判例タイムズ

＜巻頭言＞第一審強化をどう考えるか

「集中審理」についての回顧と展望（３）　資料　第１回公判期日前の公判準備等に関する規則要綱試案

横川敏雄    岸盛一    熊谷弘    中川一    新関勝芳    金吉聰    江碕太郎    寺内冬樹    樋口勝    小田泰三    東徹    目黒太郎    加藤一芳    内田武文    遠藤吉彦   

借地・借家法の問題点（１９）

高島良一   

＜高裁判例研究３５＞暴行脅迫後に盗罪犯意を生じた場合と強盗罪の成否

田原義衛   

最高裁二小法廷昭35.10.7

１　商法上不適法な配当は所得税法上の利益配当にあたるか　２　いわゆる株主相互金融会社の株主優待金は所得税法上の利益配当にあたるか

最高裁三小法廷昭35.11.22

小切手による弁済提供と民法第４９３条

最高裁三小法廷昭35.11.1

１　商事契約の解除に基く原状回復義務、その履不能による損害賠償義務の商事性　２　右損害賠償請求権の消滅時効の起算点

最高裁三小法廷昭35.11.29

隣地から延びて来て生えた竹は天然果実か

最高裁三小法廷昭35.12.13

意思表示の動機と法律行為の要素

最高裁三小法廷昭35.11.29

杉立木の不法伐採による損害賠償額の算定

最高裁三小法廷昭35.10.4

家屋の構成部分として附合した増築部分と区分所有権の成否

最高裁二小法廷昭35.12.23

１　訴訟上の相殺の主張の撤回と受働債権につきなされた債権承認の効力　２　相殺の主張をする訴訟代理人と受働債権につき債務の承認をする権限の有無

最高裁三小法廷昭35.12.20

売渡担保物件の処分代金による利息制限法超過部分の債務に対する充当の効力

最高裁一小法廷昭35.12.27

債権者の破産宣告の申立は消減時効の中断事由となるか

最高裁一小法廷昭35.12.27

１　小切手振出の代理権消滅後の手形振出と本人の責任　２　手形の受取人に表見代理の成立する場合と本人の責任　３　無権代理行為と代理権ある事項との関連の有無と民法第１１０条等　４　民法第１１０条の「権限アリト信ズベキ正当ノ理由ヲ有セシトキ」の意義

最高裁三小法廷昭35.12.20

借地法第１０条の建物の時価の算定

最高裁二小法廷昭35.12.16

名誉毀損罪の幇助犯を認定したのが違法とされた事例

東京高裁昭35.11.8

抵当権設定登記請求権を保全するため、目的不動産に対する譲渡等一切の処分を禁止する仮処分が許されるか

東京高裁昭35.11.19

土地の転貸借において、予め賃料支払の催呈をしないでなした契約解除が有効と認められた事例

東京高裁昭35.11.21

１　過酸化ベンゾイルの製造作業に従事する者の注意義務　２　過酸化ベンゾイルの衝撃による発火は、暴発に伴う発熱であって、火気の取扱ではなく、その事故は失火ではないとされた事例

東京高裁昭35.10.27

１　捺印のみによる株式裏書の効力　２　記名の裏書を譲受人に委託し、捺印のみで株式を裏書譲渡した場合、株券失効後になされた記名の補充による右裏書の効力

東京高裁昭35.11.29

賃借人が借地上に所有する数棟の建物の内１棟を第三者に譲渡したが、その敷地部分に対する賃借権の譲渡につき賃貸人の承諾を得られなかったため賃借土地全部につき賃貸借契約が解除された場合残余の建物につき右借地人に買取請求権があるか

東京高裁昭35.11.16

公職選挙法第１４８条第１項にいわゆる選挙に関する報道ないし評価に当らないとした事例

東京高裁昭35.11.21

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第２条第２項にいわゆる「不特定且つ多数の者」の法意

東京高裁昭35.11.29

刑法第１０５条ノ２にいわゆる証人威迫罪の成立要件

東京高裁昭35.12.7

地方裁判所のなした移送決定を高等裁判所において取消した一事例

大阪高裁昭35.9.30

民訴法第４６条に定める法人でない社団にあたらない事例

大阪高裁昭35.9.30

給料債権の差押における「給料」の意義

大阪高裁昭35.9.22

精神衝動による不法行為の成立

広島高裁昭35.10.25

１　関税法第１１０条第１項所定の犯則貨物が知情取得者に転々譲渡された場合における没収の関係　２　関税法第１１０条第１項所定の犯則貨物が税関の通告処分に対する履行として納付された場合における前者に対する価格の追徴の可否

福岡高裁宮崎支部昭35.10.18

公職選挙法上の受饗応となる事例

福岡高裁宮崎支部昭35.10.6

公職選挙法上の住所認定の一事例

札幌高裁函館支部昭35.12.6

民訴第５４７条第２項の裁判と即時抗告

札幌高裁昭35.11.16

起訴されない罪についての未決勾留日数と本刑算入

東京地裁昭35.9.16

支払地外の支払場所を記載した約束手形の効力

東京地裁昭35.9.7

信用保険契約における保険事故の発生と弁済期後の債務弁済契約

東京地裁昭35.9.19

外国国家と不動産賃借権の訴訟

東京地裁昭35.9.26

競売期日開始後、執行債権者から期日変更申請がなされた場合の執行吏のとるべき措置

東京地裁昭35.9.27

財物の喪失と慰藉料の請求

東京地裁昭35.9.30

米貨一万弗の支払を求める訴の適否

東京地裁昭35.9.30

有価証券業者の外務員の地位

東京地裁昭35.12.14

「試験研究又は農事指導の目的に供するもの」として指定され、かつ土地区画整理施行地区内にある土地と農地法第２０条の適用

東京地裁昭35.12.21

１　罹災都市借地借家臨時処理法第７条の期間内に建物所有の目的で土地の使用を始めなかったことについての正当事由と、その建物というに値する構築物　２　本訴と訴訟物を同一にする反訴と訴の利益

東京地裁昭35.10.28

営業部長を兼ねる平取締役の責任

東京地裁昭35.11.4

合資会社の社員でないことの確認および社員の登記の抹消請求が認容された事例

東京地裁昭35.11.21

労働組合が団体交渉を行うについてその執行委員長が使用者の職員たるの地位にあることを仮に定めた仮処分

最高裁大法廷昭35.12.21

両罰規定によって事業主たる法人又は人に対して罰金刑を科せられる場合の公訴の時効期間

東京高裁昭35.11.28

いわゆる電源スト事件につき有罪と認められた事例

名古屋高裁金沢支部昭35.11.4

第一審有罪の贈収賄事件が第二審において贈賄者の検察官調書の信憑性がない等の理由により無罪とされた事例

東京地裁昭35.10.31

強盗致傷だとして起訴のあった案件において、全治まで３日間を要するとの診断をなされた頚部発赤圧痛の傷害を傷害とはいい難いと判断した事例

東京地裁昭35.1.15

１通の自動車運転免許証中に数種の免許が記載されている場合にその写真貼付欄に犯人の写真を貼り付け生年月日を改める方法でこれを偽造したときの罪数

東京地裁昭35.12.27

日時を異にする刃物の所持の事実は刃物の不法携帯の自白の補強証拠となるか

釧路地裁帯広支部昭35.12.5

いわゆる「病的酩酊」を認定できる条件