最高一小平7.4.13判決

《解　　説》
　一　本件は、男子同性愛者向け雑誌の出版等を行っている被告人が、同雑誌の編集者Ａとともにアメリカ合衆国サンフランシスコ市内に赴き、ポルノショップにおいてビデオテープや雑誌等のいわゆるわいせつ表現物を入手し、Ａと手分けして携帯して、これらわいせつ表現物の日本国内への持ち込みを図った...

新潟地平7.4.13判決

《解　　説》
　Ｘ（代表者Ａ）は家庭用金物、厨房品の製造販売等を目的とする株式会社であるが、平成元年六月から同四年四月までの間、大手証券会社Ｙの支店（支店長Ｂ）との間で外貨建てワラント取引を行い、通算すると一億六千万円を超える損害を被ったとして、不法行為に基づき、損害賠償を請求した。Ｘの主張す...

東京地平7.4.13決定

《解　　説》
　一　本件は、外資系の航空会社である債務者の従業員らが、その日本支社の事業再編・縮小等の合理化により解雇されたことから、その解雇が無効であるとして、地位保全及び賃金の仮払いを求めた事案である。
　本件合理化の内容を一言で言うならば、エア・ホステスを含めて一四〇名の従業員がいた日本...

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・　リース契約によりリース物件の引渡しを受けたユーザーにつき会社更生手続の開始決定があった場合における未払のリース料債権の性質

生田治郎   

最高裁第二小法廷平7.4.14

複数組合併存下における残業差別による不当労働行為の成否

吉田肇   

最高裁第二小法廷平7.4.14

東京地平7.4.14判決

《解　　説》
　一　Ｘの夫Ａは、全国紙の記者（司法担当）であるが、女子中学生に対する強要の被疑事実で逮捕され、後に不起訴処分となった。Ｙが発行する週刊誌は、「『ビデオ』で逮捕された東大卒朝日記者の妻はロイター社員」と題する記事を掲載し、その中でＸについて、仮名ではあるが、出身地、大学と学科名、...

最高二小平7.4.14判決

《解　　説》
　一　ファイナンス・リース契約（以下、リース契約という。）により物件の引渡しを受けたユーザーに会社更生手続が開始した場合、未払のリース料債権が会社更生手続においてどのように取り扱われるかについては、従来から共益債権説と更生債権説が対立している。
　共益債権説は、伊藤眞・債務者更生...

最高二小平7.4.14判決

《解　　説》
　一　本件は、原告が過半数の従業員で組織する第二組合（社員会）との間では三六協定を締結して時間外労働をさせながら、原告が提案した賃金計算方法の不利益変更を受諾しなかった申立組合との間では三六協定を締結せずに時間外労働を禁止し、これに違反した組合員らに対して懲戒処分をした行為などが...

地方共済組合への貸付金の返済のための控除を給与から受けている公務員が他の債権者から給与の差押えを受けた場合に差押禁止範囲変更の判断に当たって右給与からの控除を民事執行法１５３条１項の「債務者の生活の状況その他の事情」として考慮することの当否

廣田民生   

大阪高裁平7.4.17

東京高平7.4.17判決

《解　　説》
　Ｘ（一審原告・被控訴人）はＹ（一審被告・控訴人）に対し、学校法人Ａのセミナースクール第二期工事の前渡金として三〇〇〇万円を支払ったが、Ｙは旧建物の解体工事（二〇〇万円相当）をしただけで工事を続行せず、そのためにＸは工事を他の業者に依頼し、セミナースクールの利用者である高校生が近...

大阪高平7.4.17決定

《解　　説》
　Ｘは、公立小学校に勤務する教諭で、Ｙからその給与債権の差押えを受けた。ところで、Ｘは、公立学校共済組合から同組合貸付規定に基づき金員の貸付を受けており、その償還のため毎月の給与及び期末勤勉手当から相当額の償還金を控除されて給与等を受領していた。Ｘは、過去にも数回給与債権の差押え...

最高一小平7.4.17判決

《解　　説》
　一　熊本市においては、昭和五七年九月六日以降、一部の課（市民課、保険課、年金課等）において、職員の昼休みの休憩時間を交代で繰り下げることによって、午後零時から午後一時までの時間も継続して窓口業務（以下、この業務を「昼休み窓口業務」という。）を行うこととなり、これに伴い、当時の市...

静岡地沼津支平7.4.19判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、平成二年八月当時、Ｙ１の設置する「桐陽高校」二年に在学して、ラグビー部に所属していたものであり、同月中旬、長野県菅平高原で行われた合宿訓練に参加し、他の高校と練習試合を行ったが、いずれの試合にも負けたため、同部の監督Ｙ２の命令により猛練習を行っていたところ、呼吸困...

大阪高平7.4.20判決

《解　　説》
　Ｘは、Ｙ証券会社との間でワラント取引を行い、一八六一万円余の損失を被った。Ｘは、Ｙとの取引が公序良俗に反し無効であると主張し、右と同額の金員の返還を求めた。
　第一審大阪地判平４・６・22本誌八〇九号一六五頁は、Ｙの担当社員ＡがＸに対し、ワラント債券の性質、取引の内容、投機性の...

東京地平7.4.24判決

《解　　説》
　一　本件は不法行為に基づく国、酒販組合及び酒類製造会社四社に対する損害賠償請求（事実整理では国に対する関係でも不法行為となっているが、Ｘは国との関係では、国税滞納に伴う差押、公売及び酒類製造免許取消の違法を主張しているから、この関係では国家賠償と思われる）であるが、ここで紹介し...

３　株式　会社と従業員間の持株譲渡の合意の効力

藤原俊雄   

最高裁第三小法廷平7.4.25

被害者の受領拒絶を理由とする損害賠償債務についての弁済供託は自動車損害賠償保障法１５条の「支払」に当たるか（積極）

山之内紀行   

最高裁第三小法廷平7.4.25

癌の疑いの不告知と診療契約上の債務不履行

吉井隆平   

最高裁第三小法廷平7.4.25

東京地平7.4.25判決

《解　　説》
　Ｙ５は、アメリカ合衆国ハワイ州に主たる事務所ないし営業所を有するパートナーシップであり、ハワイ州に所有する四〇万平方フィートの土地（本件土地）を売買代金六六〇〇万ドルで日本法人であるＹ３に売却した。Ｘ１及びＸ１の代表者であるＸ２は、右土地の日本法人に対する売却につき、Ｙ５から委...

東京高平7.4.25判決

《解　　説》
　一　本件は、我が国最大手の証券会社Ｙの支店の投資相談課長Ａが投資家Ｘら三名から公開前の新規公開株の購入代金名下に多額の金員を騙し取った行為が使用者である証券会社Ｙの業務の執行についての行為であるとしてＹの使用者責任が追及された事案である。
　二　取引的不法行為による使用者責任に...