便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 本件は、工場抵当法に基づく抵当権の実行としての競売手続（以下「本件競売」という。）により工場の敷地及び工場建物を取得した原告が、被告である国に対し、工場抵当法三条の供用物件目録に記載された物件のうちの一つであるセメントサイロ一基（以下「本件サイロ」という。）が第三者の所有で...
《解 説》
本判決は、原告が、証券会社である被告に委託して株式の信用取引、現物取引、ワラント取引、投資信託取引などを行った際に、被告によって手数料稼ぎを目的とする過当取引に誘致されたなどとして、債務不履行又は不法行為に基づき、右取引によって被った損害の賠償を求めた事案について、被告の責任を...
《解 説》
一 本件は、被告が経営するスナックのホステスであった原告らが、ホステスになるにあたり、特定の顧客について担当ホステスを決め、定められた期間内にこの顧客の飲食債務の支払いがないときは担当ホステスがその立替払いをするとの「口座制」に合意したが、右合意は公序良俗に反するとして被告の主...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、いわゆる家永教科書裁判第三次訴訟の上告審判決である。
１ Ｘは、日本史の研究者で、東京教育大学教授、中央大学教授などの職にあった者であり、昭和二七年以降高等学校日本史用教科書「新日本史」（以下「本件教科書」という。）を執筆し、右教科書は出版社である...
《解 説》
一 Ｘは、自ら創作した俳句（本件俳句）をＹ１が編集・出版する俳句学習誌（本件雑誌）の「入選句」欄に、選者をＹ２と指定して投稿した。同欄の選者の一人であったＹ２は、Ｘの投稿句を添削し、改変したうえで、入選句の一つとして選定した。Ｙ１は、右改変された句をＸの句として、右入選句欄に掲...
《解 説》
Ｘは、不動産の売買等を営む有限会社であり、Ｙ税理士は、昭和五四年五月以降、Ｘを代理してＸの事業に係る法人税（消費税法の施行後は同税を含む）の税務代理、税務書類の作成等を引き受けていた。Ｙは、平成元年九月、Ｘを代理してＳ税務署長に対し簡易課税選択届出書を提出した（なお、Ｘの平成三...
《解 説》
一 本件は、株主代表訴訟の被告取締役に会社が補助参加することを許可した決定に対する抗告事件である。
基本事件は、株主（原告・抗告人）が、会社（補助参加人・相手方）の代表取締役（被告）に対して、子会社への融資が取締役としての注意義務に違反したものであるとして、商法二六七条により、...
《解 説》
一 本件は、富山県教育委員会が行った同県所有の版画の売却及び美術図録を焼却した処分が違法であるとして、住民であるＸらが地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、富山県に代位して、右処分当時富山県教育委員会委員長であったＹ及び同教育委員会教育長であったＺに対して損害賠償を求めた事...
《解 説》
一 平成六年四月一八日の早朝、Ｘ会社の経営にかかる店舗で火災が発生し、、右店舗とその店舗内の什器備品等が焼失したので、Ｘ会社は、店舗総合保険契約等を締結していたＹ（保険会社）に対し、保険金を請求した。
これに対し、Ｙは、右火災は、Ｘ会社の代表者の故意又は過失により発生したもの...
《解 説》
Ｙ信用金庫は、平成元年二月から完全週休二日制を採用するに伴い、就業開始時刻を午前八時五〇分から同時四五分に繰り上げ、終了時刻を午後五時から同時二〇分に繰り下げる旨就業規則を改訂した。本件は、右就業規則の改訂を無効であると主張するＹの従業員Ｘら七名が旧規則に基づき残業時間を計算し...
《解 説》
一 本件は、日本法人と米国法人との間で締結された仲裁契約の効力をめぐって争われたいわゆるリングリングサーカス事件の上告審判決である（なお、一審判決は、本誌八一六号二三三頁に、二審判決は本誌八七八号二七六頁に掲載されている）。
二 本件の事実関係及び訴訟の経過の概要は、次のとお...
《解 説》
一 ＸはＹに採用されてＹの乙病院事務長として、その後はＹの参事も兼ねて勤務していた。Ｙの就業規則には参事の定年は七〇歳と定められていたが、乙病院の職員には乙病院就業規則を適用し、Ｙの就業規則は適用しない旨の定めがあり、乙病院就業規則には乙病院の職員の定年を六〇歳と定めていた。そ...
《解 説》
一 Ｘは、自己の所有する自動車を被共済自動車とする自動車共済契約をＹとの間で締結した。本件の自動車共済は、共済事業として行われているという点で保険会社の自動車保険と異なるが、いわゆる任意保険の約款にも本件約款と同内容の規定が設けられている。Ｘは、この自動車を売り渡す契約を締結し...
《解 説》
一 Ｙ証券会社の当時のＭ支店長は、顧客であるＸに株式買付けを勧誘するに当たり、「株価は必ず上がる、もし損失が出たら穴埋めをする」というように、いわゆる断定的判断の提供と損失保証を手段とする勧誘を行った。Ｘは、これを信じて株式の買付注文をしたが、その後株価が下落し、三〇〇〇万円を...
《解 説》
一 本件は、広島市内の市立中学校の一年生であったＸ１が、課外クラブ活動としての柔道部の練習中に、同部の二年生である柔道初段のＡから大外刈りの技をかけられて転倒し、右急性硬膜下血腫の傷害を負ったとして、国家賠償法一条一項（予備的に債務不履行）に基づき、右中学校の設置者である広島市...
《解 説》
一 本件は、法律行為に係る公正証書作成の際の法律行為の内容の適法性に関する公証人の審査権、審査義務について、最高裁として初めての判断をしたものである。
原告は、公正証書の内容の法令違背につき公証人に過失があるとして国家賠償を求める。本件公正証書は、Ｋ協同組合を債権者、Ａ（原告...
ガイド
シリーズ
マイページ