民事実務研究

はしがき

中本敏嗣   

１　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第４条の要件の検討　債権の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」考

原司   

第１　問題提起
第２　民法第478条沿革小史
１　原型
２　旧民法財産篇第457条の母法
３　法継授による変容
４　判例・通説
第３　債権者の帰責事由
第４　CD，ATMを利用した預金取引における民法第478条の適用
１　CD，ATMを利用した預金取引の現状
２　免責約款と民法第478条との関係
３　 CD，ATM取引における民法第478条，免責約款の適用が問題とされた具体例
４　 平成5年判決及び平成15年判決を前提とした ｢債権者の帰責事由｣ の位置付けの検討
５　平成15年判決の別の理解─過失相殺の可否
第５　預金者保護法沿革小史
１　立法に至る背景事情
２　金融庁スタディグループによる検討・中間取りまとめ
３　議員立法による預金者保護法の制定
４　偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等の規律の概要
第６　 預金者保護法第4条により機械式預貯金払戻し等が有効となるための要件の検討
１　主張責任・立証責任の所在
２　客観的要件
３　主観的要件
４　預貯金者の重大な過失
【追記】

２　金融機関による融資についての取締役の責任と経営判断原則　拓銀カブトデコム事件の高裁判決及び最高裁判決の検討を中心として

木村哲彦   

第１　序
第２　善管注意義務と立証責任
第３　事業会社一般における経営判断原則
１　意義
２　効果
３　要件
（１）アメリカ法
（２）判例
（３）裁判例の検討
（４）学説
第４　金融機関による融資に対する経営判断原則の適用
１　金融機関の取締役の注意義務加重論
（１）学説
（２）裁判例
２　融資の回収可能性
（１）意義
（２）経営判断原則との関係
（３）事実認識と意思決定の区別に関連する裁判例
（４）回収可能性の判断について（利息収入以外の）融資から期待される利益を考慮するか
（５）事実認識と金融機関における分業と権限の委任（信頼の原則）の関係について
（６）最三小決平21.11.9
第５　拓銀カブトデコム事件
１　事案分析
（１）当事者
（２）時系列
２　本件地裁判決─札幌地判平14.12.25
３　本件高裁判決
（１）判旨
（２）検討
４　本件最高裁判決
（１）判旨
（２）検討
第６　終わりに

３　児童生徒のいじめ自殺訴訟の現状　因果関係を中心に

横田昌紀   

第１　はじめに
１　いじめの定義
２　いじめやいじめ自殺訴訟の現状等について
第２　いじめによる自殺についての責任原因について
１　加害児童生徒の責任について
２　加害児童生徒の監督義務者の責任
３　学校設置者の責任
（１）根拠法令
（２）教員（学校教育法上の校長，教頭，教諭を含む。）の注意義務
（３）学校設置者の義務
（４）教員の過失
（５）違法性
第３　いじめ・学校側の義務違反（過失）と被害生徒の自殺との因果関係
１　問題の所在
２　因果関係についての判例，学説について
（１）事実的因果関係に関する判例
（２）損害賠償の範囲に関する判例
（３）因果関係についての学説
３　自殺事案についての判例，学説について
（１）自殺事案についての判例
（２）主に交通事故による自殺についての学説
４　いじめによる自殺に関する裁判例，学説について
（１）裁判例の分析
（２）学説
５　検討
（１）因果関係についての考え方
（２）いじめと自殺との間の事実的因果関係
（３）いじめと自殺との間の相当因果関係
第４　過失相殺

４　証券投資信託において受益者に破産手続ないし民事再生手続が開始さ れた場合の債権回収を巡る諸問題　銀行取引約定，商事留置権及び相殺を中心に

坂本寛   

第１　証券投資信託の概要
１　証券投資信託とは
２　証券投資信託の法的仕組み
３　証券投資信託における関係者間の法律関係
４　投信窓販
５　投資信託振替制度
第２　前提論点
１　 受益者・販売会社間の投資信託受益権に係る取引への銀行取引約定の適用の可否
２　銀行取引約定4条4項適用の可否
3　振替受益権に対する商事留置権の成否
第３　受益者に破産手続開始決定があった場合
１　 銀行取引約定が交わされ，かつ商事留置権が成立する場合の弁済充当の可否
２　販売会社に商事留置権が成立しない場合の弁済充当及び相殺の可否
第４　受益者に民事再生手続開始決定があった場合
１　 銀行取引約定が交わされ，かつ商事留置権が成立する場合の弁済充当の可否
２　販売会社による受益者再生手続開始後の相殺の可否
３　販売会社が商事留置権の競売権に基づき振替受益権を換価した場合
４　受益者が再生手続開始後に解約実行請求をした場合の帰趨
第５　終わりに
【追記】

５　退職金請求事件における主張立証責任の考察　精神的疾患のある労働者に対する懲戒解雇の効力が争われた事例を中心として

德増誠一   

第１　はじめに
第２　論点①（退職金請求事件における請求原因事実は何か）について
第３　論点②（精神的疾患のある労働者の行為を理由とする懲戒解雇処分の効力を判断する際の事情）について
第４　論点③（懲戒解雇が有効であっても労働者の勤続の功労を抹消するような背信的事情がなければ退職金不支給は許されないか）について
第５　結語

６　重度後遺障害事案の損害算定における問題点の概観　遷延性意識障害の事案を中心として

宮﨑朋紀   

第１　はじめに
第２　裁判例の傾向
第３　遷延性意識障害損害賠償事案の全体像
１　遷延性意識障害について
（１）遷延性意識障害の意義
（２）治療法，予後等
（３）遷延性意識障害患者の生活状況及び介護状況
２　遷延性意識障害の事案における審理の特徴
（１）主な損害項目
（２）将来の損害費目について
（３）審理の特徴ー現地進行協議期日
第４　総論ー損害の把握について
１　差額説＋個別損害項目積み上げ方式
（１）実務における通説
（２）｢差額説＋個別損害項目積み上げ方式｣ への批判と算定基準
（３）検討
２　損害賠償の範囲を画するための基準
（１）判例の立場
（２）検討
３　将来予測を伴う損害算定の困難性
（１）損害の算定の裁量性について
（２）将来の損害の算定のフィクション性について
（３）将来予測を伴う損害認定のあり方に関する最高裁判決
（４）検討
４　損害の発生時及び遅延損害金の起算日
（１）判例の立場
（２）検討
第５　各論１ー重度後遺障害の事案に共通する問題点
１　中間利息控除の方法及び利率の問題
（１）ライプニッツ式と新ホフマン式
（２）中間利息控除の際の利率
（３）検討
２　中間利息控除の基準時
（１）判例の立場
（２）検討
３　既払金の充当
（１）判例の立場
（２）検討
４　将来受給が見込まれる公的給付又は公的助成の控除又は考慮について
第６　各論2ー遷延性意識障害の事案に特有の問題点
１　遷延性意識障害患者の生存可能年数
２　後遺障害逸失利益における生活費控除
３　将来介護費
（１）前提問題としての介護水準の相当性
（２）裁判例において挙げられた考慮事情の例
（３）将来介護費用を算定する上での主な考慮事情
（４）家族介護と職業介護の区分による積み上げ計算について
（５）諸事情の総合考慮による介護費用日額の算定について
４　住宅改築費，車両改造費，将来介護器具
５　将来介護雑費
第７　定期金賠償方式
第８　まとめ