大規模な金融機関の全店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
[解 説]
1 本件は,Xが,XのYに対する金銭債権についての債務名義による強制執行として,Yの三大メガバンク(三菱東京UFJ銀行,三井住友銀行,みずほ銀行)及びゆうちょ銀行に対する預貯金債権の差押えを求める申立てをするに当たり,①三大メガバンクに対する預金債権については,それぞれその取扱店...
〔解 説〕
1 事案の概要及び争点
本件は,犯行時16歳の少年であった被告人に対して成人後時効期間満了の直前に公訴が提起された業務上過失傷害被告事件について被告人を執行猶予付き懲役刑に処した原判決に対して,控訴審で,捜査官の措置に公訴提起の効力に影響を及ぼす違法があったとして,公訴の受理に...
〔解 説〕
1 事案の概要
X(整理回収機構)は,A銀行(北海道拓殖銀行)のY1に対する貸金債権の譲渡を受けた後,①Y1との間で,貸金残元金,未払約定利息及び遅延損害金の支払債務を確認する旨,②その代表取締役であるY2,取締役であるY3及びY3が代表取締役を務める株式会社Y4が,同支払債務...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,2004年(平成16年)7月に千島列島オストロフ・マツア島東方沖合の北太平洋の公海上で発生したパナマ船籍の貨物船とロシア船籍のトロール漁船の船舶衝突事故について,貨物船を裸傭船していたパナマ共和国法人であるXが,トロール漁船を所有していたロシア連邦法人で...
〔解 説〕
1 事案の概要
申立人は,筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため,本決定当時,全身の筋肉が麻痺していて,身体の中で動かすことができるのは目と左足の小指だけであり,人工呼吸器を装着しなければならない状態であった。
申立人は,平成23年度分として,処分行政庁に対し,重度訪問介護の支給...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,建設機械等の売買,リース等を業とする会社であるところ,平成16年11月29日から平成19年12月26日までの間,訴外会社に対し,Xが所有していた建設機械7台(以下「本件各機械」という。)を,所有権をXに留保する旨の特約付きで売却した。
訴外会社は,平成1...
〔解 説〕
1 事案の概要
訴外A(昭和58年生)は,平成19年5月15日,Yが開設するB病院に肺炎治療のため入院した。
そして,Aは,平成20年2月14日,C病院に転院し,同年3月25日,右前胸部に中心静脈ポートを埋め込む手術を受け,同年4月7日,B病院に転院したが,同年5月15日,D...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,平成21年3月31日に定年退職した控訴人が,平成18年10月1日付けで改正された給与規程及び退職金規程(以下「本件変更」という。)は不合理な不利益変更であるから無効であり,仮に給与規程の改正が有効であるとしても,控訴人に対する職階認定は人事権の逸脱・濫用...
〔解 説〕
1 本件は,「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」に関する本願発明について,進歩性がないとした審決の取消しを求めた事案である。
本願発明は,液体不透過性壁から構成され,液状の飲食物廃棄物を含有するための吸収材とこの吸収材に被着された臭気中和組成物を含み,吸収材に隣接して配置され...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,被告人が,自宅に来させた生命保険会社の営業社員である被害者を姦淫するため,同女に睡眠導入剤を溶かしたコーヒーを飲ませて抗拒不能の状態にし,その身体に抱き付くなどしたが,被害者が逃げたため,その目的を遂げなかったという準強姦未遂等の事案である。判示事項に関...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,保険会社Yとの間でその所有に係る自動車(トヨタセルシオ。以下「本件車両」という。)について,保険者をY,被保険者をXとする車両保険契約を締結していた。同契約には,衝突,接触,墜落,転覆,物の飛来,物の落下,火災,爆発,台風,こう水,高潮その他偶然な事故によ...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,交通事故(本件事故)で死亡したAの法定相続人であるXが,AとYとの間で締結されていた本件保険(傷害保険)契約に基づく死亡保険金の受取人として,Yに対し,その法定相続分(4分の3)に応じた死亡保険金の支払を求めたのに対し,Yにおいて,Aの死亡については,保...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,Xらが,発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置」とするYの特許に係る無効審判請求が成り立たないとした審決の取消しを求めた事案である。
本件発明は,カニューレを挿入するための針を患者から引き抜いた後,医療従事者が針先端に触れることによって生...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,被控訴人らが,「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(以下「沖縄返還協定」という。)の締結に至るまでの日本政府と米国政府との間の交渉において,日本が米国に対して沖縄返還協定で規定した内容を超える財政負担等を国民に知らせないまま...
〔解 説〕
1 事案の概要
損害保険会社であるA会社,B会社は,平成21年3月,共同株式移転の方法による共同持株会社(株式移転完全親会社)C会社を設立するとの合意(本件基本合意)をして,証券会社に依頼した株式移転比率の算定結果を踏まえ,A会社の普通株式1株に対してC会社の普通株式0.9株,...
〔解 説〕
1 事案の概要
労働組合Zは,会社Xとの間で行ったZの下部組織であるU分会の分会員(Xの従業員)の平成18年度冬季賞与(本件賞与)に関する一連の団体交渉におけるXの対応等が不誠実であり,労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして,T労働委員会に対して不当労働行為救済申立てをした...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,海上におけるX所有のコンテナ船とY所有の貨物船とが衝突した事故に関する損害賠償請求事件である。
事実経過の概要は次のとおりである。X所有のワ号が南下していたところ,前方を南から北へ向かうY所有のア号を探知した。その後,ワ号に接近するニ号も探知され,更に...
[解 説]
1 平成16年法律第14号(改正法)による改正前の租税特別措置法31条の下では,個人がその有する土地等又は建物等で所定の所有期間を満たしたものの譲渡(長期譲渡)をした場合に,それにより生じた所得には分離課税がされる一方で,損失が生じたときには,これを他の所得と損益通算することが認...
[解 説]
1 事案の概要
本件の本案訴訟は,Yの子であるXがYに対し立替金の支払を求める訴訟であり,本件は,Yのもう一人の子であるAがYのために補助参加を申し出たのに対し,Xがこれについて異議を述べたため,Aの補助参加の許否が問題となった特別抗告事件である。本件の経緯は次のとおりである。...