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110 保釈の費用
三好幹夫
111 余罪の存在と保釈
宮崎英一
112 起訴されていない包括一罪ないし科刑上一罪の関係にある事実 の存在と保釈の許否
堀田眞哉
113 権利保釈の除外事由としての常習性認定の基準
河村俊哉
114 刑訴法60条1項3号を理由とする勾留について，刑訴法89条4号により保釈請求を却下することができるか
吉井隆平
115 刑訴法89条6号の「住居が分からないとき」の意義
辻井由雅
116 保釈請求却下後事情の変更がないのに再度保釈請求をすることの適法性
彦坂孝孔
117 保釈保証金額決定の基準
若園敦雄
118 保釈の条件
佐伯恒治
119 保釈許可決定に付すべき理由の程度
田邊三保子
120 第1回公判期日後，公判裁判所が保釈許否の判断のため証拠調べ前の記録を調べることの当否
近道暁郎
121 刑訴法96条1項1号の正当な理由なく出頭しないときの意義
大村陽一
122 第1回公判期日の不出頭を理由とする保釈の取消と管轄裁判所
伊東顕
123 被告人の公判期日への不出頭につき正当な理由があるとして，公判期日の変更を認められた後に，正当な理由がなかったことが判明した場合の保釈取消し
室橋雅仁
124 保釈により釈放後，被告人が保釈取消しを申し出ること，保証書による代用を許すことの可否
駒田秀和
125 保釈取消決定の謄本送達の要否
友重雅裕
126 保釈保証金没取決定の時期
田中伸一
127 保釈保証金没取決定の謄本送達の要否と送達方法
宮田祥次
128 判決確定後の保釈保証金没取の管轄裁判所
馬場嘉郎
129 再保釈の基準
山口雅髙
130 保釈保証書による代用許可をめぐる諸問題と運用の実情
大西直樹
131 保釈金について保証書の差し入れをもって代えることを許さない措置，制限住居変更不許の措置に対する不服申立ての可否
福島恵子
132 刑執行のための刑事施設収容後の保釈保証金の没取
守下実
133 不法在留・残留者の保釈
井戸俊一
134 保釈を許可した裁判に対する抗告審・準抗告審で保釈保証金額が変更された場合の身柄収容の要否，方法
小池健治
135 勾留中の被告人又は被疑者を鑑定留置するに当たって鑑定留置質問をする必要があるか
山田和則
136 第1回公判期日前に受訴裁判所が，被告人の訴訟能力について判断するために鑑定留置をすることができるか
近藤宏子
137 心神喪失者等医療観察法の鑑定入院命令
林正彦
138 被疑者の勾引の可否
渡部市郎
139 勾引した被告人の裁判所内の留置，刑事施設への留置，釈放の手続
佐藤正信
140 逮捕に伴う無令状捜索差押の許される範囲
香川徹也
141 承諾による捜索の適法性
末弘陽一
142 裁判官の捜索差押えの必要性の判断
藤井敏明 岩﨑貴彦
143 差押の対象物と被疑事実との関連性の程度
秋葉康弘
144 刑訴法111条1項の「必要な処分」の意義
吉崎佳弥
145 コインロッカー・貸金庫など同一場所に複数の保管場所があるものに対する捜索差押許可状の発付と執行の在り方
安永武央
146 自動車に対する捜索差押
三上潤
147 被疑者以外の者の居宅を捜索場所とする捜索差押許可状の発付
岡田健彦
148 場所に対する捜索差押許可状の執行の際その場所に居合わせた者に対する捜索の可否
平木正洋
149 捜索差押許可状における捜索場所の特定方法
小松本卓
150 捜索差押許可状における「差し押さえるべき物」の特定方法
大野勝則
151 捜索差押許可状執行時における「差し押さえるべき物」に当たるか否かの判断
前田巌
152 特別法違反の捜索差押許可状への罰条，被疑事実の記載方法
榊原敬
153 捜索差押許可状の数通発付の可否
髙木順子
154 捜索差押許可状の事後的呈示の可否
栩木純一
155 捜索差押の際の立会人
福島直之
156 再捜索・再検証が許される場合
國井恒志
157 第1審判決後の捜索差押許可状の請求
波床昌則
158 いわゆる強制採尿令状で，被疑者あるいは第三者の住居に立ち入ることができるか
大善文男
159 嚥下物，体腔への挿入物の捜索差押え
鬼澤友直
160 被疑者から血液，唾液，毛髪，汗などを採取するための令状
登石郁朗
161 被告事件に関する捜索差押えの可否
青沼潔
162 刑訴法129条の必要な処分の意義
佐藤建
163 身体検査の限界
有賀貞博
164 声紋鑑定等の目的で被疑者の声を採取するための令状
渡邉英敬
165 押収物還付請求に対し検察官が応じない場合の措置
畑口泰成
166 没収保全・追徴保全
古田浩 遠藤圭一郎
167 郵便局内の郵便物等に対する捜索差押の可否
稗田雅洋
168 通信傍受令状
辻川靖夫
169 逃走中の被疑者の所在把握等のため，通信事業者内設置の装置から将来の携帯電話の位置情報を探索するために同装置の検証許可状を発付する際留意すべき事項
石渡聖名雄
170 押収した携帯電話機内のデータを読み出すための令状
杉原隆之
171 電磁的記録に係る記録媒体に対する捜索差押え
南部晋太郎
172 捜査機関が押収し保管中の電磁的記録媒体内の情報を読み出すためには令状が必要か。情報がパスワードで保護されていて解読の必要がある場合はどうか
玉本将之
173 被疑事実に関わりのない個人情報等が多く含まれていると予想される電磁的記録に係る記録媒体やパソコン全体を差押対象物とする捜索差押許可状発付に当たり考慮すべき事項
檞清隆
174 インターネットのプロバイダのメールサーバ内の電子メールに対する捜索差押許可状を発付することの可否
175 インターネットのプロバイダが管理するホームページへの被疑者の一定期間のアクセスログを差押対象とする捜索差押許可状及びプロバイダの任意提出を前提にした差押許可状の発付の可否と留意点
千葉陽一
176 ネットワーク接続コンピュータを対象とする捜索，差押え
江口和伸
177 準抗告審の性格・構造
合田悦三
178 準抗告審における事実の取調
小坂敏幸
179 勾留の裁判に対する準抗告審が，原裁判後の新資料をしん酌し得る範囲
菊池則明
180 接見等禁止決定に対する準抗告が，主位的に原裁判の全部取消しを求め，予備的に一部の近親者を接見等禁止の対象者から外さなかった点についての取消しを求めた場合の後者についての準抗告審の判断方法
伊藤敏孝
181 被疑者が1通の勾留状により被疑者国選対象事件の被疑事実及びこれと併合罪の関係に立つ非対象事件の被疑事実で勾留された場合，被疑者国選弁護人は両被疑事実について勾留に対する準抗告をすることができるか
下津健司
182 起訴前の勾留に対し嫌疑なしを理由とする準抗告を申し立てることの可否
田中聖浩
183 逮捕中求令，勾留中求令について，裁判官が勾留状を発しなかった場合の検察官からの準抗告の可否
片多康
184 勾留請求却下の裁判に対する準抗告審が原裁判を取り消し，勾留状を発付すべき場合の手続
185 勾留取消し又は保釈許可の裁判に対し準抗告，抗告があった場合において原裁判の執行停止をすべき基準
松井芳明
186 準抗告審が，勾留延長の原裁判の際に存在した一件記録に加えて，その後の捜査状況や証拠収集の程度，勾留の必要性に関する新事情などを考慮して，法208186 条2項の「やむを得ない事由」を判断することが許されるか
187 被告人が保釈許可決定で釈放された後，同決定に対し準抗告を申し立てることの可否
河畑勇
188 保釈許可・却下決定に対する準抗告・抗告審は原決定後の事情を考慮に入れることができるか
丹羽敏彦
189 保釈許可の裁判に対し，保釈許可の条件のみにつき準抗告・抗告があり，これを認容すべき場合の処理方法
山田裕文
190 押収請求認容・却下の裁判に対する準抗告の可否
三上孝浩
191 観護措置中，保護観察中，試験観察中若しくは少年院在院中の少年に対する逮捕
宮本浩治
192 少年法48条1項の「やむを得ない場合」の意義
足立拓人
193 勾留の請求があった場合に，裁判官が，勾留の要件は充たしているものの「やむを得ない場合」に当たらないと認めた場合の措置
植月良典
194 少年の勾留場所
河原俊也
195 少年法17条1項の「審判を行うため必要があるとき」の意義
福嶋一訓
196 観護措置をとる時期
岩田淳之
197 逮捕・勾留された少年が犯罪の嫌疑がないとして釈放された後に，ぐ犯として送致された場合の措置
川口洋平
198 観護措置の期間
𠮷野内謙志
199 観護措置中の少年に対する取調べ
光岡弘志
200 みなし勾留
柴田雅司
201 触法少年に対する警察の調査
加藤学
202 少年事件における鑑定留置
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