東京高裁昭33.7.5

法定通算の対象となるべき未決勾留日数を裁定通算の対象となるべき未決勾留日数に加算して、これを本刑に算入する旨判決で宣告した違法

＜高裁判例研究２６＞犯罪者予防更生法第４３条第１項に基ずく戻し収容決定と抗告

龍岡資久   

大阪高裁昭33.7.7

犯罪者予防更生法第４３条第１項に基く戻収容の決定に対する抗告の適否

東京高裁昭33.7.7

刑法第２４６条第２項の詐欺罪の成立要件である「被欺罔者の処分行為」と認められる事例

東京地裁昭33.7.8

借地法上建物の朽廃の意義とこれに当るかどうかの認定

東京高裁昭33.7.8

１　被告人が検察官に対し自己の窃取したものであるとして１１個の同種物件を提出したところ、実際上被害品にあたるものは、その中の１個のみである場合、該盗難品の個数をいかに認定すべきか。　２　真実に反する供述部分を含む供述調書の証拠価値。

東京高裁昭33.7.8

罪となるべき事実の摘示及び挙示の証拠に理由不備の違法あり　この違法は釈明権の不行使に基く審理不尽によるもの　とされた一事例

＜高裁判例研究２４＞刑訴第４０２条の不利益変更にあたる一事例

安村和雄   

大阪高裁昭33.7.10

刑訴法第４０２条の不利益変更に当る一事例

東京地裁昭33.7.10

離婚禁止の外国法と国際私法

東京地裁昭33.7.11

射倖的暴利契約の効力

東京地裁昭33.7.11

組合定款における「営業者」の意義

東京高裁昭33.7.12

占有移転禁止仮処分の執行の終了

大阪地裁昭33.7.14

韓国人の父に対する死後認知請求について、法例３０条を適用した事例

＜高裁判例研究２６＞刑法第２３０条にいう事実の摘示の意義

沼尻芳孝   

東京高裁昭33.7.15

公職選挙法に基く選挙に関する訴訟と被告の変更

東京高裁昭33.7.15

刑法第２３０条にいう事実の摘示の意義

高松高裁昭33.7.15

無効登記流用の許否

東京高裁昭33.7.16

弁済期の到来と譲渡担保の効力

東京高裁昭33.7.16

刑法第１４条を過って適用した場合と判決えの影響