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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
本件は、婚姻関係にない日本人男性Ａとフィリピン人女性Ｂとの間に生まれたＸが、Ａから生後認知を受けたことを理由として、日本国籍の確認を求めた事案である。
Ｘの主張は、①法例一八条により指定される民法七八四条によれば、認知の効力は出生時に遡求するので、出生時に父が日本国民であった...
《解 説》
一 本件は、原告を被疑者とする有印私文書偽造等被疑事件に係る一連の刑事手続きが本来犯罪ではない原告の活動の有無を取り調べる目的で利用され、その取調べ態様も違法不当なものであること及び神奈川県警が右事件の捜査過程で得た情報を報道機関に提供したことにより、原告が被った精神的、財産的...
《解 説》
一 被告会社は、貸切バスによる観光業務や送迎業務等を行う会社であり、原告は、被告会社の従業員で組織された労働組合及びその組合員である。
被告会社においては、原告組合結成以来被告会社と原告組合との対立が続いていたが、その後第二組合が結成された。被告会社は、第二組合の組合員と比べ...
《解 説》
Ｙは、昭和六三年七月以降、マンション（ミリオンコーポラス高峰館）の区分所有権を売却したが、同マンション敷地の一部には二五区画の駐車場が設けられ、Ｙは、右駐車場の専用使用権を一区画当たり八〇万円ないし一一〇万円で設定し、合計二四四〇万円を区分所有者らから受け取った。Ｘは同マンショ...
《解 説》
Ｘ（水資源開発公団）はＣ県内にダム用地を所有しているが、隣接するＹ１所有の本件土地内にその甥のＹ２らの仲介によりＹ３社（代表者Ｙ４）及びＹ５社（代表者Ｙ６）が大量に土砂や産業廃棄物を投棄したため、これらがＸ所有地に滑り落ち、大量に堆積したとして、Ｙ１、Ｙ３、Ｙ５に対し、所有権に...
《解 説》
医師Ａは平成二年一月Ｙ銀行に三三〇〇万円を定期預金として預け入れ、その後、一か月満期の定期預金として元本を増額させ、同五年一〇月までに定期預金の元本は五二三七万円余に達した。Ａは、平成六年一月死亡したが、同人の相続人である妻Ｘは、保存行為又は管理行為としてＹに対し右預金の払戻請...
《解 説》
本件は三件の事件から構成される。第一事件は、第一種住居専用地域にある建物の賃貸人Ｘが賃借人Ｙに対し、賃貸建物について用途違反等を理由に区長から使用禁止命令が発せられ、履行不能になったと主張し、建物の明渡しと月額一五〇万円の賃料相当損害金の支払を求めた事件（本訴）であり、第二事件...
《解 説》
一 本件は、海外商品先物取引受託業を営むＹ１社の顧客であるＸ１ら七九名が、Ｙ１社、グループ会社Ｙ２、会社創業者で実質的なオーナーＹ３、取締役Ｙ４ないしＹ７及び営業担当の従業員Ｙ８ないしＹ１７に対し、会社ぐるみで、①Ｙ２が差玉向かいを立てることにより委託保証金を詐取した、②頻繁に...
《解 説》
Ｘら夫婦は、Ｙ１信販会社に対してクレジットカードの利用による金銭消費貸借債務等を負っていたが、当初の約定どおりの支払いが困難になったため、Ｙ１との間でＸ１（妻）を主債務者、Ｙ２（夫）を連帯保証人として元金一〇三万円を約七か年にわたり月賦返済するとの債務弁済契約を締結した。右債務...
《解 説》
本件建物について平成五年五月二六日差押登記がなされ、Ｘは、本件不動産競売事件において買受人となり、同六年九月九日、代金を納付して所有権を取得した。Ｙ２は差押登記後の同五年一二月三〇日ころ本件建物に入居し、占有を開始した。Ｘは、Ｙ２がその後も占有を継続したため、Ｙ２に対する引渡命...
《解 説》
Ａは、昭和六三年七月、自転車に乗っていたところ、Ｙ１の運転する自動車と出会頭に衝突し、そのためＡは、①頭蓋骨骨折、右脳挫傷、脳内出血、外傷性水頭症、②側頭骨骨折、右鼓膜外傷、感音難聴、③右動眼神経麻痺、両視神経萎縮の傷害を負った。①、③については平成三年四月、②については同年五...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成三年八月、Ｙの開設する病院において、膀胱癌治療のため膀胱全摘出及び回腸導管造設術を受けたところ、右手術自体は無事終了したが、合併症としてイレウスを発症し、同年九月、脳障害により死亡した。
そこで、Ａの遺族であるＸらは、担当医師は、いわゆる吸引療法を適時に実施...
《解 説》
一 被告医師は、乳癌研究会に所属し、乳腺特殊外来と表示して開業している医師である。原告は、平成三年一月、右の乳房にしこりがあるのを発見して、被告医師の診察を受けたところ、乳癌と診断され、同年二月二八日、同医師の執刀により、右乳房全部切除の手術（胸筋温存乳房切除術）を受けた。原告...
《解 説》
Ｘら三〇名は、平成三年三月から同四年四月にかけて受験指導を業とするＡ社との間でＹ１が製作販売した大学受験用ビデオ教材を用いた受験指導契約を締結し、その代金六〇万円ないし一三九万円余を支払ったが、その内一名を除いては、信販会社Ｙ２に代金の立替払を依頼した。Ａ社は、同年一〇月ころ事...
《解 説》
靴の販売などを営むＡ会社の代表者Ｂは、いわゆるバブル期に不動産投資をしてバブル崩壊によりＡ会社の資金繰りに困り、手形の割引を受けられるとだまされて、Ａ会社振り出しの多数の手形を詐取された。Ｂの息子のＣは、Ａ会社が行き詰まっていることから、新会社Ｙを設立し、Ａ会社から靴販売の営業...
《解 説》
Ｘは弁護士であるが、離婚事件の被告Ａの代理人であったときにＡが仮差押えを受けた不動産をＸの事務員らが代表取締役等を勤める株式会社が購入するため便宜を図ったとして、所属弁護士会Ｙ１の懲戒委員会（当時の委員長Ｙ２）より、右所為は法二八条及び弁護士法一六条に直接該当しないが、これらの...
《解 説》
Ｘは弁護士であるが、平成六年二月一五日、三名の者から弁護士会に対し懲戒申立てを受けた。綱紀委員会は同年九月五日、Ｘに対する懲戒を相当とする議決を行い、懲戒委員会の審査に付した。本訴は、Ｘから弁護士会、右申立て及び議決当時の弁護士会長、綱紀委員、懲戒申立人及びその代理人らを相手に...
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