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《解 説》
一 本件は、ゴルフプレイヤーであるＸが、ゴルフ場経営会社であるＹに対して、その経営する東松山カントリークラブの個人正会員としての入会契約を締結したと主張して、同ゴルフクラブの個人正会員の地位を有することの確認を求めた訴訟である。Ｙは、Ｘとの間の入会契約の締結を争うとともに、抗弁...
《解 説》
一 本件は、上告人会社が七〇年（昭和四五年）安保改定期に予想される破壊活動からの企業防衛を標ぼうして、共産党員及びその同調者の孤立化・排除のために実施した労務対策につき、それが思想の自由及びプライバシーの侵害等に当たり不法行為を構成するとして、右対策の対象とされた被上告人ら四名...
《解 説》
Ｘは、昭和五六年一一月自分の妻がロスアンジェルスで銃撃された事件につき、悲劇の夫・美談の主として週刊誌等に報道されたが、その後昭和五九年一月頃からは一転して右銃撃犯人としての疑惑をもたれ世間の注目を集め、週刊誌、新聞、テレビ等によって広く報道され、Ｘも自ら進んでテレビ等マスメデ...
《解 説》
一 Ｘは、横浜国立大学を卒業後、日本電信電話株式会社に勤務していた者であるが、平成三年一一月、投資のため、Ｙから、ハワイのホテルのワンルームを一八三〇万円で買い受けたうえ、これをＹに賃貸していたところ、平成六年八月に至って、Ｙに対して右ワンルームの売却方を依頼したが、他に売却す...
《解 説》
Ｙは、ホテル業等を営む資本金四〇〇〇万円の株式会社Ａ（元代表者Ｘ）に対する債権を譲り受けた後、裁判所にＡが支払不能又は債務超過の状態にあることを理由に破産申立てを行い、その決定を得た。Ｘは利害関係人として即時抗告を申し立て、Ａは資産評価の高い優良なホテルを有していて、正常に営業...
《解 説》
一 Ｘは、平成五年四月から、社団法人奈良県建設業振興会に勤務していた者であるが、平成六年六月四日、同会の理事長Ｙと八木の文化会館に行った帰路、電車内で、Ｙから太腿を触わられ、同月一七日、Ｙの伊勢の別荘へ赴いた際、Ｙから胸を触わったり、性交渉に及ぼうとされるなどのセクシュアル・ハ...
《解 説》
Ｘは、Ｙ１有限会社（代表取締役Ｙ２。Ｙ３、Ｙ４、Ｙ６は取締役）が振り出した額面八〇〇万円の約束手形一通（但し、受取人及び振出日欄は白地）を所持し、呈示期間内に支払場所に呈示したが、右手形は不渡りとなった。右手形の振出後、Ｙ５有限会社（代表取締役Ｙ６はＹ２の長男）が設立され、Ｙ１...
《解 説》
一 本件は、原告が、その父（訴訟継続中に死亡、原告が承継）の代理人として、住宅設計・施工請負等の会社である被告との間で、事業用オフィスビルを新築した上で、そのビルを被告グループが一括借受して第三者に転貸（いわゆるサブリース）し、第三者の入居の有無にかかわらず、被告が毎月一定の賃...
《解 説》
商標権の存続期間の更新登録の出願手続における特許庁の審決が長期間にされなかったことに伴う国家賠償請求事案である。本判決は、原審の大阪地裁判決が特許庁審判官の作為義務違反を肯定し損害賠償請求を認容したのを支持した。
Ｘは昭和四九年に登録された商標権を有し、昭和五九年に存続期間の...
《解 説》
一 本件は、被告である中間市長が河川法六条一項三号によって河川区域に指定されている原告所有の土地（以下「本件土地」という。）に係る固定資産税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたところ、原告が、本件土地は地方税法三四八条二項一号所定の「公共の用に供する固定資産」に該当...
《解 説》
原告は、自己の経営するスナック付近で生じた傷害事件の被疑者として通常逮捕され、勾留延長の上、傷害罪で起訴された。
一審の大阪地方裁判所堺支部は、原告に対し懲役一年執行猶予三年の有罪判決を言い渡したが、控訴審の大阪高等裁判所は、第一審判決を破棄し、原告に対し無罪の判決を言い渡し...
《解 説》
一 本件は、抵当権の実行による競売によって不動産を買受けた申立人からの引渡命令が認められたので、相手方である占有者が、建物について差押前からの短期賃借人から転借していたと主張し、執行抗告を申立てた事案である。
本件の買受人取得の建物は三件（工場二、事務所一）であって、工場の一...
《解 説》
一 本件は、上告人会社が被上告人（中央労働委員会）による救済命令（再審査命令）の取消しを求めた事件である。救済命令の対象事項は多岐にわたるが、その中で、会社が①労働組合による組合集会等のための従業員食堂の使用を許諾しないこと及び②組合にいわゆる三六協定の締結適格があるかどうかを...
《解 説》
一 事件の概要
Ｙの経営する炭鉱において粉じん作業に従事していた労働者六三名は、じん肺に罹り、じん肺法により管理区分二ないし四の決定を受けた。右の者及びその相続人ＸらはＹに対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償として一律かつ包括的に慰謝料三〇〇〇万円及び弁護士費用三〇〇万円の...
《解 説》
一 本件は、阪神淡路大震災による自宅の崩壊によりほぼ同時的に死亡した妻とその実母との死亡日時の先後関係が問題となる事案において、右母の死亡日時の戸籍訂正の許可審判の申立てがあったのに対し、原審は戸籍法一一六条（確定判決による戸籍訂正）の規定によるべきものとしたのに対し、抗告審の...
《解 説》
Ｘは、クリーナーや洗濯機などに使用するホースなどのプラスチック製部品等の製造販売を目的とする会社であるが、昭和三〇年代から労使紛争が多発したので、安定した製品の供給を受けるため、Ｘの事実上の生産部門としてＹを含む子会社四社を設立した。ＸとＹの共通の代表者であったＡは平成七年五月...
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