判例タイムズ

東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用

三宅知三郎    作田寛之   

［目次］
第1　はじめに
第2　改正法のポイント
第3　改正DV防止法に基づく申立ての留意事項
第4　保護命令事件についての決定（主文例）

「国際知財司法シンポジウム2023」の概要報告

本多知成   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2023の概要
1　開催各日のプログラム
2　第1日目の結果概要
3　第2日目の結果概要
4　第3日目の結果概要
第3　成果及び所感等

新・類型別会社訴訟26
株主等の権利の行使に関する利益の供与をめぐる諸問題

松井馨太朗    内林尚久    泉地賢治   

［目次］
はじめに
第1　会社法120条の概要
第2　「財産上の利益の供与」の意義
第3　「株主の権利」等の「行使に関し」の意義
第4　違法性
第5　会社法120条1項の該当性①
第6　会社法120条1項の該当性②
第7　会社法120条1項の該当性③
第8　会社法120条1項の該当性④
第9　会社法120条1項の該当性⑤
第10　利益の供与を受けた者の責任
第11　利益の供与をした取締役の責任
第12　会社法120条1項違反と株主総会の決議の取消事由該当性

面会交流の現状と展望

畠山新   

［目次］
はじめに
1　面会交流権の黎明期（昭和30～40年代）
2　面会交流の再生と最高裁による承認
3　最決平成12年と実体的基準の模索
4　面会交流の明文化とその下での東京家裁の運用
5　権利性否定説等からの反論と東京家裁の実務運用の変化
6　間接強制の導入と面会交流の新局面
7　私見
8　実務の道標―7つの指導的判例

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
DNA型鑑定が犯人性認定の中核となる事案を巡る刑事実務上の諸問題

佐藤弘規    日髙真悟   

［目次］
第1　はじめに
第2　DNA型鑑定
第3　DNA型鑑定に関する論点
第4　DNA型鑑定手続の適正が総合的に争われる場合
第5　人の同一性判断において慎重な検討を要する場合
第6　DNA型鑑定の結果が犯人性認定の中核となる場合等の主張整理・証拠整理の在り方

最高裁第三小法廷令5.12.12判決

１　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか
２　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか

最高裁第二小法廷令5.11.27判決

抵当不動産の賃借人は，抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか

最高裁第一小法廷令5.10.23判決

マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令5.10.16判決

被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が，上記被害者の遺族に対し，上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合において，上記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記金員を全額控除することはできないとされた事例

最高裁第三小法廷令5.10.6決定

1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無

最高裁第一小法廷令5.10.11決定

第1審判決について，被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で，量刑不当を理由としてこれを破棄し，事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲

東京高裁令4.10.31判決

行政事件訴訟法33条1項の拘束力が及ばないとされた事例

東京高裁令5.8.23判決

分譲マンションの売買契約について目的物の引渡債務の履行遅滞を理由に債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において，訴えのうち口頭弁論終結日以降に生ずる損害金の支払を求める部分が「将来の給付を求める訴え」として許されるとした事例

東京高裁令4.10.20判決

ハラスメントを受けたとの申し出をした労働者に対して使用者側が提起した当該申出事実に係る損害賠償債務不存在確認訴訟について，確認の利益を欠くと判断された事例

大阪高裁令5.7.27判決

ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項所定の児童の姿態を撮影するなどして児童ポルノを製造する行為は，それが児童に当該姿態をとらせた上でのものであるか否かにかかわらず，同法7条5項の製造罪に当たる

東京地裁令5.5.23判決

外国に駐在する日本の大使，公使又は領事がした戸籍の届出に関する処分に対しては，戸籍法122条の規定を類推適用し，家庭裁判所に不服の申立てをしなければならないとされた事例

東京地裁令5.2.10判決

１　行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきされた，「新型コロナウイルス対策専門家会議の請求受付時点で開催された会議についての行政文書管理ガイドラインの定める『議事の記録』」を対象とする開示請求に対し，処分行政庁が上記専門家会議の発言要旨が記載された議事概要のみを対象文書として開示したことが全部開示決定に当たり，適法であるとされた事例
２　処分行政庁がした開示決定が，原告が求める対象文書を全部開示する旨の決定をしたものであると判断された場合には，当該決定を取り消す訴えの利益はない

東京地裁令5.7.18判決

親名義で開設された普通預金口座及び定期預金口座の預金者が名義人と異なり，その子であると認定された事例

東京地裁令5.1.25判決

国会が婚姻中の一方親による未成年の子の連れ去り（引き離し）を防ぐための立法措置を講じない立法不作為は，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるものではないとされた事例

東京地裁令5.3.30判決

写真をウェブサイトに投稿した行為が著作権法41条にいう時事の事件の報道のための利用に該当するとされた事例

福岡家裁令5.6.14審判

被相続人の養子を申立人とし，被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において，配偶者が，遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ，その生活を維持するために特に必要があるとして，配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例