便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 本件の原告は、全税関（全国税関労働組合）の支部組合であるＸ組合とこれに所属する組合員Ｘ１ら一一〇名であり、対する被告は国Ｙ（横浜税関）である。
Ｘ組合は、当局がＸ組合の組合員に対し脱退工作をしたこと、第二組合を育成し、新入職員のＸ組合への加入を妨害したこと、庁舎管理規則を...
《解 説》
一 新潟県新発田市に居住するＸ（原告・控訴人）は、昭和六一年四月二七日、自宅八畳の居間の暖炉に薪を数本入れて点火し、ガスストーブにも点火して暖をとった後、暖炉及びストーブの火をつけたままにしておいて、近くのドライブインで食事をするため妻らと外出し、パチンコ店でパチンコをしていた...
《解 説》
Ｙ１が保有し、Ｙ２の運転する乗用車がセンターラインを超え、Ｘ１が運転し、Ｘ２が同乗する乗用車と衝突してＸらを負傷させた。本件はＸらからＹらに対し、右交通事故による損害賠償を求めた事案であるが、Ｘらの負傷の程度が問題となった。特にＸ２の場合、事故があった平成元年一月一五日から同年...
《解 説》
一 原告は、出向先である子会社における上司の指示命令違反、上司に対する侮辱的言動などを理由に、出向先の子会社から出勤停止処分、出向元の親会社から、出向解除命令並びに降格及び役付罷免処分を受けた。そこで、原告は、親会社を任意退職後、親会社及び子会社に対し、本件懲戒処分の無効確認及...
《解 説》
一 不動産賃貸業を営む株式会社Ｘ１は、その所有に係るショッピングセンターの建物（ 以下「本件建物」という。）をその敷地であるＸ２（Ｘ１の代表取締役）、Ａ所有の各土地（以下「本件土地」という。）とともに共同でＢに売り渡した（以下「本件売買契約」という。）が、その売買契約書には、①...
《解 説》
本件は、韓国人Ａを被相続人とする遺産分割審判の即時抗告審の事例である。
本決定は、Ａが日本に永住していたことから日本の裁判所に国際裁判管轄を認め、平成元年法律第二七号による改正前の法例二五条（現行法例二六条）により大韓民国民法（一九九〇年法律第四一九九号による改正前のもの。そ...
《解 説》
一 土地に対する担保権実行としての競売事件において、債務者兼所有者及び賃借権を主張する第三者らが、執行妨害を目的として土地上に土砂を搬入し、建物を建築した。そこで原決定（東京地決平４・９・16本誌七九七号二五八頁）は、売却のための保全処分（民執五五条一項）として、土砂の撤去、建...
《解 説》
一 本件のうち判示事項に関係する部分（罪となるべき事実の第二）の事実関係は、被告人ら（衣料品の製造を目的とする会社の従業員とその販売を目的とする会社の代表取締役）が共謀のうえ、アメリカ合衆国法人が被服などを指定商品として登録を受けている、同国のプロバスケットボールチームのシンボ...
《解 説》
一 本件は、死刑判決確定者として東京拘置所に拘置されているＺ（被拘束者）について、Ｘら（被拘束者の刑事再審請求弁護人及び実姉）が、Ｚの精神状態は異常であるから治療の必要性があるとして、人身保護法に基づき、東京拘置所長Ｙを拘束者として、主位的に、東京都立の精神病院への移送を求め、...
《解 説》
銀行、信用金庫等の金融機関が用いている定型の根抵当権設定契約書では、その被担保債権の範囲を「銀行取引（信用金庫取引、信用組合取引）による債権」としている。この場合に、金融機関が根抵当債務者に対して有する保証債権が右被担保債権に含まれるかについて、被担保債権に含まれるとする積極説...
《解 説》
一 国家公務員の給与に関する人事院勧告は昭和四五年から同五五年までの間完全実施されていた。しかし、同五六年には指定職の給与の改定が一年遅らされ、一般職の期末手当及び勤勉手当は改定前の俸給等を基礎として計算され、同五七年には財政危機を理由に人事院勧告が完全凍結された。そして、同五...
《解 説》
地方公務員等共済組合法は、同法上被扶養者とされるものについて、組合員の配偶者、子、父母等で組合員の収入によって生計を維持する者をいうと規定する（二条一項二号柱書き）。同法は、そのうち、配偶者について、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと規定する（二条一...
《解 説》
一 本件は、国際航空運送契約をめぐる紛争であり、「甲地発―乙地行の航空券及び乙地発―丙地行の航空券を併せ提示することにより、甲地発―丙地行の直行便への搭乗を求めることができるか」が争われた事案である。
二 原告は、被告（航空会社）に対し、大阪空港において、ａ「大阪（甲地）発―...
ガイド
シリーズ
マイページ