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労働争訟の課題と展望 総説 昇給等と「継続する行為」の意義
松田保彦
争議行為構造論における同情スト
アメリカにおける解雇制限の法理
労働組合活動と民事上の免責
＜新判例評釈 ２２７＞教職員の１日限りのストライキが地公法３７条で禁止された争議行為にあたらないとして参加者に対する懲戒処分が取り消された事例 都教組懲戒処分取消事件
＜新判例評釈 ２９３＞リボン斗争を理由としてなされた訓告処分の無効確認の訴えが適法とされ、さらに右処分およびリボン撤去要求行為が不法行為であるとして慰藉料請求が認められた事例
＜新判例評釈 ３８５＞契約更新を重ねた臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例
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