課税処分取消訴訟における立証責任（昭和50年以降に公刊された裁判例を中心として）（上）

加藤就一   

コンピュータ関連犯罪と刑法の一部改正（下）

大谷實   

占有権に基づく第三者異議の訴え

川久保政德   

非金銭執行を中心に

＜判例評釈＞東京地裁昭和62年6月23日中間判決

澤木敬郎   

＜＜刑事公判の諸問題26＞常習犯の罪数と公訴の効力および既判力の及ぶ範囲（下）

栗原宏武   

＜不動産配当等手続における実務上の諸問題5＞私債権と租税債権の優劣（1）

東京地裁配当等手続研究会   

＜銀行実務と民事裁判182＞抵当権の物上代位をめぐる学説・判例の対立について

松本崇   

＜アメリカの刑事新判例紹介127＞自動車に対する無令状検査の許される範囲

洲見光男   

＜随想＞判例の学び方と教え方－憲法の研究者と教師として

佐藤功   

登記簿上の表見的取締役の対第三者責任

加美和照   

総有的所有権に基づく登記請求権

長井秀典   

生活妨害の差止に関する裁判例の分析（4・完）

大塚直   

日常家事代理権と表見代理

齊木敏文   

＜刑事法ノート126＞再度の入質と横領

澤新   

＜刑事公判の諸問題25＞常習犯の罪数と公訴の効力および既判力の及ぶ範囲（上）

栗原宏武   

＜不動産配当等手続における実務上の諸問題4＞民法389条による一括競売における配当

東京地裁配当等手続研究会   

＜銀行実務と民事裁判181＞民法621条に基づく解約申入と「正当事由」の要否

吉田光碩   

＜続・訴訟の技術と準備⑬・完＞議員定数訴訟の訴訟実務

越山康    湯川将   

＜「家族と法」研究レポート15＞イタリアの新しい養子制度

松浦千誉   

1983年の法律第184号の紹介

＜アメリカの刑事新判例紹介126＞弁護人の効果的な援助を受ける権利の侵害と人身保護令状による救済

加藤克佳