1 解雇から復職までの給与の遡及支払を命じる救済命令と労働者がその間他に就職して得た収入控除の要否 2 不当解雇により労務の給付を免かれた労働者が、解雇から復職までの間他に就職して得た収入は、民法第536条第2項にいわゆる「債務を免れたるに困りて得たる利益」にあたるか
1 不公正な取引により他人の住居の安定を害する行為をしたものは、民法177条の第三者に該当しない 2 貼用印紙の発行年度等より証書作成日附が不実と認定された事例 3 損害金の額に不足のある売買代金の供託が有効とされた事例
1 他人を使用して動物を飼育占用する者と民法第718条の責任 2 飼猫を犬にかみ殺されたことによる慰藉料請求が是認された事例
1 予告期間の記載を書く書面による船員雇入契約の解除申入の効力 2 雇止手当又は送還手当の支払は船員雇入契約解除の効力発生要件か
1 出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律第5条第3項にいわゆる利息の天引と同視すべき場合 2 同法第5条第5項のみなし利息と公正証書作成費用及び印紙代
1 関税法第118条にいう犯罪貨物が関係犯則者の一人から没収され国庫に帰属した場合と、他の関係犯則者に対する没収又は追徴 2 関税法第118条の犯罪貨物が数人の犯人の間に順次譲渡された後善意の第三者に帰属した場合の追徴 3 関税法第118条の犯罪貨物が数人の犯人の間に順次譲渡された場合と没収の言渡