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69077件中 51901-51920件目を表示中
  • 《解  説》
     一 国家公務員の給与に関する人事院勧告は昭和四五年から同五五年までの間完全実施されていた。しかし、同五六年には指定職の給与の改定が一年遅らされ、一般職の期末手当及び勤勉手当は改定前の俸給等を基礎として計算され、同五七年には財政危機を理由に人事院勧告が完全凍結された。そして、同五...

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:91
  • 公職選挙法(平成4年法律第97号による改正前のもの)13条1項、別表第1、附則7ないし10項の衆議院議員定数配分規定の合憲性

    青野洋士   

    最高裁大法廷平5.1.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:314
  • 《解  説》
     地方公務員等共済組合法は、同法上被扶養者とされるものについて、組合員の配偶者、子、父母等で組合員の収入によって生計を維持する者をいうと規定する(二条一項二号柱書き)。同法は、そのうち、配偶者について、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと規定する(二条一...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:181
  • 《解  説》
     一 本件は、国際航空運送契約をめぐる紛争であり、「甲地発―乙地行の航空券及び乙地発―丙地行の航空券を併せ提示することにより、甲地発―丙地行の直行便への搭乗を求めることができるか」が争われた事案である。
     二 原告は、被告(航空会社)に対し、大阪空港において、a「大阪(甲地)発―...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:163
  • 《解  説》
     一 本件は、平成二年二月一八日に施行された第三九回衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)に関して提起されたいわゆる定数訴訟についての最高裁大法廷判決である。
     本件選挙に関しては、八都府県二四選挙区の選挙人らがそれぞれ各所轄の都府県選挙管理委員会を被告として、衆議院議員の...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:58
  • 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

    中田昭孝    島岡大雄   

    最高裁第一小法廷平5.1.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:26
  • 《解  説》
     一 Xは、昭和六二年七月、Yに対し、東京都港区白金所在の木造二階建のアパートの一室を、期間二年、賃料一か月三万円で賃貸したが、右賃貸借は、一時使用のための賃貸借であるから、期間の満了により終了したなどと主張し、Yに対し、右部屋の明渡しを求めた。
     二 一審は、(一)右賃貸借は期...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:229
  • 1 使用者が、団体交渉において1旦成立した合意を内容とする労働協約の締結を拒否しても不当労働行為とならないとされた事例 2 組合が、組合員に対する使用者からの求償権の行使等の撤回を議題とする団体交渉の開催を要求した場合に、会社がこれを拒否したことが不当労働行為になるとされた事例

    野々上友之   

    東京地裁平5.1.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:346
  • 最高一小平5.1.21判決

    《解  説》
     一 本件は、無権代理人であるBが、本人である父親Aを代理して、第三者の債務につきA名義で連帯保証契約を締結した後、Aの死亡に伴い、母親と共にAの権利義務を各二分の一の割合で共同相続したため、債権者Kが、Bに対し、貸金八五〇万円の支払を求めて提起した貸金請求事件である。Kは、八五...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:131
  • 最高一小平5.1.21判決

    《解  説》
     一 漁業を営むY社がその保有する漁船の整備点検等を甲、乙、丙の三社に分割発注したところ、冷凍設備の整備点検を請け負った甲社の作業員Aの過失によって、機関室内に冷媒用のアンモニアガスが噴出、充満し、機関等の整備点検を請け負っていた乙社関係の作業員四名が死亡するという事故が発生し、...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:194
  • 最高一小平5.1.21判決

    《解  説》
     無権代理人が単独で本人を相続したときには、無権代理行為は有効になるというのが判例の立場である。しかしながら、その根拠として、最二小判昭40・6・18民集一九巻四号九八六頁、本誌一七九号一二四頁が、「無権代理人が本人を相続し本人と代理人との資格が同一人に帰するに至った場合において...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:121
  • 《解  説》
     一 事案の概要は次のとおりである。
     1 X会社(証券会社)とその従業員らが加入しているZ組合(労働組合)は団体交渉を行い、その席上X会社役員らはZ組合の諸要求に対し概ねこれを認める内容の回答を書面でした。ところが、後日、Z組合がこの回答内容について労働協約書の作成を求めたとこ...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:146
  • 借地借家法の正当事由の判断基準 判例における正当事由 借家関係 営利目的の借家・その他(迷惑行為) 古紙回収業のための建物の賃貸借において騒音、塵芥、悪臭等により近隣に迷惑をかけたことが更新拒絶の正当事由にあたらないとされた事例

    小西義博   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:137
  • 1 専属管轄違背を理由とする移送の申立てを却下した事例(積極)  2 人事訴訟手続法第1条第1項に定める「夫婦の最後の共通住所地」の認定事例

    遠藤真澄   

    東京高裁平5.1.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:158
  • 《解  説》
     XはA宗教法人の代表役員であったが解任された。Xは、右の解任が無効であると主張し、Aと新代表役員Bとを債務者として、Bの代表役員としての職務の執行の停止等を求める仮処分を申請したところ、原裁判所はこれを認め、代表役員職務代行者としてC弁護士を選任し、右職務代行者が常務外行為をす...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:251
  • 《解  説》
     Xは元国会議員であるが、Yの発行する日刊新聞中にXがかつて選挙違反で起訴され、自民党から三年間の役職停止を受けたことがある旨の記事が掲載されたため、名誉と信用を毀損されたと主張し、Yに対し、慰謝料として五〇〇〇万円の支払い及び謝罪広告の掲載を求めて出訴した。Xは、右記事の「選挙...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:260
  • 《解  説》
     前橋市に住所を有するXは栃木県下都賀郡内に住所を有する妻Yに対し、夫婦の最後の共通の住所が群馬県高崎市内にあったことを理由に、人訴法一条一項に基づき、離婚請求訴訟を前橋地裁に提起した。これに対しYは、高崎市に居住したことはなく、夫婦の最後の住所は栃木県河内郡にあったとして、Yの...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:265
  • 《解  説》
     一 X1とX2は、平成三年一月、新婚旅行としてカナダを選び、Yが主催する「ルック、スキー、ウィスラーとバンクーバー」のパック旅行に参加したが、ウィスラーで宿泊した施設がホテルではなく、レストランや喫茶の設備のないコンドミニアムであったため、旅行契約上の義務不履行があったなどと主...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:236
  • 名古屋地平5.1.22判決

    《解  説》
     一 Yは昭和三五年に設立された株式会社であるが、当初は八〇〇〇株の株式を発行していたが、昭和五三年六月二日、従来の株主に対し持株一株につき新株一株を割り当てて発行済み株式は一万六〇〇〇株となった。Y会社の平成三年一〇月二二日の取締役は、Z、X、S、T、Uの五名であったが、Z以外...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:252
  • 福井地武生支平5.1.22判決

    《解  説》
     一 X会社の代表取締役Aは、平成二年一一月三日午後三時ころ、普通乗用車を運転して福井県今立町内を走行中、県道から幅員の狭い未舗装の農道に進入し、鞍谷川の河川管理道路を進行中、堤防を乗り越えて鞍谷川に転落し、死亡するに至った。
     Xは、昭和六三年三月、Y保険会社との間において、被...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:261