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199 観護措置中の少年に対する取調べ
光岡弘志
説明義務違反をめぐる裁判例と問題点説明義務の成否及び内容の問題を中心として
私的年金制度への加入又は年金の受給方法の選択に先立って制度設営者が制度の破たんの可能性について説明する義務の有無が問題となった事例東京高判平18.10.25判時1962号72 頁
1 地方公共団体が第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反する場合 2 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反する契約の効力 3 地方公共団体が金融機関に対して無効な損失補償契約を原因として支払った和解金の返還を請求することが信義則に違反するとされた事例
横浜地裁平成18年11月15日判決
1 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律施行後において，同法に基づく措置をとらないで職務命令の方式により市職員を土地区画整理組合に派遣してその事務に従事させたことが，地方公務員法30条・35条に違反しないとされた事例 2 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に規定する公益法人等の業務に「専ら従事させる」の意義
東京高裁平成19年3月28日判決
平成21年度主要民事判例解説 134 行政法｜地方自治 大阪地裁平成20年5月16日判決
1 同一の行政処分について取消訴訟と無効確認訴訟が併合提起された場合における無効確認訴訟の訴えの利益の有無（原則消極） 2 地方自治法126 条ただし書に基づいて地方議会議長がした地方議会議員の辞職許可処分が取り消された事例
1 地方公共団体が第三者の借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約につき法人に対する政府の財政援助に関する法律3 条が類推適用される場合 2 法人に対する政府の財政援助に関する法律3 条に違反する損失補償契約の効力 3 法人に対する政府の財政援助に関する法律3 条に違反する損失補償契約に基づく金融機関の地方公共団体に対する履行請求の可否及びその履行方法（傍論）
東京高裁平成22 年8 月30 日判決
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