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69163件中 53721-53740件目を表示中
  • 31 取締役・取締役会(報酬・退職慰労金(2)) 株主総会が一任した退任慰労金の支給決定を怠った取締役の責任

    吉本健一   

    東京地裁平6.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:123
  • 株主総会が代表取締役の退職慰労金の支給を決定し、金額等の決定を取締役会に一任した場合、取締役会が合理的期間経過後も、その決定を放置することは、特段の事由がない限り、取締役の任務懈怠を構成する -佐世保重工代表取締役退任慰労金訴訟第一審判決

    末吉幹和   

    東京地裁平6.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:234
  • 地上建物の共有者の一人にすぎない土地共有者の債務のため地上建物の共有者でない者を含む土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例

    井上稔    平野哲郎   

    最高裁第三小法廷平6.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:252
  • 1 地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合 2 市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益は損益相殺の対象となるとされた事例

    佐久間健吉   

    最高裁第三小法廷平6.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:298
  • 《解  説》
     Xは、昭和四一年一一月以降、Y1社の取締役であり、同六二年五月から同六三年六月までの間代表取締役社長の地位にあった。Xが代表取締役社長を退任した際、Y1の株主総会においてはXに退任慰労金を支給し、その金額の決定は取締役会に一任するとの決議がされたが、取締役であったY2ないしY6...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:260
  • 《解  説》
     近年、個人情報保護条例や情報公開条例に定められた自己情報開示請求権に基づき、調査書や指導要録等の教育情報の開示を求める事例が増えてきている(このような開示請求に応じる地方自治体も現れてきている。指導要録については、平成四年六月に箕面市で全部開示が行われた例があり、平成五年二月に...

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:148
  • 《解  説》
     一 本判決は、愛媛県御荘町所在のし尿処理施設「松島清浄苑」からのし尿処理排水放流に関する損害賠償請求についての松山地判平成4・7・31の控訴審判決である。
     本件の事案の概要は次のとおりである。
     控訴人(一審原告)は、御荘湾において青のりの養殖を行っていたが、昭和四三年頃から...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:98
  • 最高三小平6.12.20判決

    《解  説》
     一 本件土地は、Y1とその妻子の三名が共有するものであったところ、右共有者らは、右土地につき、Y1を債務者とする抵当権を設定した。一方、本件土地上にある本件建物は、右抵当権設定の時点において、Y1、Y2ら九名の兄弟姉妹が相続によりこれを共有していた。本件土地につき、前記抵当権に...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:84
  • 《解  説》
     本件は、埼玉県議会議員の被告人が、平成四年三月実施された県議長選挙に際し、立候補を予定していた、贈賄の意思の全くなかった同じ会派に所属する同僚県議に対し、県議会の本会議の最中に呼び出し、「挨拶がねえなあ。」と申し向けて賄賂の要求を仄めかしたうえ、現金三〇〇万円を収受したという収...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:282
  • 最高三小平6.12.20判決

    《解  説》
     一 事案の概要等
     東村山市は、市民の利用に供するゲートボール場等の体育施設用地(本件各土地)をその所有者らから借り受けた上、右用地が地方税法(以下「法」という。)三四八条二項一号所定の固定資産(公用又は公共の用に供する固定資産)に当たるとして、昭和六〇年度の固定資産税を賦課し...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:76
  • 《解  説》
     一 事案の概要は以下の通りである。
     Xは、三四才であった昭和五七年秋、腰痛でY1が経営する病院を受診し、同年一二月に、Y2医師を執刀医として腰椎椎間板の神経根の圧迫を除去する手術を受けた。しかし、その後も足にしびれ感が残ったので、翌昭和五八年九月、馬尾神経部の癒着剥離を目的と...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:222
  • 《解  説》
     一 赤穂市では水道事業供給条例(以下「条例」という)及びこれを受けた赤穂市特定事業者の給水及び特定事業者開発負担金に関する規程(以下「規程」という)により、使用予定水量が常時一月につき三〇〇〇立方メートル以上使用する製造業及びサービス業(公用及び病院を除く)を営む事業場等の使用...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:128
  • 《解  説》
     一 本件は、いわゆるリクルート事件としてマスコミに大きく取り上げられた一連の贈収賄事件のうち、池田克也こと池田克哉元衆議院議員に対する受託収賄被告事件の判決である。受託収賄罪で起訴されたもう一人の政治家である藤波孝生元内閣官房長官に対しては、本判決に先立って無罪判決が言い渡され...

    引用形式で表示 総ページ数:61 開始ページ位置:70
  • 最高一小平6.12.21決定

    《解  説》
     一 本件は、アメリカ合衆国から、同国独占禁止法違反(正確には、シャーマン法一条違反)被疑事件についての捜査共助依頼を受けた検察官が、国際捜査共助法に基づき、裁判所に対して関係箇所の捜索差押許可状の発付を請求したところ、令状担当裁判官が誤って「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:138
  • 37 取締役・取締役会(代表訴訟(4)) 贈賄行為と取締役の法令違反責任

    川村正幸   

    東京地裁平6.12.22

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:147
  • 1 取締役のした贈賄行為が商法266条1項5号にいう「行為」として株主代表訴訟の対象になるとされた事例 2 贈賄行為は、定款の目的の範囲内の行為と認める余地はなく、かつ、贈賄行為を禁ずる刑法規範は、商法266条1項1号の「法令」にあたる 3 取締役が会社の出損により贈賄を行った場合、贈賄により受注した工事から得た利益は損益相殺の対象とならず、出損額が会社の損害となる -ハザマ株主代表訴訟第一審判決

    丸地明子   

    東京地裁平6.12.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:206
  • 1 普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否(消極) 2 普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約

    長屋文裕   

    最高裁第一小法廷平6.12.22

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:290
  • エホバの証人である工業高等専門学校生が剣道実技への参加を拒否したことを原因とする進級拒否処分及び退学処分が裁量権を著しく逸脱したものとされた事例-エホバの証人退学処分等取消訴訟控訴審判決

    今村和彦   

    大阪高裁平6.12.22

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:316
  • 《解  説》
     Y車は信号待ちで停止していたX車に続いて停止したが、Yのブレーキを踏んでいた足が緩んで車が動きだし、X車の後部バンパーにY車の前部バンパーが軽く接触した。双方のバンパーには損傷がなかったが、X車のバンパー内側の鋼鉄製フォースメントに約一五センチメートルの凹みがあったとされる。X...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:246
  • 《解  説》
     Y信用金庫においては、銀行法施行令の改正に伴い、完全週休二日制を採用することになり、昭和六三年一二月二二日、就業規則の改訂案を組合に示し、平成元年二月一日から新就業規則を施行した。しかし、組合員Xらは、新就業規則は、組合との十分な協議もなく制定されたうえ、平日の勤務時間を二五分...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:190