福岡高裁宮崎支部平成8年4月19日決定

継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において，貸金元本の完済までの間における履行期未到来の附帯請求を請求債権とすることの可否（消極）

継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において、申立時以降の附帯請求を請求債権とすることができないとした事例

宮尾成明   

福岡高裁宮崎支部平8.4.19

名古屋地平8.4.19判決

《解　　説》
　Ｘは、平成元年二月二〇日、自己所有の名古屋市中区所在の五階建ビル三階の数室（以下「本件建物部分」という。）を宗教法人オウム真理教Ｙ′が設立した株式会社オウムＹに、出版事業及びヨーガ道場として使用する目的で賃貸したが、その際締結された賃貸借契約書には、賃借人たるＹの遵守すべき禁止...

福岡高宮崎支平8.4.19決定

《解　　説》
　一　本件①の事案の概要は次のとおりである。債権者（抗告人）Ｘは熊本市に本店を置き九州地方で貸金業等を営む者であるが、鹿児島簡易裁判所において、債務者（相手方）Ｙに対し、貸金元本債権及び遅延損害金債権について債務名義を得た。Ｘは、右債務名義に基づいて、宮崎地方裁判所に対し、Ｙの第...

福岡高宮崎支平8.4.19判決

《解　　説》
　Ｘらの所属するＹ漁業協同組合は、国の新港建設計画及び空港拡張計画に伴う埋立工事による損失について県との間で交渉を重ね、昭和五六年三月、新港建設による損失補償として七億八〇〇〇万円、同五七年六月、空港拡張に伴う損失補償として三億五〇〇〇万円を受領した。Ｙにおいては配分委員が選任さ...

市長から評価の根拠とした資料等の提出を受けることなくなされた固定資産評価審査委員会による審査申出を棄却する旨の決定に審理不尽の違法はないとされた事例

團藤丈士   

福島地裁平8.4.22

司法書士の職務に関する費用及び報酬請求権について民法第１７２条（２年の短期消滅時効）の適用ないし類推適用が否定された事例

大島明   

東京地裁平8.4.22

東京地平8.4.22判決

《解　　説》
　一　ケミカルタンカー「第六明和丸」は、昭和六〇年一二月一七日、岡山県倉敷市所在のＡ石油株式会社水島製油所棧橋で、ベンゼンの積込み作業中に爆発大破し、船長及び甲板長の二名が爆風で吹き飛ばされて死亡し、右タンカーの各タンクは破損してベンゼンが一部焼失ないし流失した。本件は、右ベンゼ...

高松地平8.4.22判決

《解　　説》
　一　昭和六三年七月、当時六五歳であった原告Ｘ１は、頚神経領域の帯状疱疹のため、被告Ｙが運営する病院に入院して、持続硬膜外麻酔法（カテーテルを硬膜外腔に挿入・留置し、薬液を注入する治療法）等による治療を受け、八月一一日の退院にこぎつけた。ところが、同日夕方頃から、頚部に異常を生じ...

東京地平8.4.22判決

《解　　説》
　本件は、インターネット接続専門会社（プロバイダー）の会員である被告人が、同社のサーバーコンピューターにホームページを開設し、男女の性器・性交場面等を露骨に撮影したわいせつ画像のデータを記憶・蔵置して、インターネットの利用者が容易に被告人のホームページにアクセスして右わいせつ画像...

千葉地平8.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、土地区画整理組合Ｙの組合員とされたＸ１及びＸ２が、Ｙ組合の設立は無効であり、ＸらはＹの組合員としての地位にないと主張して、Ｙ組合員としての地位の不存在確認を求めた事案である。
　Ｘらは、Ｙ組合設立の無効原因として、ＸらはＹの土地区画整理事業の予定施行地区の境界（施行...

東京地平8.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、司法書士のＸが、平成三年九月、Ｙからマンションの所有権保存登記申請手続等の委任を受け、同年一〇月四日に右登記の申請手続をしたものの、その報酬等の請求を右マンションの分譲業者に事実上任せていたこともあり、右申請手続終了から約四年が経過した平成七年七月二八日にＹに報酬等...

東京高平8.4.23判決

《解　　説》
　本件は、原告をＩ県の霞ケ浦湖心水域付近で越冬するオオヒシクイ（ガンの一種で、天然記念物に指定されている）の地域個体群として代理人である弁護士が提起した同県知事Ｙに対する住民訴訟の控訴審である（一審では、原告として他に住民がいたが、一審は、本件の弁論を分離したようである）。Ｘの訴...

信用金庫取引約定書７条及び９条に基づく相殺ないし弁済充当の処理と時効中断の効果

松山恒昭   

東京高裁平8.4.23

東京高平8.4.23判決

《解　　説》
　Ｘ信用金庫は、昭和五八年八月、Ａ株式会社との間で信用金庫取引契約を、Ｙとの間で、ＡのＸとの間の信用金庫取引契約に基づく債務について、期間を同六一年九月末まで、金額を元本限度額二億円及びこれに附帯する利息・損害金とする限定連帯保証契約をそれぞれ締結した。ＸはＡに対し、同信用金庫取...

東京地平8.4.23判決

《解　　説》
　一　本件は、三種混合ワクチン（ＤＰＴ）接種後七日目に発症し以後長年繰り返されたけいれん発作（症候性てんかん）が予防接種の副反応かどうかが争われた事案である（本判決は、Ｘの疾病とポリオ生ワクチン接種との因果関係を明確に否定しているので、この部分のコメントは省略する）。
　二　本判...

５５歳以上の従業員の給与の支給額を下げることとなる専任職制度を採用した就業規則の改定が合理性を失わないとされた事例　－みちのく銀行事件控訴審判決

長久保尚善   

仙台高裁平8.4.24

仙台高平8.4.24判決

《解　　説》
　Ｙ銀行は、六〇歳定年制を採用しており、行員一人当たりの経常利益が全国地方銀行の中でも最下位グループを低迷していたことなどから、昭和六一年五月以降、五五歳以上の者の給与額を凍結し、五五歳に達した管理職階者は、原則として専任職として従来の役職から外れることとした。次いで、同六三年四...

神戸地平8.4.24判決

《解　　説》
　Ｘ信用金庫は、平成三年八月一三日、Ａとの間で信用金庫取引約定を締結し、Ａに一七五〇万円を貸し付け、その際、Ｂは右取引約定に基づきＡがＸに対して負う現在及び将来の債務一切について連帯保証することを約した。Ａは、同五年七月七日破産宣告を受け、前記債務について期限の利益を失った。Ｙは...

公正取引委員会平8.4.24審決

《解　　説》
　被審人は、船舶用塗料等の製造販売業を営む者であり、同業の九社とともに船舶用塗料等の価格カルテル行為を行ったとして排除措置を命ずる勧告審決（違反事件審決）を受け、その審決は確定した。本審決事項の理解に関係する範囲でその勧告審決の認定した違反事実を紹介すると、被審人らは、船舶用塗料...