[解 説]
1 本件は,Xが,「白色系卵採卵用鶏にビタミンK3を10~100ppm含有する飼料を与えて飼育することを特徴とするビタミンK2高含有白色系鶏卵の生産方法」とする発明について,特許出願をしたが,拒絶査定がされ,不服審判請求についても不成立の審決がされたことから,特許庁長官を被告とし...
[解 説]
1 訴外A(平成8年生)は,平成9年1月ころから喘息様気管支炎で病院で受診したところ,肺動脈スリングであると診断されたため,その後,Yが設置,管理するB病院に通院して検査を受けていたところ,気管狭窄による気道症状の増悪と診断されたため,平成11年9月6日,B病院に入院し,同月13...
[解 説]
1 事案の概要等
本件は,「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」の発明(本件特許発明)についての無効審決(無効2008─800233号)に対する取消訴訟である。
被告は,本件特許発明に係る特許(本件特許)においてなされた,「熱損失係数が1.0~2.5...
[解 説]
本件は,平成14年10月31日にK病院に救急搬送され,その翌日にY1の開設するB病院に入院して治療を受けたが,同年11月6日に肺炎により死亡するに至った昭和13年生まれの男性Aの兄であるXが,B病院の医療従事者らにはAに対する治療上の過失やAの診療に係る診療録等を隠匿した故意又は...
[解 説]
1 事案の概要
ミャンマー国籍を有する外国人の男性であるX1は平成4年に他人名義の旅券を利用し,ミャンマー国籍を有する外国人の女性であるX2は平成5年に短期滞在の上陸許可を受け,それぞれ本邦に入国した。X1及びX2は,その後本邦で知り合い,婚姻し,平成12年に子X3が出生したが...
[解 説]
1(1)本件は,本件土地建物を競売により買い受けたXが,本件建物の一部について最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権が存するとして,民法568条1項,566条1項,2項に基づいて本件売買契約を解除し,売買代金の配当を受けたYらに対し,本件配当金に対する,代金納付日の翌日か...
[解 説]
1 本件は,日本法人であるXが,外国法人であるAとの間で,化粧品(本件商品)の独占的販売代理店契約を締結し,その後,同契約を更新して取引を継続していたところ,Aが,同契約の更新を拒絶し,Xからの商品の発注に対して契約が終了したと主張して,商品の出荷を拒否する一方で,Y1と共同で本...
[解 説]
1 本件は,光学的文字読取装置(OCR)に関するパターン認識方法,同装置及び同辞書作成方法に係る発明の発明者である原告が,元使用者である被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条に基づき,原告が被告に承継させた上記発明に係る特許を受ける権利の相当対価の支払を求め...
[解 説]
1 本件は,原告が,更生会社の管財人である被告との間において,原告が更生会社のいわゆるスポンサーとなる契約(本件契約)を締結し,被告に対して保証金を支払ったところ,更生会社の損益見込み,修繕費等に関して被告から提供された情報が実際と著しく乖離していたから,本件契約は錯誤無効である...
[解 説]
1 本件は,外国人研修・技能実習制度を利用して中国から来日した原告らが,外国人研修制度の第2次受入れ機関である縫製会社(2社)において研修・技能実習を受けたところ,旅券・預金通帳等を取り上げられ,強制的に管理されたり,研修・技能実習双方の期間を通じて,最低賃金を下回る賃金で極めて...
[解 説]
1 本件は,有限会社Bに対して400万円を貸し付けた株式会社Xが,B社の当時の代表取締役であり,上記貸付けに係る貸金債務を連帯保証したYに対し,保証債務の履行を求めた事案である。Yは,「X社の実体は,株式会社Aの財務部門であって,独立の企業体ではなく,他方,B社は,A社を頂点とす...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告が,「Pink berry」の欧文字を標準文字で表してなり,指定商品を第25類「洋服」等とする被告の商標登録について,不使用を理由とする当該登録の取消しを求めたのに対し,本件審判請求が成り立たないとした特許庁の審決の取消しを求める事案である。
原告...
[解 説]
1 X1は,Yが開設する高等学校に入学し,陸上部に所属していたが,棒高跳びの練習中に跳躍に失敗し,左足関節前脛腓靱帯損傷の傷害を負った。X1は,その約3週間後に,陸上部の活動の一環として陸上競技大会に出場したところ,棒高跳び競技の跳躍中に空中でバランスを崩して落下し,第6頸椎を脱...
[解 説]
1 Xは,平成20年6月当時,町立中学校の教諭であり,同校の陸上部の顧問を務めていた者であるが,同月11 日,同校陸上部に所属する女子生徒に対して,本件セクハラ行為を行ったとして,本件懲戒免職処分を受けた。
そこで,Xは,本件懲戒免職処分には事実誤認の違法があるとし,Y(県)に...
[解 説]
1 ミャンマー国籍を有する外国人の男性であるXは,平成14年7月ころ,他人名義の旅券を用いて本邦に上陸した。Xは,平成18年2月に入管法違反容疑で現行犯逮捕され,有罪判決を受けた後,同年4月に,東京入管横浜支局入国審査官から入管法24条1号に該当する旨の認定を受け,口頭審理の請求...
[解 説]
1 事案の概要(なお,略称は,本判決の略称に従う。)
本件は,当時17歳の青少年であったA子と性行為をしたことについて,愛知県青少年保護育成条例(昭和36年愛知県条例第13号)違反の罪(いわゆる淫行処罰規定)により逮捕,勾留,公訴提起され,その後,無罪判決が確定した原告が,被告...