便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
本件は、公正証書遺言の要件中、「口授」の存否が争われた事案であり、本判決はこれを否定し、法定相続分に応じた共有持分の確認等の裁判を下した（なお、受遺者が養子であり、縁組の効力も争われたが、本判決は、その効力は肯定した）。
右公正証書遺言に先立ち、遺言者Ａの次男亡Ｂの妻Ｙは、Ａ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六三年九月当時、三田市にある「千刈カントリークラブ」においてキャディとして稼働していたものであるが、同月二六日キャディとして稼働し、七番ホールティーグランドにおいて先行パーティーの進行状況を確認しようとしていた際、ティーグランドで素振りしていたＹのゴルフクラブのヘ...
《解 説》
和歌山県海草郡下津町の住民であるＸら三名は、同町出納室長Ａが公金一〇億円余を横領したことについて当時の町長Ｙ１、助役Ｙ２、収入役Ｙ３にもＡの不法行為を防止する職務上の義務の懈怠があったと主張し、町に代位してＹらに一〇億円余の損害賠償を求める住民訴訟を提起した。なお、Ｙ３に対して...
《解 説》
一 ①、②の判決を総合すると、本件の事実関係は次のとおりである。被告人は、平成四年三月二八日、当時の住居（東京都北区）において、かねてから性的関係をもっていた中学一年生のＡ女（当時一三歳）に対し、同女が自分から離れて、他の若い男性と交際しているのではないかとの嫉妬心に加え、もは...
《解 説》
一 Ｙは、その発行する写真週刊誌「フォーカス」平成四年一月二四日号に、妻に対する殺人被告事件等の刑事被告人の立場にあるＸが未決勾留中の拘置所から裁判所に護送される途中の写真を掲載し、右写真と共に、「“ロス疑惑”三浦和義被告の正月―民事訴訟は連戦連勝」との見出しを付した記事を掲載...
《解 説》
一 事案の概要
本判決は、公正証書の内容が利息制限法及び割賦販売法に違反するものであったとして、債権者であるＹ１協同組合、債務者Ａ及び連帯保証人Ｘ（Ａの父親）の代理人として公正証書の作成の嘱託をした司法書士Ｙ２、公証人Ｂの過失を認め、国Ｙ３を含む被告三名に対し、公正証書の執行...
《解 説》
一 Ｘ１の父Ｘ２と母Ｘ３は、Ｙ１とＹ２との間において、Ｙ１とＹ２が共同する幼稚園にＸ１の保育を委託する旨の保育委託契約を締結したうえ、Ｘ１の保育を委託していたものであるが、昭和五七年六月五日、Ｘ１が幼稚園でブランコから落ちて負傷したのは、幼稚園側の安全配慮義務の懈怠によるもので...
《解 説》
一 食料品の小売業を営むＸの所得税につき、税務署長Ｙは、取引先を反面調査することにより把握した売上原価に同業者の売上原価率及び算出所得率を乗じて算出所得金額を推計し、実額で把握した雇人費等を控除して事業所得金額を算出して更正処分をした。本件は、Ｘが推計課税の必要性、合理性を争い...
《解 説》
一 Ｘは、根抵当権者であるＹ１の申立で競売に付された山林について、執行官の現況調査報告書の記載や添付の図面及び写真等からその位置を判断して、警察犬の訓練所に適した土地と考えて競落し、後に犬舎等を建設した。ところが、その土地は、担保権の設定された土地（甲土地）ではなく、第三者所有...
《解 説》
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下、「麻薬特例法」という）二条三項及び一四条一項一号は、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産又は当該行為の報酬として得た財産を不法収益としてこれにつき必要的没収を規定し、また...
《解 説》
一 Ｘの母親甲は、公証人役場において、証人二名の立会いのもと、その所有する土地建物を長男Ｘに相続させる旨の公正証書遺言をしたが、右証人二名のうち一名が甲の二男で推定相続人である乙であった。甲の死後、甲の相続人のうちＸ及び乙を除く三名は、遺言無効確認の訴えを提起するとともに甲の遺...
《解 説》
一 本件は、いわゆる「長崎原爆松谷訴訟」と称せられているもので、長崎市内において被爆し、頭部外傷を負い、現在右半身不全麻痺の症状を有する原告が、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）八条一項に基づき、右片麻痺及び頭部外傷が原子爆弾の傷害作用に起因する旨...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五七年一〇月、自転車に乗って走行中、路上に転倒して左上腕骨粉砕骨折の傷害を負ったため、Ｙ１の経営する病院に入院し、Ｙ２医師の執刀により骨折部の骨接合手術を受けたが、右手術の際尺骨神経を損傷し、手術部に感染症が発症したため、左肘関節、手掌、上腕骨等に知覚運動障害の後...
《解 説》
日本税理士政治連盟（日税政）は、昭和五四年九月の衆議院の解散の際、衆議院議員立候補者多数に対し多額の政治献金をしたが、Ｙ（大阪合同税理士会。現・近畿税理士会）は、その三か月前である同年六月、その定期総会において、「（１）会費を三〇〇〇円に増額する、（２）日本税理士会連合会（日税...
《解 説》
一 Ｘは弁護士であるが、勾留中でかつ接見禁止決定を受けている被疑者の弁護人となるべく、勾留場所である県警本部留置場に赴き接見を申し入れた。被疑者については一般的指定書が送付されていたので、留置係の警察官は具体的指示を受けるために名古屋地方検察庁に電話連絡をしたが、担当検事が不在...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和六二年二月当時五九歳の主婦であり、家事や農業に従事していたものであるが、右頚部に拇指頭大の腫瘤が出現し、痛みを伴うとともに大きくなる様子がみられたので、同月二七日、国立岩国病院で診察を受けたところ、上深内頚リンパ節の腫大と診断され、抗生物質及び抗炎症剤投与等の...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六三年九月一三日に死亡した訴外Ａの遺言の遺言執行者として、裁判所において選任された者であるが、Ａが昭和五九年一一月一二日付公正証書によりした「Ａの財産全部を妻である訴外Ｂに相続させる」旨の遺言の執行のため、Ａの所有であった本件土地につき相続を原因として所有権移転登...
《解 説》
一 本件は、町長のした町職員に対する給与の調整措置が違法であるとして町長個人を被告として提起された地方自治法二四二条の二第一項四号に基づく損害賠償請求住民訴訟の上告審判決である。事案の概要は、次のとおりである。
Ａ町の町長Ｙは、条例等に定められた基準による初任給の決定が行われ...
《解 説》
一 事案の概要は必ずしも定かではないが、概ね次のようである。即ち、ＹはＸから本件土地を昭和四六年二月ころから賃借しているが、契約書においては使用目的が「植木植込場、仮店舗用地」とされ、「一時使用」の文言もあるところ、Ｙは本件土地を植木の植込み・陳列販売用地として使用し、その一画...
ガイド
シリーズ
マイページ