[解 説]
1 建築設計事務所であるX1は,宮古島にリゾートホテルを誘致する事業(本件事業)について事業計画書を作成し,X1が本件事業の総合プロデュース業務並びにホテルの設計・監理業務及び総合コンサルティング業務を行い,投資家が総事業費を出資して不動産を取得し,ホテル経営業者であるX2がホテ...
[解 説]
1 本件は,工作機械等の売買,輸出入等を業とする株式会社であるX社が,購入した鉄を加工するための工作機械(本件機械)を韓国のA社に転売し,Y1社との間で本件機械の輸出通関及び船積み手続を委託し,Y1社が,本件機械のバンニング(コンテナに輸送品・貨物を詰め込む作業のことをいう。),...
[解 説]
1 本件は,Xの所在が不明であったために家庭裁判所から不在者財産管理人に選任されたA(Xの次男)が,預かり保管中に金銭を遊興費に費消してこれを横領したことから,XがY(国)に対し,家事審判官に不在者財産管理人の監督につき職務上の義務違反があったとして,国家賠償法1条に基づき,横領...
訴訟上の救助の決定がされた民事訴訟において、請求を全部認容し、訴訟費用を相手方の負担とする判決を得た者が、当該判決に基づき執行費用を含む請求債権について得た債権差押命令により第三債務者から債権を取り立てた場合には、救助決定は当然に効力を失い、救助決定の取消決定をすることなく執行費用の支払を命じることができるとされた事例
[解 説]
1 事案の概要
本件は,移送請求却下の原決定がなされ,被告人から,裁判所に対しファクシミリを利用して,原決定に対する「即時抗告申立書」が送信されてきたが,即時抗告の提起期間内にその原本が裁判所に提出されなかった場合の即時抗告の効果について判断した事例である。
事案の概要は,決...
[解 説]
1 本件は,民事訴訟において訴訟上の救助の決定を得た抗告人が,同訴訟の確定判決に基づき発令された債権差押命令により,執行費用を含む請求債権の一部を取り立て,取立分を除く部分の債権差押命令の申立てを取り下げたことから,執行裁判所が抗告人に対して支払を猶予した執行費用の支払を命じたと...
[解 説]
1 本件は,Aの相続人であるXらが,同じくAの相続人であるYらに対し,A名義の定額郵便貯金債権がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した事案である。1,2審において,確認の利益の有無が問題となり,この点に関する1,2審の判断は,次のとおりである。
(1)1審の判断
貯...
[解 説]
1 事実の概要
(1)Xは,発明の名称を「インターネットを利用した顧客支援システム」とする特許出願を行ったが,拒絶査定を受けたので,これを不服とする審判請求をするとともに,特許請求の範囲の補正を含む手続補正(本件補正)を行った。
これに対し特許庁は,本件補正は,願書に最初に添...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,画家の相続人である被控訴人(原告)X(なお,原告2名のうち1名は1審係属中に死亡し,その相続人である相原告Xが訴訟手続を受継)が,美術品の鑑定等を業とする控訴人(被告)Yに対し,Yが同画家の製作した絵画2点に係る鑑定書2通を作製する際,Xらの承諾を得るこ...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,破産管財人である原告が,破産者(会社)から自己破産の申立てについて委任を受けた被告(弁護士法人)に対し,破産者が被告に支払った報酬の一部について,破産申立て自体とそれに当然付随する事務以外の対価を支払うべき義務がない業務(資産の換価や売掛金の回収等。以下...
[解 説]
1 本件は,学校法人であるYから定年規程所定の65歳の定年により職を解く旨の辞令を受けた教育職員であるXが,Yとの間でXの定年を80歳とする旨の合意(以下「本件合意」という。)があったと主張して,Yに対し,雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求めた事案である。
2 事実関係の...
[解 説]
1 Aは,指名競争入札により,一部事務組合から浄水場内の監視設備工事を請け負い,上記工事のうち監視設備機器(以下「本件機器」という。)の製造等については,AからB,C,D,Y(被上告人),X(上告人)と順次発注されて,それぞれ請負契約が締結された。Xは,本件機器を完成させて,Aに...
[解 説]
1 事案の概要
原告らは,戦没者等の妻に対する特別給付金を受給する権利を有していたが,消滅時効により,その権利を失った者である。
原告らは,本件において,被告らが個別請求指導(個別制度案内,個別通知)を怠った違法行為によって権利が時効消滅したと主張するとともに,被告国が消滅時...
[解 説]
1 本件は,Xが,その母であるAの死亡により相続した財産に係る相続税の申告をしたところ,Aが生前に提訴してXが承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定したことから,Aが同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金がXに還付され,所轄税務署長から上...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,芸能プロダクション事務所に所属する芸能人であった原告が,被告が発行している日刊新聞に,連日掲載された2つの記事によって,名誉を毀損されたとして,不法行為(民法709条)に基づき,損害賠償(慰謝料及び弁護士費用)を求めた事案である。
本件で問題となってい...
[解 説]
1 事案の概要
相手方(倉庫業を営む株式会社)を退職した申立人らは,退職後1年数か月してから未払賃金,賞与及び退職金の支払を求める労働審判の申立てをしたが,当該労働審判事件を担当した労働審判委員会は,第2回期日において,本件は労働審判手続を行うことが適当でないとして,労働審判法...
[解 説]
1 抗告人は,人材派遣業等を営む株式会社であり,ジャスダック証券取引所に株式を上場していたが,平成20年7月1日,株式会社USEN(USEN)との間の株式交換計画があることを公表し,同月10日,USENとの間で,同年9月30日を効力発生日としてUSENを株式交換完全親会社,抗告人...
[解 説]
1 本件事案の概要は概ね以下のとおりである。
A社は,原告の資金援助のもと,産業廃棄物処理に係る会員制インターネット電子マニフェスト情報サービス事業(以下「本件事業」という。)を開発した(なお,A社の代表取締役Bは,原告の代表取締役の息子である。)。しかし,A社は赤字決算に陥っ...