偽造カ－ド等及び盗難カ－ド等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第4条の要件の検討債権の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」考

原司   

家事関係裁判例と実務２４５題　扶養・後見　成年後見　任意後見制度と任意後見監督人

原司   

家事関係裁判例と実務２４５題　扶養・後見　成年後見　任意後見人の解任・任意後見契約の解除（任意後見人の辞任）

原司   

家事関係裁判例と実務２４５題　扶養・後見　成年後見　成年後見制度の改正に伴う経過措置

原司   

民事事件処理におけるパソコン活用の紹介

松山恒昭    原司   

地裁第五民事部における一例について

民事事件処理におけるパソコン活用の紹介

松山恒昭    原司   

大阪地裁第五民事部における一例について

１　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第４条の要件の検討　債権の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」考

原司   

第１　問題提起
第２　民法第478条沿革小史
１　原型
２　旧民法財産篇第457条の母法
３　法継授による変容
４　判例・通説
第３　債権者の帰責事由
第４　CD，ATMを利用した預金取引における民法第478条の適用
１　CD，ATMを利用した預金取引の現状
２　免責約款と民法第478条との関係
３　 CD，ATM取引における民法第478条，免責約款の適用が問題とされた具体例
４　 平成5年判決及び平成15年判決を前提とした ｢債権者の帰責事由｣ の位置付けの検討
５　平成15年判決の別の理解─過失相殺の可否
第５　預金者保護法沿革小史
１　立法に至る背景事情
２　金融庁スタディグループによる検討・中間取りまとめ
３　議員立法による預金者保護法の制定
４　偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等の規律の概要
第６　 預金者保護法第4条により機械式預貯金払戻し等が有効となるための要件の検討
１　主張責任・立証責任の所在
２　客観的要件
３　主観的要件
４　預貯金者の重大な過失
【追記】