＜高裁判例研究８＞１　たばこ専売法第２９条第２項にいわゆる販売と営利の目的　２　製造たばこ無指定販売の幇助犯とたばこ専売法第７５条第２項による追徴

伊達秋雄   

東京高裁昭32.6.15

１　たばこ専売法第２９条第２項にいわゆる販売と営利の目的　２　製造たばこ無指定販売の幇助犯とたばこ専売法第７５条第２項による追徴

札幌高裁函館支部昭32.6.17

被担保債務の一部弁財とその抵当権設定登記

札幌高裁昭32.6.17

控訴の提起が方式に違反する一事例

最高裁三小法廷昭32.6.18

仮登記の効力

札幌高裁昭32.6.18

競売法第２７条の利害関係人たる債務者

仙台高裁昭32.6.19

宣誓をさせるべき証人が宣誓を拒んだ場合と刑訴法第３２１条１項２号前段

東京高裁昭32.6.19

借家人が転勤により留守番を頼み一時他に転居しても転貸とはならない

東京高裁昭32.6.19

借用金債務の担保として貸主に預けてある油絵が１５万円で売れるならば、その売得金を以て債務の弁済に充当してよいといわれていた右金融の仲介者が、その油絵を１４万５千円で売却したことは右油絵処分の権限の範囲内の行為に属する

東京高裁昭32.6.19

満２０歳に達しないアメリカ合衆国軍人に対する刑事処分と少年法第２条の適用

東京高裁昭32.6.20

１　刑事訴訟規則第２１０条の規定にいわゆる「被告人の権利」の意味とその具体的適用　２　一部伝聞を含む証言と証拠排除決定の要否

最高裁一小法廷昭32.6.20

１　治療費債務を負担した不法行為の被害者と財産上の損害　２　年令１０年５ケ月の被害者の責任能力

東京高裁昭32.6.20

１　農地委員会が農地の真実の所有者と公簿上の所有者が違うことを知りながら、公簿上の所有者を被買収者として定めた買収計画の効力　２　右の場合真実の所有者が農地委員会のしようようにより異議申立を取り下げた後、訴により右買収処分の無効を主張することの可否

大阪高裁昭32.6.20

同居家族の家屋不法占拠に因る損害賠償責任の有無

最高裁二小法廷昭32.6.21

認知の訴において父子関係が証明されたと認むべき一事例

東京高裁昭32.6.24

１個の契約を以て２個の会社と雇傭契約を結んだ場合における両会社の給料支払義務

東京高裁昭32.6.24

既存債務を目的として消費貸借契約を締結した場合、旧債務について設定された担保権の効力

＜高裁判例研究７＞１　欺罔者が財物を騙取した後それに相当する金員の請求を受けてその支払を免れるため被欺罔者に暴行を加えて傷害におよんだ場合と強盗致傷罪の成否　２　刑法第２３６条第２項にいう不法利得には被害者の処分行為を要するか

安村和雄   

＜高裁判例研究７＞甲乙２個の起訴事実に対し甲事実は有罪として懲役刑に執行猶予を付せられ乙事実は無罪を宣せられたので無罪部分つき控訴となり控訴判決で有罪となり懲役刑に執行猶予を付する場合の適用法令

田原義衛   

＜高裁判例研究６＞法人に対する略式手続の告知とその法人に対する公訴の効力　刑訴３３９条１項４号の「被告人たる法人が存続しなくなったとき」の意義

下関忠義