大阪高裁昭33.6.26

１　昭和２５年６月３０日大蔵省告示第４9６号の第２号所定の財産に当る外国銀行に対する預金を引当てとして振出す外貨表示の小切手に対する集中義務の存否　２　外国為替集中規則第３条の「取得」の意義

東京地裁昭33.6.27

登記簿の本支店所在地と異る肩書地を附して手形を振出した場合の署名取締役の責任

＜高裁判例研究２８＞刑法第９５条の「暴行」にあたる一事例

真野英一   

大阪高裁昭33.6.30

刑法第9５条の「暴行」にあたる一事例

福岡高裁昭33.6.30

仮差押解放供託金に対する仮差押債権者の執行方法

東京地裁昭33.6.30

ハンストのためにする年次休暇の承認申請とその不承認の適法性

＜高裁判例研究２３＞海上における漁業に関する現行犯の検挙と海上衝突予防法規遵守の要否等

江碕太郎   

福岡高裁昭33.7.3

海上における漁業に関する現行犯の検挙と海上衝突予防法規遵守の要否

東京地裁昭33.7.5

少額かつ短期日の賃料支払の遅滞を理由とする土地賃貸借の解除が信義則に反するとされた事例

東京高裁昭33.7.5

法定通算の対象となるべき未決勾留日数を裁定通算の対象となるべき未決勾留日数に加算して、これを本刑に算入する旨判決で宣告した違法

＜高裁判例研究２６＞犯罪者予防更生法第４３条第１項に基ずく戻し収容決定と抗告

龍岡資久   

大阪高裁昭33.7.7

犯罪者予防更生法第４３条第１項に基く戻収容の決定に対する抗告の適否

東京高裁昭33.7.7

刑法第２４６条第２項の詐欺罪の成立要件である「被欺罔者の処分行為」と認められる事例

東京地裁昭33.7.8

借地法上建物の朽廃の意義とこれに当るかどうかの認定

東京高裁昭33.7.8

１　被告人が検察官に対し自己の窃取したものであるとして１１個の同種物件を提出したところ、実際上被害品にあたるものは、その中の１個のみである場合、該盗難品の個数をいかに認定すべきか。　２　真実に反する供述部分を含む供述調書の証拠価値。

東京高裁昭33.7.8

罪となるべき事実の摘示及び挙示の証拠に理由不備の違法あり　この違法は釈明権の不行使に基く審理不尽によるもの　とされた一事例

＜高裁判例研究２４＞刑訴第４０２条の不利益変更にあたる一事例

安村和雄   

大阪高裁昭33.7.10

刑訴法第４０２条の不利益変更に当る一事例

東京地裁昭33.7.10

離婚禁止の外国法と国際私法

東京地裁昭33.7.11

射倖的暴利契約の効力