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《解 説》
一、Ｘは、浦和市に本社を有する産業廃棄物の処理業者であり、昭和六二年当時従業員は二七名で、年間売上高は約三億四〇〇〇万円程度あり、約三六〇〇万円の所得のある営業実績を有していた。
ところが、昭和六二年一〇月、民間信用調査会社Ｙ１は、民間銀行Ｙ２からの依頼によりＸの信用調査を行...
《解 説》
一、本件は、尾張平野西部を南北に流れる庄内川水系新川の支流である一級河川水場川（延長六キロメートル弱、流域面積一一・八平方キロメートル）流域で昭和五一年九月に発生した水害により家屋浸水等の被害を被った九八名（提訴時は一〇三名）が財産的・非財産的損害総額一億九二一六万円余の賠償を...
《解 説》
本件は、全日本教職員組合（全教）に対する（大会開催のための）公会堂使用承認処分を、右翼等による妨害活動により「市民の平穏な生活が妨害され、交通が阻害されるなど公益を害し、かつ、市公会堂の管理上支障があると認められる。」ことを理由に取り消した処分の執行停止を認めた決定に対する抗告...
《解 説》
本件は、被告人が覚せい剤を自己使用し、その後、同事実に関する覚せい剤取締法違反被告事件につき、その処罰を免れようと企て、未決勾留中同房となった者に対し、同人が被告人の飲んでいた缶ビールの中に覚せい剤を混入させて飲ませた旨偽証させたという事案である。
ところで、覚せい剤使用事犯...
《解 説》
一 申立人Ｘは、市立高校の入学試験を受験したが、学力検査等においては合格ラインに達していたものの、進行性の筋ジストロフィーに罹患していたため、右高校校長である相手方Ｙから高等学校の全課程を無事に履修する見込みがないと判定されて不合格となった。Ｘは、右不合格処分（以下「本件処分」...
《解 説》
Ｙは製鉄会社内で運送・荷役作業を行う会社であり、Ｘは同社労働組合の委員長を通算四期歴任した社員である。本件訴訟の内容は多岐にわたるが、要約すれば次のとおりである。
Ｘは、第一に昭和五二年一〇月三日付でなされたＸに対する懲戒処分（譴責・降格）が無効であることを理由に右処分の付着...
《解 説》
一 事案の概要は以下の通りである。
Ａは昭和五七年四月一三日夜、勤務先の者に模造日本刀で胸部を刺され、Ｙ１が運営する病院に救急車で搬入されてＹ２～Ｙ４医師の治療を受けたが、同月二四日、化膿性腹膜炎によって死亡した。腹膜炎の原因は、前記刺創が腸管を損傷していたためであった。そこ...
《解 説》
被相続人には子たる相続人一一名があったところ、「本件土地を含む一切の財産を（子たる）被告両名に平等に相続させる」旨の公正証書遺言により、相続開始後、右両名は本件土地につき相続を原因としてそれぞれ共有持分二分の一とする所有権移転登記を受けた。共同相続人の一人である原告は相続開始後...
《解 説》
本件は、遠洋漁業の漁船上で発生した傷害致死事件に関し、漁船の漁労長をしていた被告人が、犯人の依頼を受けて、過失による事故である旨内容虚偽の死亡事故発生報告書を作成するとともに、それを海上保安部に向け電送提出して行使したという、証憑の偽造、同使用の事案である。
証憑の偽造とは、...
《解 説》
一 本件は、温泉をゆう出させる目的で、自己所有の土地を掘さくし、動力を装置しようとした原告が、被告（県知事）に対して許可申請をしたところ、いずれも不許可とされたため右各処分の取消しを求めた事案である。
温泉の掘さく及び動力を装置しようとする者は、それぞれ温泉法三条、八条に基づ...
《解 説》
Ｘらは、本件建物甲・乙の共有者であり、建物甲をＡ名義で実際はＹ１に賃貸していた。そして、Ｙ１はＹ２に対して内装工事を請け負わせたところ、Ｙ２がＹ１の構成員とともに床材の貼り替え工事中石油ストーブの火が床等に塗布されていた接着剤に引火して、建物甲が全焼し、その隣の建物乙が半焼した...
《解 説》
Ｘの妹Ａは昭和六三年六月、Ｙ保険会社との間で、被保険者をＡ、保険金受取人をＸ、死亡保険金額を五〇〇〇万円とする普通傷害保険契約を締結したが、同年八月、ホテルに宿泊中、何者かに頚を絞められて死亡した。Ｘは右保険契約の保険金受取人としてＹに対し五〇〇〇万円の支払を求めたのが本件訴訟...
《解 説》
一 Ａ（当時五二才）は、腎障害の一種であるグッドパスチャー症候群の疑いで被告Ｙが運営する病院に入院して治療、検査を受けており、昭和六二年五月二〇日に気管支鏡による肺生検（判文中のＴＢＬＢ）を受けた。右検査時に担当医が気管支内壁に病変と思われるものを発見したので、その生検（判文中...
《解 説》
本件は、故人Ａが所有していた不動産を贈与した相手は四女のＸであったか、それとも二女の子であるＹ１であったかの事実問題が主たる争点となった所有権移転登記手続等請求訴訟であるが、Ｘが三歳のときに日本脳炎に罹患し、知能の発達が遅れたために、訴訟追行について意思能力の有無が問題となった...
《解 説》
破産者Ａ及びＢ（いずれも管財人Ｘ）共有の不動産が債権者Ｙ１に売渡担保として所有権移転登記が経由され、また債権者Ｙ２のため根抵当権設定仮登記が経由されたので、管財人Ｘはその原因行為を破産法七二条五号の無償行為に当たるとして否認し、各登記の抹消登記手続を求めた。Ｙらは、①Ａらの担保...
《解 説》
Ｘは木造二階建建物を所有し、二階六畳間（板の間付き）をＹに賃料月額三万五〇〇〇円、期間二年との約で賃貸していたが、この部屋に孫を居住させようとして、更新拒絶を申し入れた。本件の争点は、本件部屋に借家法の適用があるか否かと明渡請求に正当事由があるか否かの二点にあった。
本判決は...
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