判例タイムズ

医療訴訟の審理運営について

桃崎剛   

［目次］
第1　はじめに
　　1　本稿の目的
　　2　民事第34部での医療訴訟の審理の統計的振り返り
　　3　医療訴訟の特色
第2　医療訴訟の審理運営上の留意点
　　1　医療訴訟の審理の枠組み
　　2　争点整理段階における留意点
　　3　和解
　　4　人証調べ
第3　まとめ

新・類型別会社訴訟7
新株発行等差止請求をめぐる諸問題

足立拓人    笹本哲朗    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　当事者適格（1）
第2　当事者適格（2）
第3　管轄
第4　差止請求の方法（1）
第5　差止請求の方法（2）
第6　差止請求の範囲
第7　差止事由（1）
　　　―会社法210条1号該当性①
第8　差止事由（2）
　　　―会社法210条1号該当性②
第9　差止事由（3）
　　　―会社法210条1号該当性③
第10　差止事由（4）
　　　―会社法210条1号該当性④
第11　差止事由（5）
　　　―会社法210条2号該当性①
第12　差止事由（6）
　　　―会社法210条2号該当性②
第13　差止事由（7）
　　　―新株予約権の発行が先行する場合と会社法210条の類推適用
第14　保全の必要性
第15　仮処分の担保
第16　仮処分の効力

最高裁第二小法廷令4.10.31判決

1　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）のいわゆる特例選挙区を存置する規定の適法性
2　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）のいわゆる特例選挙区を存置する規定の合憲性
4　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

最高裁第一小法廷令4.10.6決定

民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否

最高裁第一小法廷令4.10.24判決

音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例

東京高裁令4.3.3判決

映画製作会社がした文化芸術振興費補助金による助成金の交付申請に対し，申請対象の劇映画には麻薬及び向精神薬取締法違反の罪による有罪判決が確定した俳優が出演しており，同劇映画に助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとの理由でされた助成金の不交付処分が，処分行政庁である独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとはいえず適法であるとされた事例

名古屋高裁令4.3.22決定

仮差押命令において担保を提供し，本案訴訟の係属中に債務者について破産手続が開始されたが，届出債権の認否が行われないまま破産手続が廃止され，本案訴訟が当然終了となった場合，仮差押命令における債務者の債権者に対する損害賠償請求権が発生する可能性が消滅したと同視できるとして，民事訴訟法79条1項の「担保の事由が消滅した」場合に該当するとされた事例

大阪高裁令2.12.8決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対し，子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において，抗告人が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして，子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

大阪高裁令4.2.10決定

第三者割当方式による新株発行が①有利発行，②著しく不公正な方法によるものと認められないとして株主による新株発行の差止めを求める仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告が棄却された事例

東京高裁令3.10.29判決

捜索差押許可状，鑑定処分許可状及び身体検査令状の発付を受け，被疑者の肛門から大腸内視鏡を挿入して，その体腔内からマイクロSDカードを採取し，差し押さえた捜査手続について，強制処分として許容できるかについての実質的な令状審査を欠き，高度の捜査上の必要性（判文参照）が認められないのに発付された令状によるもので，重大な違法があるとして，マイクロSDカードの証拠能力を否定した事例

大阪地裁令4.3.25判決

鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造等の複数の構造から成る複合構造家屋の固定資産評価について，当該家屋自体の荷重を支え基礎と一体となっている地下階又は低層階を構成する最も耐用年数の長い構造である鉄骨鉄筋コンクリート造に対応した経年減点補正率を適用して算定された当該家屋の登録価格は，固定資産評価基準によって決定される価格を上回り，その登録価格の決定は違法であるとされた事例

大分地裁令3.12.24判決

原告の住民監査請求権の行使が権利の濫用に当たり不適法であるとして，住民訴訟の訴えが監査前置を満たさない不適法なものとして却下された事例

大阪地裁令3.10.29判決

市の所有・賃貸する土地について，賃借人に対する地方自治法238条の5第4項に基づく賃貸借契約の一部解除が認められた事例

大阪地裁令4.12.5判決

新型コロナウイルス対策の不履行等を理由とする解雇が無効とされた事例

名古屋地裁令4.12.26決定

簡易裁判所が民事訴訟法18条に基づき事件を地方裁判所に移送した判断に対し，簡易裁判所の審理の状況等に鑑みれば，移送した判断それ自体は，裁量の逸脱があるとしたものの，関連事件が地方裁判所に係属していることも踏まえ，結論としては，移送を相当とした事例

東京地裁令4.11.30判決

1　自動車保険約款にいう「車の所有，使用または管理に起因して生じた」ものの該当性
2　デイサービス施設の利用者が当該施設の停車中の送迎車から降車しようとして地面に転落して頭部を打ち付けた事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の自動車保険約款にいう「車の所有，使用または管理に起因して生じた」事故とされた事例

大阪地裁令4.9.26決定

地方議会において謝罪及び反省を求める旨の決議を受けた市議会議員による当該決議の内容の広報誌（議会便り）への掲載禁止と当該広報誌の頒布禁止の仮処分申立てがいずれも認められなかった事例

福岡地裁令4.5.17判決

国立大学が開講するフィールドプログラムに参加中の学生が河川で溺死した事故について，過失相殺の適用を否定した上で，国立大学法人の国家賠償法1条1項に基づく責任を肯定した一方，プログラムの担当教員の個人責任を否定した事例

大阪地裁令4.1.20判決

マンションの専有部分での住宅以外の利用を禁止しているマンション管理規約の趣旨及び目的等に照らして，専有部分を障害者グループホームとして利用することが，上記マンション管理規約の規定に違反し，区分所有法6条3項，1項の区分所有者の共同の利益を侵害する行為に該当し，かつ原告による本件の訴訟提起等が法令等の規定する不当な差別に該当しないと判断して，原告が請求していた被告による障害者グループホームとしての利用の停止及び提訴に要した弁護士費用等の支払を認めた事例

東京地裁令4.3.11判決

1　商品に関する表示が複数の商品形態を含む場合における不正競争防止法2条1項1号，2号にいう「商品等表示」該当性
2　ハイヒールの靴底に赤色を付した表示が商品等表示には該当しないとされた事例

東京家裁令4.7.7判決

某国の国籍を有する夫と日本人妻との離婚訴訟において，某国の裁判所又は判事から逮捕状が発布されている妻を子らの親権者と指定した事例