で死亡した。「Aは遺言当時、これをするだけの意思能力がなかった」とする被相続人Xら四名が、有効と主張する被相続人Yら二名を被告として、遺言無効確認請求をしたのが、本件である。Xらは、知能低下が高度異常の段...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:238
  • 最高二小平10.6.12判決

    《解  説》
     一 本件は、いわゆる予防接種禍集団訴訟のうちの東京訴訟であって、原審で敗訴した一家族(被害児X1とその両親X2、X3)が上告した事件であり、上告審における争点は、民法七二四条後段の適用の有無である。事案の概要は、次のとおりである。
     X1は、生後五月時に予防接種法に基づき痘そう...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:85