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<巻頭言>証人の出頭をよくするために
アメリカにおけるトライヤル・コートの刑事裁判実務について(1)
横川敏雄 佐藤千速 向井哲次郎 樋口勝 東徹 加藤一芳 山崎茂
破産手続の実態(7)
森昇太郎 荻山虎雄 石原辰次郎 柳川真佐夫 藤江忠二郎 藤林益三 新村義広 松尾厳
<高裁判例研究37>余罪について執行猶予を言い渡す場合には併合罪となる各罪の刑期を合算したものが刑法25条所定の刑期の範囲内であることを要するか
下関忠義
最高裁三小法廷昭36.3.7
銃砲刀剣類等所持取締令第1条2項にいわゆる「刀剣類」の意義 旧陸軍の指揮刀は右の「刀剣類」にあたるか
東京高裁昭36.1.21
国税局長のした審査決定の理由不備は、これを取り消すべき事由となるか
東京高裁昭35.12.21
賃料が統制されている場合における賃料増額請求は一応その統制最高額をもって相当賃料と推定すべきでる
東京高裁昭35.12.26
約束手形の裏書譲渡が、信託法第11条に違反すると認められた事例
東京高裁昭35.12.17
1 無効確認を求める行政処分の特定の有無 2 事業税賦課処分自体の無効の確認を求める訴の適否
東京高裁昭35.12.5
物品税法上電球とみるべきかネオン管とみるべきかについて審理不尽ありとした事例
東京高裁昭35.12.12
1 刑法第211条にいわゆる業務の意義 2 道路交通取締法第7条第1項に違反した無諜操縦継続行為と右行為継続中惹起された業務上過失致死傷の行為とは、刑法第54条第1項前段にいわゆる想像的競合となるか
東京高裁昭35.12.27
精神病者を、かんぬきを施し内部から出られないようにして、物置小屋に収容したことが監禁罪に該当しないと認められた事例
東京高裁昭36.1.17
少年が一審判決当時満20才に達した場合と少年法に定める手続を履践することなく提起した公訴の効力
大阪高裁昭35.11.10
行政処分無効確認訴訟と行政事件訴訟特例法第4条の準用の有無
大阪高裁昭35.11.29
1 建築中の建物の差押後に支出した工事費の償還請求権の有無 2 右の場合に支出した造作費の償還請求権の有無
名古屋高裁昭35.12.7
根抵当権の債権極度額と民事訴訟法第656条の適用
名古屋高裁昭35.12.27
未成年者の労働契約に関する訴訟能力
名古屋高裁昭35.11.30
公職選挙法第138条の2にいわゆる署名運動をしたことに該当する一事例
名古屋高裁昭35.12.13
相互銀行は金融緊急措置令第8条の「銀行」に該当するか
仙台高裁昭35.6.29
競売開始決定表示の抵当債務者が競売申立前既に死亡していた場合の競売開始決定の適否
仙台高裁昭35.7.4
未確定判決の財産分与請求権は債権者代位権及び詐害行為取消権の被保全債権となり得るか
東京地裁昭35.11.9
土地建物に関する仲介斡施行為と商法第512条の報酬請求権
東京地裁昭35.11.11
株金の払込みと資本充実の原則 株金の払込みを無効とした一事例
東京地裁昭35.11.22
いわゆる第二会社と旧会社の債務の引受
東京地裁昭35.11.26
賃貸借解除原因としての信頼関係の破壊は当該賃貸借に関して生じたものに限られる
住宅として賃貸された建物の一部を店舗として使用することが解除原因にあたらないとされた事例
東京地裁昭35.11.30
代物弁済が詐害行為になるとされた事例
東京地裁昭35.12.24
債権の二重譲渡と同一日付の内容証明郵便による譲渡通知が競合した場合の法律関係
東京地裁昭35.12.5
株主たる役員全員および大多数の従業員に新株引受権を与えることは株主平等の原則に反するか
最高裁大法廷昭36.3.15
高等海難審判庁の海難原因を明らかにする裁決の取消を求める訴の適否
最高裁三小法廷昭36.2.14
自創法3条による農地の買収において、地上に生立する桑樹がともに買収されたものと認められた事例
大阪高裁昭36.2.23
会社の代表者が代理人の記名捺印を代行した場合の手形行為の効力
大阪高裁昭36.1.27
公知の構造を要部として包含する実用新案の権利範囲
東京地裁昭36.2.23
ごみ焼却場設置と行政処分
1 株主である者を含む会社役員、従業員に新株引受権を与えることは株主平等の原則に反しない。その理由開示の不十分と決議の瑕疵 2 監査役の報酬を取締役のそれと一括して定めることの適否
東京地裁昭36.2.28
労働組合は組合員が賃金支払を求める訴訟について補助参加することができない
千葉地裁昭36.2.20
1 農地買収処分の違法判断の基準時 2 都市開発の地域内にありかつ売渡保留地域に指定された土地と買収の違法
前橋地裁昭36.3.2
1 教員の無断欠勤を原因とするその後の給与の減額支払は労基法24条に反しない 2 予備的反訴の事例
大阪地裁昭36.2.2
仮処分異議事件における擬制主取下と仮処分の失効
東京高裁昭35.11.30
平和条約発効前に朝鮮人男子と本邦内において婚姻した日本人女子の外国人登録令及び外国人登録法に基く外国人登録申請義務