判例タイムズ

＜巻頭言＞よき法廷のために

「集中審理」についての回顧と展望（４）

横川敏雄    岸盛一    熊谷弘    中川一    新関勝芳    金吉聰    江碕太郎    寺内冬樹    樋口勝    小田泰三    東徹    目黒太郎    加藤一芳    内田武文    遠藤吉彦   

いわゆる仮差押解放金について

田倉整   

＜随筆＞上告事件

山田作之助   

刑事再審開始決定について

藤野英一   

＜高裁判例研究３８＞法廷で宣告された上告棄却決定により原判決の刑が確定したものとして原判決の刑の執行をなすべきときと右執行指揮をなしうる時期

沼尻芳孝   

＜高裁判例研究３８＞麻薬取締法第１２条第１項の適用について別個の所持と認めた事例

安村和雄   

最高裁三小法廷昭36.2.21

行政処分に対し適法な訴願提起後その裁決を経ないで出訴する場合における出訴期間

最高裁一小法廷昭36.2.9

１　予告期間の記載を書く書面による船員雇入契約の解除申入の効力　２　雇止手当又は送還手当の支払は船員雇入契約解除の効力発生要件か

最高裁二小法廷昭36.2.24

健康保険法の不知と同法第２０条第２項の正当の事由

最高裁二小法廷昭35.12.9

一審で確定した判決の更正の申立と民訴法第１９４条第１項の「裁判所」

最高裁一小法廷昭36.2.16

給血者に対する梅毒感染の危険の有無の問診の懈怠と輸血による梅毒感染についての医師の過失責任

東京高裁昭36.1.30

１　ロックアウトと使用者の賃金支払義務との関係　２　労働基準法第２６条と民法第５３６条第２項との関係

東京高裁昭36.1.30

１　解雇から復職までの給与の遡及支払を命じる救済命令と労働者がその間他に就職して得た収入控除の要否　２　不当解雇により労務の給付を免かれた労働者が、解雇から復職までの間他に就職して得た収入は、民法第５３６条第２項にいわゆる「債務を免れたるに困りて得たる利益」にあたるか

東京高裁昭36.2.13

油糧砂糖配給公団の売渡した油代糧金債権と民法第１７３条

東京高裁昭36.2.28

手形の裏書人の記名とその名下の印影との間における表示上の牽連性の有無と裏書の適否及び連続性の有無

東京高裁昭36.1.30

踏切に遮断機が設置されている場合と一時停止の義務

東京高裁昭36.2.1

伝聞供述であっても証拠能力があるとされた事例

東京高裁昭36.2.1

１　供述調書の謄本の謄本又は写の証拠能力　２　証拠書類の原本に代えて抄本を提出できるか

東京高裁昭36.2.27

贓物の知情の点について事実の誤認があるとされた事例

東京高裁昭36.3.20

刑法第１８条に規定する労役場留置期間を超えて言い渡された判決の効力とこれに対する裁判の執行に対する異議申立の適否

東京高裁昭36.2.20

いわゆるゲイバーと風俗営業等取締法の適用法案

大阪高裁昭35.12.24

日附の記載を欠く小切手の支払人の支払拒絶宣言の効力

大阪高裁昭36.1.30

外国為替及び外国貿易管理法第４８条第１項にもとづく政令の改廃は刑の廃止にあたらない事例

名古屋高裁昭35.12.15

訴訟が裁判上の和解により終了した場合における訴訟上の救助の取消の可否

名古屋高裁昭36.1.20

農地買収計画樹立後、買収令書交付前に、当該買収目的地につき自創法第５５条第５号の買収除外地の指定があった場合における買収処分の効力

名古屋高裁昭35.12.27

民法上の附合の原則と公有水面埋立法第３６条、第４５条第２項との関係

名古屋高裁昭36.1.9

調停調書の更正の申立を却下した決定に対して抗告することの適否

名古屋高裁昭35.11.30

選挙運動の報酬として金員の供与を受けた者が、その受供与にかかる金員の一部を自己の用途に費消し、他の一部を以って清酒等を購入し陣中見舞等の名義で、供与者又は立候補者に贈与した場合と追徴額

名古屋高裁昭35.12.26

いわゆる自タクに乗車した者が、その運送料金の支払いを免れるため運転者に対し暴行を加え逃走した場合と強盗罪の成立

名古屋高裁昭35.12.22

正当防衛の成立を認め得ない一事例

高松高裁昭36.2.17

公職選挙法第２２１条第３項にいう「選挙運動を総括主宰した者」の意義

東京地裁昭35.12.9

支払いのために振り出された手形の呈示をせずに、直ちに本来の基本債権の行使をなしうるとした一事例

東京地裁昭35.12.21

目的物の同一性に関する錯誤と法律行為の要素に関する錯誤

東京地裁昭35.12.24

自動車運転助手の注意義務の程度　民法第７２２条の法意

東京地裁昭35.12.28

破産宣告後破産財団に対して新たに国税滞納処分による差押をすることは許されない

東京地裁昭35.12.16

実在しない会社（実在会社の通称）代表者名義で手形行為をした者の責任

東京地裁昭35.12.24

日本人と英国人との離婚における子の処遇に関する準拠法とその適用範囲

東京地裁昭36.1.18

中間者の同意のない中間省略登記請求の許否

大阪地裁昭36.2.16

１　不正競争防止法第１条第１号の「他人の商品と混同を生ぜしむる行為」の意義　２　同法第１条の２第２項により、信用回復のための処置として謝罪広告を命じた例

東京地裁昭36.3.27

いわゆる砂川事件の差戻後の第一審判決

東京高裁昭36.3.16

箱根早雲山自動車道乗入仮処分事件の控訴判決（２件）

最高裁大法廷昭36.4.5

平和条約発効前に朝鮮人男と婚姻した内地人女の国籍

東京地裁昭36.3.28

１　単なる閉鎖宣言とロックアウトの成立　２　組合の分裂がユニオン・ショップ協定に及ぼす影響

札幌高裁函館支部昭36.2.21

１　国鉄の運輸業務の性質　２　ピケティングが争議行為の正当性の限界を超えるものとされた事例　３　公労法１７条に違反した争議行為について労働組合法１条２項の適用があるか。

東京地裁昭35.12.22

強姦致傷事件において被害者の情交の承諾を得たと誤解したことが無理からぬ情況にあったものとして無罪とされた事例