年齢不詳の被疑者に対する公訴提起の効力

岡﨑忠之   

①東京高裁昭和36 年1 月17 日判決

②宇都宮家裁平成3 年8 月14 日決定

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　少年を成人と誤認したため家庭裁判所を経ることなくなされた公訴提起の効力

沼里豊滋   

東京高裁昭36.1.17

少年が一審判決当時満２０才に達した場合と少年法に定める手続を履践することなく提起した公訴の効力

最高裁三小法廷昭36.1.17

民法第１１０条にいわゆる「権限アリト信スヘキ正当ノ理由」の有無

東京地裁昭36.1.18

中間者の同意のない中間省略登記請求の許否

名古屋高裁昭36.1.20

農地買収計画樹立後、買収令書交付前に、当該買収目的地につき自創法第５５条第５号の買収除外地の指定があった場合における買収処分の効力

東京高裁昭36.1.21

国税局長のした審査決定の理由不備は、これを取り消すべき事由となるか

最高裁三小法廷昭36.1.24

手形振出人たる会社の肩書地が登記簿上の本店所在地と異なる場合と代表者個人の手形責任

最高裁三小法廷昭36.1.24

１　死者の生存活動年令期の算定　２　労働基準法７９条の補償と民法４２２条　３　被用者が第三者と意を通じてこれを事業執行の為の行為圏内に入らしめた場合と民法７１５条の使用者責任

福岡高裁昭36.1.27

金銭債権に対する強制執行において第三債務者が債務全額を供託した場合とその後の配当要求

大阪高裁昭36.1.27

公知の構造を要部として包含する実用新案の権利範囲

東京地裁昭36.1.28

借地権譲渡の不承認と権利濫用の判断事例

＜高裁判例研究４７＞登記の無効を主張し得ない一場合

淺沼武   

大阪地裁昭36.1.30

１　仮登記のみを有する建物譲受人が、右仮登記後前所有者（譲受人）より該建物を賃借し、これに居住する第三者を相手に、明渡の請求をすることの可否　２　右明渡請求を将来の給付の請求として認容した事例

高松高裁昭36.1.30

登記の無効を主張しえない一場合

東京高裁昭36.1.30

１　ロックアウトと使用者の賃金支払義務との関係　２　労働基準法第２６条と民法第５３６条第２項との関係

東京高裁昭36.1.30

１　解雇から復職までの給与の遡及支払を命じる救済命令と労働者がその間他に就職して得た収入控除の要否　２　不当解雇により労務の給付を免かれた労働者が、解雇から復職までの間他に就職して得た収入は、民法第５３６条第２項にいわゆる「債務を免れたるに困りて得たる利益」にあたるか

東京高裁昭36.1.30

踏切に遮断機が設置されている場合と一時停止の義務

大阪高裁昭36.1.30

外国為替及び外国貿易管理法第４８条第１項にもとづく政令の改廃は刑の廃止にあたらない事例

東京地裁昭36.1.31

差押債権を受働債権とする第３債務者のなす相殺と自動債権の弁済期