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《解 説》
一 本件は、境界確認書への署名押印をしてもらうに当たり、ＸがＹに対し支払った和解金名目の三二〇万円について、その支払が暴利行為に当たるかどうかが問題となった事案である。Ｘは、右和解金の支払には合理的な根拠はなく、境界確認ができずに土地建物の売買契約が解除されれば六四〇万円の違約...
《解 説》
本件はいじめバスターズとしてマスコミで知られたＹに対し、Ｙからいじめ又はいたずらの犯人として名指された中学生Ｘ２及びＸ５、その母親であるＸ１及びＸ４、その弟妹であるＸ３及びＸ６が面談等の強要及び名誉毀損文書配布の差止め、慰謝料の支払いを求めた事案であり、本判決はＸらの差止請求を...
《解 説》
一 ①、②事件はいずれも民事調停法（以下「法」という。）に基づく、調停事件を終了させる措置を不服として、調停申立人が抗告をしたのに対する抗告審の決定である。
二 ①事件は、調停委員会のした、法一三条により事件を終了させるとの措置は、調停申立てを却下する裁判の性質を有しないから...
《解 説》
Ｘは某区分所有建物の管理組合であり、同建物の区分所有者らの規約によれば、管理費、組合費及び修繕積立金の翌月分を毎月末日限り支払うべきものとされている。その二〇三号室はもとＳの所有であったが、平成八年一〇月Ｙが競売により所有権を取得した。同室の管理費等は同二年五月から同九年三月ま...
《解 説》
Ｙは寛永一一年（一六三四年）以来、Ｘの塔頭寺院であるが、平成三年九月ころから本堂等の改築を計画し、旧建物の取り壊しについてはＸの許可を得てこれを実行したが、二階建ての建物の再築について許可を得るべく交渉中、再築を強行しようとし、仮処分決定によって建築工事が中止された。本件はＸか...
《解 説》
Ｘが販売代理店をしている浄水器Ｎについて経済企画庁の外郭団体である国民生活センターＹ１は、浄水能力等をテストし、その結果、水道法の水質基準を超える一般細菌が発生し、表示どおりの抗菌力はなかったこと、浄水におけるカルシウムの量は水道水と変わらず、表示どおりの効果はなかったことを記...
《解 説》
一 本件は、居酒屋で酒を飲んでいた被告人が、相客に突然背後から包丁で背中をさされたため、とっさに相手方の包丁を奪い取って、相手方の胸部、頚部などを数回にわたり突き刺し、失血死させたという殺人の事案である。原判決（大阪地判平８・11・12判時一五九〇号一五九頁）が過剰防衛を認めて...
《解 説》
一 本件は、工場抵当法に基づく抵当権の実行としての競売手続（以下「本件競売」という。）により工場の敷地及び工場建物を取得した原告が、被告である国に対し、工場抵当法三条の供用物件目録に記載された物件のうちの一つであるセメントサイロ一基（以下「本件サイロ」という。）が第三者の所有で...
《解 説》
本判決は、原告が、証券会社である被告に委託して株式の信用取引、現物取引、ワラント取引、投資信託取引などを行った際に、被告によって手数料稼ぎを目的とする過当取引に誘致されたなどとして、債務不履行又は不法行為に基づき、右取引によって被った損害の賠償を求めた事案について、被告の責任を...
《解 説》
一 本件は、被告が経営するスナックのホステスであった原告らが、ホステスになるにあたり、特定の顧客について担当ホステスを決め、定められた期間内にこの顧客の飲食債務の支払いがないときは担当ホステスがその立替払いをするとの「口座制」に合意したが、右合意は公序良俗に反するとして被告の主...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、いわゆる家永教科書裁判第三次訴訟の上告審判決である。
１ Ｘは、日本史の研究者で、東京教育大学教授、中央大学教授などの職にあった者であり、昭和二七年以降高等学校日本史用教科書「新日本史」（以下「本件教科書」という。）を執筆し、右教科書は出版社である...
《解 説》
一 Ｘは、自ら創作した俳句（本件俳句）をＹ１が編集・出版する俳句学習誌（本件雑誌）の「入選句」欄に、選者をＹ２と指定して投稿した。同欄の選者の一人であったＹ２は、Ｘの投稿句を添削し、改変したうえで、入選句の一つとして選定した。Ｙ１は、右改変された句をＸの句として、右入選句欄に掲...
《解 説》
Ｘは、不動産の売買等を営む有限会社であり、Ｙ税理士は、昭和五四年五月以降、Ｘを代理してＸの事業に係る法人税（消費税法の施行後は同税を含む）の税務代理、税務書類の作成等を引き受けていた。Ｙは、平成元年九月、Ｘを代理してＳ税務署長に対し簡易課税選択届出書を提出した（なお、Ｘの平成三...
《解 説》
一 本件は、株主代表訴訟の被告取締役に会社が補助参加することを許可した決定に対する抗告事件である。
基本事件は、株主（原告・抗告人）が、会社（補助参加人・相手方）の代表取締役（被告）に対して、子会社への融資が取締役としての注意義務に違反したものであるとして、商法二六七条により、...
《解 説》
一 本件は、富山県教育委員会が行った同県所有の版画の売却及び美術図録を焼却した処分が違法であるとして、住民であるＸらが地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、富山県に代位して、右処分当時富山県教育委員会委員長であったＹ及び同教育委員会教育長であったＺに対して損害賠償を求めた事...
《解 説》
一 平成六年四月一八日の早朝、Ｘ会社の経営にかかる店舗で火災が発生し、、右店舗とその店舗内の什器備品等が焼失したので、Ｘ会社は、店舗総合保険契約等を締結していたＹ（保険会社）に対し、保険金を請求した。
これに対し、Ｙは、右火災は、Ｘ会社の代表者の故意又は過失により発生したもの...
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