仙台高裁昭32.4.15

日常家事の範囲を越えた妻の代理行為と夫の責任

最高裁三小法廷昭32.4.16

民法第７０３条の「他人ノ財産」の意義

東京高裁昭32.4.16

公共企業体の正規の一部局でなく、職員の厚生団体にすぎない「日本専売公社高崎鶴見町工場厚生部」がなした繊維製品の取引につき日本専売公社は取引上かかる名称を使用することを許した点において責任を負うべきか

＜高裁判例研究５＞１　文部省管理局教育施設部学校給食課課長補佐の職務権限と収賄罪の成立　２　公判調書の作成にあたって速記を引用することの適否

佐藤千速   

東京高裁昭32.4.17

公判調書に訴因変更申立書を朗読した旨の記載を必要とするか

東京高裁昭32.4.17

１　文部省管理局教育施設部学校給食課課長補佐の職務権限と収賄罪の成否　２　公判調書の作成に当って速記を引用することの適否

＜高裁判例研究１０＞婦女が暗さと睡気のため情夫に情交をいどまれたものと誤信してこれに応じたのに乗じて姦淫するのは、人の抗拒不能に乗じて姦淫する場合にあたるか

佐藤千速   

仙台高裁昭32.4.18

抗拒不能に乗じて姦淫する一事例

広島高裁昭32.4.18

市議会議員選挙と市教育委員会委員選挙とが同時に行われた場合に市議会議員選挙の投票用紙に市議会議員、候補者の氏と市教育委員会委員候補者の名を記載した投票を市議会議員選挙の有効投票と認めた事例

東京高裁昭32.4.18

民法第１１０条適用の一事例

東京地裁昭32.4.18

国税徴収法第１４条と訴願前置

大阪地裁昭32.4.19

１　出荷依頼書の性質　２　占有改定の成立しない一事例

＜高裁判例研究３＞１　出入国管理令第５２条による収容は刑法第２１条にいう未決勾留にあたるか　２　算入すべき未決勾留日数皆無の場合未決勾留日数２０日を本刑に算入する旨言い渡した判決は擬律錯誤であり判決に影響を及ぼすとした事例

安村和雄   

東京高裁昭32.4.26

１　刑事判決により没収された株券の意味　２　右株券没収の効力発生の時期

東京高裁昭32.4.26

民法第７１２条にいわゆる行為の責任を弁識するに足る知能の意味

東京高裁昭32.4.26

法令上の根拠を有しない行政官庁の許可、認可ないし行政指導による了解を法律行為の停止条件とすることができるか

＜高裁判例研究４＞法律の適用として刑法第２１条を掲記しながら主文に未決勾留日数算入の記載がないのは理由にくいちがいがあるとした事例

相沢正重   

＜高裁判例研究４＞刑訴第３１９条第１項にいわゆる「任意にされたものでない疑のある自白」の意味

安村和雄   

大阪高裁昭32.4.30

固有の必要的共同訴訟と訴の取下

福岡高裁昭32.4.30

配偶者の一方が他方に対し離婚訴訟を提起しながら扶助の請求をしても、離婚訴訟を提起しているというだけでは扶助請求権の行使をもって権利の濫用ということはできない