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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 東京都公安条例第３条第１項の趣旨 ２ 東京都公安条例によって保護すべき対象 ３ 国会周辺デモ行進の進路を変更した許可条件と公安委員会の過失
１ 都市計画法に基づく準工業地域の指定は、抗告訴訟の対象となる ２ 準工業地域の指定に対しその地域の住民は右処分を取り消す訴えの利益がある ３ 準工業地域の指定が裁量権の濫用として違法とされた事例
１ 消費生活協同組合（生協）に対し、国立大学の校舎の一部並びに備品の使用許可を与えた場合の法律関係 ２ 右校舎の一部の使用許可に付された期間の性質 ３ 右許可取消及び備品の返還請求が権利の濫用にあたるとされた事例
長い聞パルプ工場の廃液による公害に悩まされてきた住民が、同工場の排水管を生コンクリートで封鎖した事案について、威力業務妨害罪が成立するとされた事例
１ 旧刑事訴訟法下において、第二審の有罪判決及び上告審判決（上告棄却）に関与した裁判官の職務上の過失が否定された事例 ２ 右有罪判決の言渡が、国家賠償法施行前になされ、刑の執行が同法施行後に及んでいる場合において、元被告人が再審無罪判決を経た後、右の裁判官の過失を理由として国家賠償の請求をすることの許否（積極） ３ 右国家賠償の訴えが有罪判決の確定から既に２０年を経過している場合における除斥期間
１ 大人から幼児までを入場の対象とするプールでの幼児の溺死事故につき、プールの設置管理に瑕疵があるとされた事例 ２ 右事故の発生につき幼児の両親にも重大な過失があるとして、その過失割合を７割と認めた事例
１ 自動車専用道路と農道との平面交差点における自動車と横断歩行者との接触事故につき、平面交差点の存在または平面交差点存置のままなされた自動車専用道路指定との間に因果関係を否定した事例 ２ 農道との平面交差点の存在または平面交差点を存置したまま自動車専用道路として道路を指定供用することが道路の設置または管理の瑕疵あるいは道路の設置者または管理者の過失とはいえないとされた事例
甲会社表見代表取締役が乙に対し甲会社開発事業部の名称を用いて営業をすることを無権限で許諾し、乙が甲会社開発事業部部長乙名義で手形行為をした場合と商法２６２条、２３条による甲会社の責任
地方公務員が、組合の指令に基づき、自己の所属しない職場で行なわれた争議行為を支援するために利用した年次有給休暇が有効に成立したとされた事例
１ 将来の給付の訴が適法と認められた事例 ２ 公務員が退職後土地を使用する必要があることを理由とする更新拒絶に正当事由があるとされた事例
１ 民法４２３条により債権者が債務者に代位して提起した債権者代位訴訟の係属中に債務者が破産宣告を受けた場合、その訴訟手続は中断するか（積極） ２ 民法４２４条による債権者取消訴訟または同法４２３条による債権者代位訴訟の係属中に債務者が破産宣告を受けてその訴訟手続が中断中のときに、破産管財人が右訴訟手続を受継しない旨表明した場合、右中断中の訴訟は終了するか（消極）
陸上自衛隊の新隊員前期教育過程の終了日に、駐とん地の営舎内で、新隊員の自衛官同志の喧嘩により負傷した自衛官が、死亡した場合に、管理者たる自衛官に過失なしとされた事例
訪問者が訪問先のアパートの便所奥の非常口から転落して負傷した場合につき、アパートの経営者の損害賠償責任が否定された事例
１ 賃料増額訴訟における相当賃料算定の一事例 ２ 過去の一定時における値上賃料額の確定訴訟が提起され維持されていても、賃料値上の意思表示が黙示的・継続的になされているものと解されないとされた事例
１ 遊園地本館中庭噴水池で幼児が溺死した事故について、工作物責任を肯定した事例 ２ 被害者側の過失割合を７割とした事例
１ 取引所仲買人の登録外務員が、顧客から毛糸、穀物などの清算取引のための売買委託証拠金代用有価証券を受けとる際の注意義務の内容 ２ 会社管財課勤務の社員が、会社の有価証券を窃取し、自己の清算取引に充てていた場合、会社の有価証券保管のずさんさを、会社の過失とし、それを２割に評価した事例
１ 国家賠償法１条の損害賠償について、失火の責任に関する法律が適用されるとされた事例 ２ 消防署職員の消火活動に伴う失火につき、職員に重大な過失があったといえないとして損害賠償責任が否定された事例
商品取引外務員の勧誘行為について準則違反があるとしながら、いまだ違法性がないとして顧客に対する損害賠償責任を否定した事例
３３才の主婦の死亡逸失利益について、賃金センサスによる各年令別の平均賃金（パートタイムを除く）に賃金上昇率を加算し、３割の生活費を控除し、６７才までライプニッツ方式により中間利息を控除して算定した事例
１ 特別婚姻法により婚姻したインド人夫婦の離婚準拠法 ２ インド特別婚姻法２８条によるインド人夫婦の離婚につき家事審判法２３条を適用して離婚の審判をすることの可否 ３ インド特別婚姻法２８条と法例３０条 ４ 離婚に際しての子の監護権者の指定および子の養育料決定の準拠法
１ 企業施設で貸与された労組事務所に組合員部外者が立入ることを使用者において制限することは、施設の管理維持、業務遂行などの合理的理由のない限り許されないとした事例 ２ 使用者が労組事務所掲揚の組合旗をもち去り組合役員らの事務所立ち入りを禁じたのが、違法行為とされた事例 ３ 右行為を理由とする損害賠償請求につき動労の地本、同支部に権利の主体性を認めた事例 ４ 右行為を理由とする団結権侵害による無形損害につき、金銭賠償によらず、公労委のあっせん等自主的健全な労使慣行の形成によって解決が図られるべきものとして、金銭賠償請求が棄却された事例
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