第二小法廷平22.2.17決定

［解　説］
　１　本件は，被告人が，平成19年3月のある日の夜間，被告人が前日まで勤務していた会社の店舗兼事務所（非現住建造物。以下「本件建物」という。）内において火を放ち，本件建物を全焼させて焼損したという，非現住建造物等放火（以下「本件放火」という。）の事案である。被告人は，本件放火と同一...

東京地平22.2.17判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，平成15年から平成17年にかけて平成電電設備株式会社（以下「設備社」）及び平成電電システム株式会社（以下「システム社」）が募集していた平成電電匿名組合契約を締結し，出資金を支払ったところ，設備社及びシステム社が破産手続開始決定に至ったことにより，予定され...

大阪地平22.2.18判決

［解　説］
　１　原告会社と被告大学は，原告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃらを研究員として，抗体開発に係る共同研究を行っていたところ，その過程で得られた有望な抗体について，原告会社は，原告Ａら（被告Ｂ・Ｃを含まない）を発明者として，単独で特許出願を行い（原告会社出願），被告大学は，被告Ｂ・Ｃを発明者として...

東京地平22.2.18判決

［解　説］
　１　本件は，被告人が，甲社発行の新株券の取得に際し，真実は，払込金額の大半は直ちに社外に流出させるものであるのに，その情を秘し，あたかも当該増資によって資産取得等に使用される相応の資金の確保が図られたかのような虚偽の事実を公表させることにより甲社の株価を維持させた上で，取得に係る...

東京地方裁判所平22.2.19判決

［解　説］
　1　本件は，施主である被告から建物新築工事を請け負った原告が，被告に対し，当該請負契約に基づき，未払請負残代金等の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，①工事は未完成であり，目的物である建物も引き渡されていない，②工事には瑕疵があり，当該瑕疵の修補に代わる損害賠償債権等で相...

東京地方裁判所平22.2.19判決

［解　説］
　１　タイ王国（タイ）に出生した外国人の男性であるＸは，平成3年7月に有効な旅券等を所持しないで本邦に上陸した。Ｘは，平成19年11月に，出入国管理及び難民認定法（入管法）違反容疑で現行犯逮捕され，有罪判決を受けた後，平成20年1月に，東京入管入国審査官から入管法24条1号に該当し...

東京地平22.2.23判決

［解　説］
　1　X1はJR各社の従業員等で組織した労働組合が連合して組織した労働組合，X2はJR東日本の従業員等で組織し，X1に加盟している労働組合，X3はX2の大宮地方本部の副委員長である。なお，X3は，JR東日本の運転士に退職を強要したとして，強要罪で公訴提起されている。
　Ｘらは，Y1...

福岡高那覇支平22.2.23判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，Ｙ市が，Ｘに対し，土地区画整理事業の施行者として，Ｘ所有地について仮換地指定処分をしたところ，Ｘが，照応原則違反を理由として，その取消しを求めた事案である。
　本件仮換地は，道路に接しない三角形の部分を抱える不整形な土地であったが，原判決は，本件従前地と...

第三小法廷平22.2.23判決

［解　説］
　１　本件は，八代市（以下「市」という。）が経営すると畜場（以下「本件と畜場」という。）の廃止に当たり，市が本件と畜場の利用業者等に対してした支援金（以下「本件支援金」という。）の支出は違法であるなどとして，市の住民である上告人らが，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のも...

第三小法廷平22.2.23判決

［解　説］
　１　函館市では，地方自治法100条14項（本件当時は13項）の規定を受けた市の条例に基づき，政務調査費を，毎年，議会の会派に対して交付している。本件は，同市の議会の会派による平成16年度の政務調査費の支出が違法であるとして，同市の住民が提起した住民訴訟である。同市の議会の会派によ...

東京地方裁判所平22.2.24判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，Aの妻X1や子らが，AがYの従業員として恒常的に長時間労働を続けた末，勤務中に脳動脈瘤が破裂して倒れ，同日くも膜下出血により死亡したのは，Yの安全配慮義務違反によるものであると主張して，不法行為に基づく損害賠償として，Yに対し，判示「請求」欄記載の各金員...

東京地方裁判所平22.2.24判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，発明の名称を「量子井戸半導体レーザ素子」とする特許発明につき特許権を有するXが，Yに対し，Yが製造・販売する量子井戸半導体レーザー素子（以下「Y製品」という。）は，当該特許発明の技術的範囲に属し，当該特許権を侵害しているとして損害賠償を求めた事案である（...

知財高平22.2.24判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙ社（被控訴人）が出願し特許庁において審査中の本件発明（発明の名称「加工工具」）について，一審原告たるＸ社（控訴人）が一審被告たるＹ社に対し，使用者たるＸ社が就業規則等に基づき従業者から特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，Ｘ社が同権利を有することの確認を求めた事案で...

知財高平22.2.24判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）①事件について
　原告が，発明の名称を「スナップ構造」とする本件発明に係る被告の特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした本件審決には，本件発明と引用発明との相違点についての判断を誤ったほか，サポート要件についての判断...

神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決 神奈川県が条例により法人に対し法定外普通税として課する企業税が法人事業税につき欠損金額の繰越控除を定めた地方税の規定に反しないとされた事例

太田幸夫   

東京高裁平成22 年2 月25 日判決

市立学校の教職員の評価・育成制度の下で教職員が作成した自己申告票中の設定目標、達成状況等に係る各欄に記載された情報及び校長が作成した評価・育成シート中の当該教職員の評価、育成方針等に係る各欄に記載された情報が、茨木市情報公開条例（平成15 年茨木市条例第35 号）7号6柱書き及び同号エ所定の非公開情報に当たるとされた事例

桃崎剛   

最高裁第一小法廷平成22 年2 月25 日判決

複数の労働組合が併存する場合において、少数派労働組合との団体交渉における使用者の対応が不誠実であるとして労働組合法7 条2 号の不当労働行為該当性が認められた事例

葛西功洋   

東京地裁平成22 年2 月25 日判決

東京高平22.2.25判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙ（神奈川県）の制定・施行した本件条例（平成13年神奈川県条例第37号・神奈川県臨時特例企業税条例）に基づく企業税を納付したＸ（いすゞ自動車株式会社）が，本件条例の違法・無効を主張して，Ｙに対し，主位的に，平成15年度分及び平成16年度分の企業税並びに過少申告加算金及...

福岡高那覇支平22.2.25判決

［解　説］
　１　事案の概要
　Ｙ組合は，漁業協同組合であるところ，港湾の埋立てにより共同漁業権が制限されることとなり，平成13年及び平成15年に補償金を得ることとなった。Ｙ組合は，平成13年9月の臨時総会において，同年の補償金を借入金の返済に充てる旨の特別決議（本件決議1）を行い，平成15年...

福岡高平22.2.25判決

［解　説］
　１　本件事案の概要
　Ｘは，平成14年4月，信号待ちで停車していたとき，Ｙが引き起こした追突事故（本件事故）に遭い，整形外科，脳外科などで入通院治療を受けていたが，平成16年6月に，難治性外傷性頚部症候群，外傷性低髄液圧症候群，外傷性脊椎髄液漏（本判決では低髄液圧症候群と同じもの...