東京地方裁判所平24.3.30判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）　本件は，原告が，税理士法人である被告との間で，税務顧問契約を締結していたところ，被告が消費税の課税事業者選択届出書（以下「本件届出書」という。消費税法9条4項）の提出に関する指導，助言等をする義務を怠ったと主張して，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償を...

大阪地方裁判所平24.3.30判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　甲野花子（43歳の主婦）は，平成16年12月7日，Y会の開設するZクリニックを受診してZクリニックの代表者で院長である乙川桃子医師によりうつ病と診断され，それ以後Zクリニックに通院して抗うつ薬等の処方を受けた。
　花子は，平成17年2月16日，真に自殺目的ではな...

最高裁判所第二小法廷平24.4.2判決

〔解　説〕
　1　本件は，厚生労働大臣が生活保護法による保護の基準（以下「保護基準」という。）を改定し，原則として70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算（以下「老齢加算」という。）を廃止したため，所轄の福祉事務所長からそれぞれ上記変更を反映した保護変更決定を受けた北九州市在住のXらが，上記各...

最高裁判所第二小法廷平24.4.6判決

〔解　説〕
　1　本件は，建物（以下「本件建物」という。）の所有者・賃貸人であるXが，①本件建物の賃借人であるY1に対しては賃料不払解除による賃貸借契約の終了に基づき，本件建物を占有するY2及びY3に対しては所有権に基づき，それぞれ本件建物の明渡しを求めるとともに，②Y1及びその連帯保証人であ...

知的財産高等裁判所平24.4.9判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，自動車等の操作状況を記録する装置である，いわゆるドライブレコーダに関する発明に係るもので，被告Y社の特許発明（請求項9及び15）につき，原告X社が新規性欠如及び進歩性欠如を理由に特許無効審判請求をしたが，特許庁から不成立審決を受けたので，X社がその取消し...

神戸地方裁判所尼崎支部平24.4.9決定

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，バス事業会社である債務者の従業員であり身体障害を有すると主張する債権者が，バス運転業務のシフトにおいて従前受けてきた配慮がされないこととなったことから，債務者に対し，仮に，従前受けてきたと主張する配慮がなされた内容以外で勤務する義務のない地位にあることの...

福岡高等裁判所平24.4.10判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）　ゴルフ場を経営するA社は，昭和45年ころから，そのレストランや売店の営業をB社に委託しており（以下「本件委託契約」という。），B社は上記レストラン等における売上の一部（毎月の売上額の数％）をA社に支払うとされていたところ，上記支払の割合が他の受託会社に比べ...

知的財産高等裁判所平24.4.11判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　被告は，製薬会社であるが，自社が製造する「ピオグリタゾン」（薬品A）という糖尿病予防・治療薬に，それとは作用機序の異なる別の糖尿病予防・治療薬を併用投与することを技術的思想とする発明（本件各発明。本件発明1ないし6では薬品Aと「ビグアナイド剤」（薬品B）を，本件...

東京地方裁判所平24.4.11判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，日本有数の大企業で一部上場企業であるY1社の代表取締役で，英国のファンドの日本法人であるAの代表取締役を務める甲との間でかねてより親交を有していたXが，Y1社の役員であったY2らから，Y1社の定例取締役会の直前に，会議室に呼び出され，XとY2らとの間で行...

東京地方裁判所平24.4.11判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　XはY1の監査役であった者であり，Y1の監査報告書において，Y1取締役に善管注意義務違反があり，Y1のリスク管理体制に不備があるなどの監査意見（本件監査意見）の表明を行った。Y1並びにY1の顧問弁護士であったY2及びY3は，連名でプレスリリースを発表して本件監査...

札幌地方裁判所平24.4.12判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　訴外A（昭和25年生）は，平成20年11月14日午前8時ころ，北海道古平町の古平港において，海中に転落していた乗用車の車内から発見され，同日，診療所において死亡が確認された。
　そこで，Aの相続人であるXらは，Aが生命保険契約を締結していたY1保険会社と個人総合...

東京地方裁判所平24.4.13判決

〔解　説〕
　1　本件は，ミャンマー国籍を有し，同国内の少数民族であるチン民族に属しキリスト教の牧師である原告が，難民認定手続において，法務大臣から難民に該当しないとして難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を受け，その後，東京入国管理局長から出入国管理及び難民認定法（平21...

東京地方裁判所平24.4.16判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，自動車製造業等を営む株式会社Yの期間労働者（Y内において臨時従業員と称されている。X1～X4）又は就業先をYとする派遣労働者（X5～X12）であったXらが，いわゆるリーマン・ショックに伴う経営悪化等を理由とする雇止め（平成21年4月。以下「本件雇止め」と...

東京地方裁判所平24.4.19判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，Y1（法人）の契約社員であったZの相続人であるXらが，Zが建設工事（以下「本件建設工事」という。）の作業中に発生した事故（以下「本件事故」という。）によって，頚椎損傷に伴う頚髄損傷の傷害を負い，これにより死亡したのは，Y1及びその役員であって本件事故当時...

東京地方裁判所平24.4.19判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，Xが，貸金業者A（アエル株式会社）との間で継続的な金銭消費貸借取引を行っており，この取引において過払金が生じていたところ，AY間の信託契約（判決文のとおり，当初の信託契約と更新契約とがある。）に基づきAの貸金債権の譲渡を受けたYに対し，不当利得返還請求権...

東京家裁平24.4.20審判

被相続人の相続財産（総額約 1 億 4000 万円）の うち，特別縁故者 2 名に対し，500 万円，2500 万円の分与をそれぞれ認めた事

最高裁判所第二小法廷平24.4.20判決

〔解　説〕
第1　事案の概要
　1　本件は，普通地方公共団体の長等に対する損害賠償請求や第三者に対する不当利得返還請求の義務付けを求める地方自治法242条の2第1項4号所定のいわゆる4号訴訟の提起後，事実審口頭弁論終結前に，当該請求に係る債権を放棄する旨の議会の議決ないし条例の制定がされた場合...

最高裁判所第二小法廷平24.4.20判決

〔解　説〕
　1　本件は，大阪府大東市（以下「市」という。）の住民で市議会議員でもあるXが，市長であるYに対し，市の非常勤職員が退職する際に要綱に基づいて退職慰労金を支給していることは，条例の根拠を欠いているから，給与条例主義を定めた地方自治法204条の2等の規定に違反し，違法であると主張して...

最高裁判所第三小法廷平24.4.20決定

〔解　説〕
　1　本件は，被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対して特別抗告が申し立てられた事件において，同決定に対しては刑訴法419条により高等裁判所に抗告の申立てをすることができる旨判示したものである。
　2　弁護人の数については，刑訴法35条が，「裁判所は，裁判所の規則の定めるところにより...

最高裁判所第二小法廷平24.4.23判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1） 本件は，普通地方公共団体の長等に対する損害賠償請求や第三者に対する不当利得返還請求の義務付けを求める地方自治法242条の2第1項4号所定のいわゆる4号訴訟の提起後，事実審口頭弁論終結前に，当該請求に係る債権を放棄する旨の議会の議決ないし条例の制定がされた場...