[解 説]
1 本件は,大手消費者金融会社であるYが,国内の消費者金融子会社を再編する手続の一環として,完全子会社である貸金業者Aの顧客であるXとの間で,形式上,Yからの借入金によりAに対する約定利率による残債務を完済し,以後,Yとの間で継続的な金銭消費貸借取引を行うといういわば契約の切替え...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,変形自在な水切りざるを販売する原告が,同様の商品を販売する被告らに対し,被告らの行為は,不正競争防止法2条1項1号又は同項3号の行為に当たるとして,被告らの行為の差止め及び被告ら商品の廃棄を求めるとともに,2億9646万9436円の損害賠償及びこれに対す...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1)甲事件は,Xが,Yに対し,暴力団を脱退したとして生活保護の開始申請をしたところ,処分行政庁から,Xは現在も暴力団員であって,資産収入を活用しておらず,生活保護の開始要件を満たさないことを理由として,生活保護の申請を却下する旨の処分(本件却下処分)を受けたため...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告が,発明の名称を「麦芽発酵飲料」とし被告が特許権者である特許権(特許第4367790号)について無効審判請求をしたが,請求不成立の審決を受けたことから,その取消しを求めた事案である。
無効審判請求において,請求人である原告は,本件発明が,明確でなく...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告が,名称を「逆転洗濯方法および伝動機」とする発明について特許出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正(本件補正)を行ったが,補正を却下され,請求不成立の審決を受けたことから,その取消しを求めた事案である。
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〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告Xが,B社の従業員Dから,被告であるY社の未公開株式の上場が間近であり購入すれば確実に利益を得られる旨の投資の勧誘を受け,指定された投資事業組合Cに対し,正常な価格(1株2万5000円程度)に比して不当に高額な株式代金(1株40万円で5株200万円)...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,平成18年7月当時,Yの農業委員会事務局主査として勤務していたが,同月16日,旭川市所在の店舗で食料品10点を窃取したとして,警察署員に現行犯として逮捕された。
Yは,平成18年8月10日,地方公務員法29条1項3号に基づき,Xを懲戒免職処分に付し,Xに...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,神奈川県,横浜市及び川崎市(以下「本件各地方公共団体」という。)が,相互間で締結した広域中間処理リサイクル施設設置推進事業に関する覚書に沿い,産業廃棄物中間処理等を事業目的とする財団法人かながわ廃棄物処理事業団(以下「事業団」という。)を設立した上,これ...
〔解 説〕
1 本件は,外国人の被告人による覚せい剤の密輸入事件につき,第1審が無罪判決を言い渡した後の,控訴審における被告人の勾留の可否が問題となった事案である。
2 被告人は,アフリカ・ベナン共和国から航空機で来日するに際し,約2.4キログラムの覚せい剤をスーツケース内に隠匿して持ち込...
イントラレーシック手術による角膜の損傷に よって不正乱視が生じたことについて,スパー テルを角膜の誤った位置に侵入させた注意義務 違反が認められるとして,逸失利益等の損害賠 償請求が一部認容された事例
〔解 説〕
1 事案の概要
抗告人(債務者)は,高裁判決(以下「本件債務名義」という。)により,相手方(債権者)に対し,1億4266万2460円及びこれに対する平成20年9月4日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払うように命じられた。
相手方は,本件債務名義に基づいて,抗告人が第...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,昭和63年2月3日発生した交通事故により負傷したが,同年10月4日,Y1との間で示談をした。
しかし,Xは,平成18年に,Y1に対し損害賠償を求める訴えを提起したが,Y1が口頭弁論期日に出頭しなかったため,500万円の支払を命ずる判決が言渡され,確定した...
建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権及び敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告Xが,指定商品を第30類「饅頭」として本願商標「炭都饅頭」(縦書き)の登録出願をしたが,特許庁から引用商標「TANTO/タント」(登録第5149010号,横2段書き)と類似するとの理由で拒絶査定を受けたので,不服審判請求をしたところ(不服2010─1...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,市場から有償で自己株式を取得していたZが,法人税法2条12号の17に規定する適格株式移転により株式移転完全子法人となり,当該株式移転により上記自己株式に対して株式移転完全親法人の株式が割り当てられ,当該株式を譲渡したことに関して,Zが,当該譲渡に係る株式...
〔解 説〕
1 本決定の意義
本決定は弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(以下「自己利用文書」という。)に該当するとしたものであり,自己利用文書の肯定例としての事例的意義を有する。加えて...
〔解 説〕
1 本件は,区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)59条1項に基づく訴訟(区分所有権の競売を請求するもので,以下,同条に基づく競売を「59条競売」という。)の口頭弁論終結後,対象となる区分所有建物が譲り渡された場合に,上記訴訟の被告ではないその譲受人に対し,譲受前の区分所有者...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,証券会社である脱退被告の従業員らの勧誘により豪ドルの通貨オプション取引を行っていた原告が,会社分割により脱退被告の事業を承継した被告訴訟引受人に対し,①脱退被告の勧誘行為に違法があったと主張して,不法行為に基づき,原告が被った損害の賠償を求めるとともに,...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,公金(収用委員会委員等各行政委員に対する月額制報酬)支出差止め請求訴訟である。Y(栃木県知事)は,条例に基づき,県収用委員会,人事委員会,労働委員会,選挙管理委員会,教育委員会,公安委員会,非常勤の監査委員の各行政委員に対し,その報酬を,勤務日数に応じて...