便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 本件は、Ｘらが、三重県情報公開条例（以下「本条例」という。）に基づいて、過去の入札の予定価格調書の開示を求めたところ、Ｙ（三重県知事）が、予定価格調書に記載された設計金額・予定価格・制限価格等は、本条例八条五号にいう「検査、監査、取締り、入札、試験、交渉、渉外、争訟等の事務...
《解 説》
一 本件は、宅地建物取引業法（以下「法」と省略する。）上の弁済業務保証金（法六四条の七～）による弁済の対象債権が問題となったものであり、①宅地建物取引業保証協会（法第五章の二。以下「協会」と省略する。）の社員との間の宅地建物の取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関...
《解 説》
一 平成五年一一月一〇日に死亡したＡには、実子であるＸらと平成五年三月一一日に養子縁組の届出をした養子Ｙとがあった。Ａは、昭和六三年七月二〇日付け公正証書遺言をもって、本件不動産を含む全財産をＹに遺贈していた。Ｘらは、各六分の一の遺留分を有する。
遺留分減殺請求権については、...
《解 説》
一 本件は、オウム真理教の信徒であった被告人が、①サリンを生成・発散させて不特定多数の者を殺害する目的で、教団代表者ら教団所属の多数の者と共謀の上、サリン生成化学プラント（いわゆる第七サティアン）を建設し、化学薬品を調達して右プラントに投入して作動させ、サリンの生成を企てたとい...
《解 説》
一 Ｙ１会社は、日本人向けにカナダ国において航空免許取得のための教習を実施する会社であり、Ｙ２はその代表取締役、Ｙ３はその実質的経営者である。Ｘは、蓄えはなかったが、ヘリコプターの免許を取得したかったため、Ｙ１会社から五六〇万円の一定の教習費等の代金だけで、かつ六か月の期間内に...
《解 説》
一 本件は、Ａが倒産直前に債権を多重譲渡したため、債権の譲受人であるＸＹらの間でその優劣が争われている事案であり、債権譲渡の通知が詐害行為取消権行使の対象となるかが問題となっている。
二 本件の事実関係及び訴訟経過の概要は、次のとおりである。
１ Ｘは、平成五年一二月一日、...
《解 説》
一 ＸＹらの母Ａは、平成元年一二月本件自筆証書遺言をして約一箇月後に七六歳で死亡した。「Ａは遺言当時、これをするだけの意思能力がなかった」とする被相続人Ｘら四名が、有効と主張する被相続人Ｙら二名を被告として、遺言無効確認請求をしたのが、本件である。Ｘらは、知能低下が高度異常の段...
《解 説》
一 本件は、いわゆる予防接種禍集団訴訟のうちの東京訴訟であって、原審で敗訴した一家族（被害児Ｘ１とその両親Ｘ２、Ｘ３）が上告した事件であり、上告審における争点は、民法七二四条後段の適用の有無である。事案の概要は、次のとおりである。
Ｘ１は、生後五月時に予防接種法に基づき痘そう...
《解 説》
一 Ｙは、大規模な宅地開発を計画し、土地買収等の業務をＸに委託した。ＸとＹは、右業務委託の報酬に関し、報酬の一部として、買収した土地をＹが宅地造成して販売する際にその一割をＸに販売又は斡旋させる旨の合意（本件合意）をした。
しかし、Ｙは、その後宅地開発を断念したため、Ｘとの間...
《解 説》
一 本件は、Ｘ株式会社が、その固定資産である土地建物を退職した代表取締役Ａに対する退職慰労金の一部として帳簿価額（土地の価額はその取得価額である二五〇〇万円）で現物支給し、当該事業年度の法人税の申告において、役員退職給与のうち右土地（本件土地）の現物支給に係る部分については帳簿...
《解 説》
一 本件土地建物は、もとＸが所有していたが、平成三年一〇月一日Ｘの長男Ａ（昭29・２・18生）に贈与され、Ａは、平成四月八日一〇日これを代金一一四〇万七七四〇円でＹに売却した（八月一八日所有権移転登記済み）。Ａは、精神分裂病であり、平成四年八月二〇日に自殺し、Ｘはその唯一の相続...
《解 説》
一 本件は、Ａの異母弟であるＸが、Ａの養子Ｂの戸籍上の両親であるＹらを被告として、ＢとＹらとの間の親子関係の不存在の確認を求める事案である。
なお、Ａは、昭和四八年三月二七日、Ｂとの間で養子縁組をしたが、戸籍上、平成六年二月二三日午後五時五九分、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル...
《解 説》
一 Ｘは、平成二年六月、Ｙ連合会との間で、孫である訴外Ａを被共済者とする個人定期生命共済契約を締結していたが、Ａが、平成八年八月、高松市福岡町所在の「スカイハイツ玉藻」六階より一階ホール屋根上に転落し、頭部脳挫滅創等により即死したため、Ｙに対し、災害特約共済金の支払を求めた。
...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、平成六年一〇月当時、兵庫県尼崎市武庫町所在の木造二階建居宅店舗に居住していたが、同月一二日、隣接する建物に居住していたＹが右建物に放火したため、Ｘ１とＸ２が負傷し、Ｘ１の長女Ａが焼死したほか、右建物の一階が焼失した。
そこで、Ｘ１は、Ｙに対し、不法行為に基づ...
ガイド
シリーズ
マイページ