[解 説]
1 洋菓子メーカーであるXは,指定商品を「菓子,パン」とする登録商標「MONCHOUCHOU/モンシュシュ」(X商標)の商標権者であり,X商標を付したバレンタイン用チョコレートを子会社に卸売販売し,同子会社が小売販売している。「株式会社モンシュシュ」を商号とするYは,「Monch...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,①事件,②事件とも,いわゆるリーマン・ブラザーズグループ(LBグループ)に属する会社(再生債務者である相手方)の民事再生手続において,相手方が作成提出して債権者集会で再生債権者の決議を経て可決され,原審裁判所が民事再生法(以下,法という。)174条2項各...
〔解 説〕
1 事案の概要と主な争点
原告は東京都議会議員であり,被告民主党東京都総支部連合会(被告都連)の党員であったが,平成21年8月の衆議院議員選挙の際に,民主党のマニフェストの問題点を指摘する論文等を雑誌・インターネットサイトに投稿するなどした。被告都連は,原告の上記行為は党の規約...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,Xが,発明の名称を「液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法」とする本件特許に対する無効審判請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした審決の取消しを求めた事案である。
本件発明は,液晶用スペーサーにおいて,特定の重合性ビニル単量体の1種又は...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件事案の概要は次のとおりである。Aは,Y1鉄道を始めとするSグループの基礎を作り,死亡するまで同グループの経営権を掌握していた者である。SグループはY1鉄道のほかY2ホテル等を経営していた。Sグループでは,K社がY1鉄道やY2ホテルの株式の大多数を所有し,Sグ...
〔解 説〕
1 事案の概要等
(1) 当事者等
Yは,沖縄県,那覇市及び浦添市が那覇港に関する港湾管理者の業務を共同処理するために平成14年4月に設立された一部事務組合(地方自治法284条,286条)であり,それ以前に那覇市が管理していた那覇港の港湾施設を管理している。
Xは,平成14...
〔解 説〕
1 本件は,①,②事件とも,借主であるX(X1,X2)が,貸金業者である株式会社A及び同社からその資産を譲り受けたYとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に...
[解 説]
1 本件は,かつて都立板橋高校の教諭であった被告人が,同校の卒業式に来賓として招かれたところ,その開式直前に,式典会場である体育館内において,卒業式のために列席していた保護者らに対して,国歌斉唱のときには着席してほしいなどと大声で呼び掛けを行い,これを制止するなどした教頭や校長に...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1) 土地売買契約における土壌汚染対策費用の支払合意
味噌及び醤油の醸造及び販売等を業とする株式会社である被告は,不動産の売買等を業とする原告に対し,平成18年4月,被告の青森工場(味噌工場)の敷地であった青森市内の土地(面積合計54,855.88m2)を代金...
〔解 説〕
1 事案の概要
訴外A(昭和10年生)は,平成17年1月23日,胃潰瘍のため,被告の経営するY病院に入院した。
そして,平成18年2月10日,Y病院において,胃癌を摘出するための切除手術を受けたが,同月28日,多臓器不全により死亡した。
そこで,Aの遺族であるXらは,担当医...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,市立小中学校の教諭であるXら9名が,平成15年4月~12月の間(ただし8月を除く)に時間外勤務を行ったところ,これは義務教育諸学校等の教育職員に原則として時間外勤務をさせないとしている「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」...
[解 説]
1 ①事件及び②事件は,いずれも居住用建物の賃借人(消費者)が賃貸人(事業者)に対し保証金の返還を求める事案である。主な争点は,いわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効か否かである。
2 各事件の事案の概要及び裁判所の判断は,次のとおりである。
(1)①事件について
...
〔解 説〕
1 はじめに
本件は,放送法に基づいて設置された法人である被控訴人(NHK)が,控訴人(視聴者)に対し,同人との間で締結した放送受信契約(以下「本件受信契約」という。)に基づき,平成16年8月1日から平成22年11月30日までの受信料合計17万6540円及び約定遅延損害金の支払...
〔解 説〕
1 事案の概要と主な争点
本件は,原告が,被告に対し,不正競争防止法2条1項3号の不正競争(他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡)をしたとして,同法3条に基づき,被告商品の販売等の差止めを,同法4条に基づき,損害賠償を,それぞれ求めた事案である。
本件の主な争点は,原告商品が...
〔解 説〕
1 本件は,借主であるXが,貸金業者であるYに対し,いわゆる過払金の返還を求める事案であり,その概要は,次のとおりである。Xは,昭和56年以降,昭和56年4月10日から昭和58年12月24日まで,昭和60年6月25日から昭和61年11月27日まで,平成元年1月23日から平成10年...
[解 説]
1 補助参加人社会福祉法人A会は,堺市内に事務所を置く社会福祉法人であり,同市内に設置した通所介護事業所等につき,大阪府知事から介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を受けて,事業を営んでいた者である。
本件は,堺市の住民であるXが,A会は,厚生労働省令で定める基準に係る...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,貨物海上保険契約に係る保険事故(本件第1事故及び本件第2事故)の発生を理由として当該貨物の荷受人であるZ1(住友金属鉱山株式会社)及びZ2(インコ東京ニッケル株式会社)あるいはZ3(インコ・リミティッド社)及びZ1にそれぞれ貨物損害に係る保険金を支払った...
〔解 説〕
1 本件本訴は,京都市内の共同住宅の一室(以下「本件居室」という。)をY社から賃借したX1が,更新料の支払を約する条項(以下「更新料条項」という。)は消費者契約法10条又は借地借家法30条により,また,定額補修分担金に関する特約は消費者契約法10条により無効であると主張して,Yに...
〔解 説〕
1 本件は,刑事事件の弁護団を構成するXらが,弁護士でありタレントとしても活動していたYに対し,Yがテレビ番組に出演して,Xらの弁護活動が許されないなどとしてXらについて弁護士法58条1項所定の懲戒請求を呼び掛けるなどの発言(以下,Yの発言を「本件発言」,本件発言のうち懲戒請求を...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xらは,それぞれ外国信託銀行であるA銀行又はB銀行(以下「本件各受託銀行」という。)との間で本件各受託銀行を受託者とする信託契約(以下「本件各信託契約」という。)を締結したところ,本件各受託銀行は,自らがリミテッド・パートナー(以下「LP」という。)となり,C又...