公営住宅建替事業が公営住宅法23条の4第3号の要件に該当しないとして同事業主体の長が入居者に対してした明渡請求を棄却した事例
交通事故の被害者の生活不適応状態の症状につき、その主たる原因はアルコール精神病であると認め、右事故の起因力を20パーセントが相当であるとして賠償額を定めた事例
特別売却において、最初の買受け申出をした者が、次順位買受申出人を定めた執行裁判所の措置が違法であるとしてした国家賠償請求が認められなかった事例
ゴルフ練習場においてバックスイング時に隣の打席にいた者の前額部にゴルフクラブを当てて負傷させた事故につき、被害者の過失割合が7割とされた事例
一定時刻以降の勤務に対し超過勤務手当を支給するとの労働協約は終業時刻をも定めたものであるから、これと同一時刻を終業時間とする就業規則は、右労働協約と同一内容を定めたもので有効であるとして、右時間以前の勤務の一部を欠いた教員に対する賃金カットを有効とした事例
1 所得税法(昭和47年法律第31号による改正前のもの)中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例 2 国税通則法及び所得税法(昭和47年法律第31号による改正前のもの)に定める給与所得に係る源泉徴収制度と憲法14条1項
製薬会社の新薬共同開発契約において、臨床試験データを捏造した製薬会社と取締役の他社に対する損害賠償責任が認められた事例