大阪地平21.12.4判決

［解　説］
　１　X1及びX2並びに同人らの子であるA1及びA2は，平成16年8月1日，訴外Ｂが運転していた大型貨物自動車による交通事故に遭い，X1らは重傷を負い，A1らは死亡した。X1らは，X1が勤務する会社の代表取締役Ｃの紹介で，弁護士Ｙに，Ｂ及びその使用者を相手方とする損害賠償請求事件の...

第二小法廷平21.12.4判決

［解　説］
　１　本件は，貸金業者であるＹとの間で長期間にわたり金銭消費貸借取引を継続してきたＸらが，Ｙに対し，過払金の返還等を求めた事案である。
　２　東京地裁は，平成12年6月30日，Ｙに対する更生手続を開始する旨の決定をし，平成13年1月31日，更生計画認可の決定がされた（同年2月28日...

東京地平21.12.4判決

［解　説］
　１　事案の概要
　被告が開設した証券取引市場において取引を行っていた原告が，被告の証券取引市場に新規上場した株式（本件銘柄）につき「61万円で1株」の売り注文を出そうとしたが誤って「1円で61万株」の注文（本件売り注文）を発し，被告の市場システムにおいて受け付けられた後，本件売り...

第二小法廷平21.12.4判決

［解　説］
　１　本件は，Ａ（平成15年5月24日死亡）の養子であると主張するＸが，Ａの実子であるＹに対し，Ａがその遺産の多くをＹに相続させること等を内容とする公正証書遺言をしたことにより，Ｘの遺留分が侵害されたと主張して，民法1041条1項に基づく価額の弁償及び遅延損害金の支払を求める事案で...

第二小法廷平21.12.4判決

［解　説］
　１　本件は，Ｘが，シンガポールにおいて設立されＸがその発行済株式総数の6割を有するＳ社の未処分所得につき，Ａ税務署長から，いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法（平成14年法律第79号による改正前のもの。以下「措置法」という。）40条の4第1項を適用され，所得税に...

第二小法廷平21.12.7判決

［解　説］
　１　本件は，旧日本債券信用銀行の首脳陣である被告人らが，バブル経済崩壊後に抱えた巨額の不良債権を隠ぺいするため，その額を過少に積算した内容虚偽の有価証券報告書を作成提出したという証券取引法違反（虚偽記載有価証券報告書提出罪）で起訴された事案である。
　被告人らは，1審以来，有価証...

第三小法廷平21.12.7決定

［解　説］
　１　本件は，気管支喘息の重積発作で病院に運び込まれ昏睡状態が続いていた患者が，主治医である被告人によって，気道確保のために挿入されていた気管内チューブを抜管された上，筋弛緩剤を静脈注射されて窒息死させられた殺人の事案である。医師により行われた延命治療中止の事件として，尊厳死や終末...

第二小法廷平21.12.7決定

［解　説］
　１　本件は，平成13年12月30日，兵庫県明石市所在の人工の砂浜である大蔵海岸東地区砂浜において，当時4歳の被害者が，突堤付近の砂層内に形成されていた大規模な空洞の上部が突如崩壊して発生した陥没孔に落ち込んで生き埋めとなり，約5か月後に死亡した事故について，平成16年4月になって...

第一小法廷平21.12.8決定

［解　説］
　１　本件は，精神的疾患のある被告人が，平成16年6月2日午前4時10分ころ，隣に住む男性方において，同人の頭部を金属バットで強打し，更に2階に逃げた同人を追いかけてサバイバルナイフでその胸部等を突き刺すなどして，殺害し，さらに，殺意をもって，同人の二男の右頸部等を上記サバイバルナ...

第一小法廷平21.12.9決定

［解　説］
　１　本件は，保釈されていた被告人（被請求人）が，実刑判決が確定した後に逃走したことから，検察官が刑訴法96条3項に基づいて保釈保証金の没取を請求した事案について，保釈保証金没取決定の時期的限界が問題となった事案である。
　被請求人は，平成20年3月17日に窃盗罪により簡易裁判所に...

東京地平21.12.9判決

［解　説］
　１　本件は，原告らが，被告との間で農林漁業団体職員共済組合（共済組合）が所有する通称名「虎ノ門パストラル」（本件不動産）の売買につき媒介契約を締結し（本件媒介契約），原告ら・被告間に媒介手数料の協議が整わない限り，規定手数料上限額を媒介手数料とする旨の合意が成立し（原告ら主張報酬...

知的財産高等裁判所平21.12.10判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　被告は，「INDIAN ARROW」の文字を横書きしてなり，指定商品を第18類「かばん類，袋物」等とする本件商標について設定登録を受け，「トートバッグ」に本件商標を図案化した使用商標A及びBを使用している。
　原告は，「Indian／Motocycle商標」及び...

学校による生徒募集の際に説明、宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され、これが実施されなくなったことが、親の期待、信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合

田中いゑ奈   

最高裁第一小法廷平成21 年12 月10 日判決

国税の滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ、他の相続人にその相続分を超える財産を取得させる遺産分割協議が、国税徴収法39 条にいう第三者に利益を与える処分に当たるとして、第二次納税義務の成立を認めた事例

谷口哲也   

最高裁第一小法廷平成21 年12 月10 日判決

東京地平21.12.10判決

［解　説］
　１　本件は，交通事故により傷害を負ったＸが，加害車両の保有者であるY1に対しては自動車損害賠償保障法3条等に基づき，加害車両の運転者であるY2に対しては民法709条に基づき損害賠償を求めた事案である。
　（1）本件事故は，Ｘが乗客として乗車していたタクシー（加害車両）が駐車車両に...

第一小法廷平21.12.10判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙが設置する中学校又は高等学校（以下，両校を「本件各学校」という。）に在籍していた生徒の親であるＸらが，Ｙは，本件各学校の生徒募集の際，学校案内等において，論語に依拠した道徳教育の実施を約束したにもかかわらず，子の入学後に同教育を廃止したことは，ＸらとＹとの間で締結さ...

第一小法廷平21.12.10判決

《解　説》
１　事案の概要
　Ｘの父であるＡは11億円余りの国税を滞納していたところ，Ａの妻でＸの母であるＢが死亡し，その相続人であるＡ，Ｘ及びＸの弟であるＣの3名が，亡Ｂの約2億円の遺産について遺産分割協議（本件遺産分割協議）をした結果，滞納者であるＡがその相続分（2分の1）を大きく下回る約...

東京地方裁判所平21.12.16判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，「蛍光電子内視鏡システム」に関する特許権（以下「本件特許権」という。）を有する反訴原告（以下「原告」という。）が，反訴被告（以下「被告」という。）に対し，被告が製造，販売する「蛍光内視鏡観察システム」（以下「被告製品」という。）が本件特許権に係る発明（以...

民事執行判例・実務フロンティア2011年版
12　不動産執行〔引渡命令〕
東京高裁平成21年12月16日決定

大門匡    千葉和則    村上泰彦    松田浩養    瀬川裕香子    栗原志保    猪股直子    酒井智之    行廣浩太郎   

平成１５年法律第１３４号の附則第５条が定める経過措置の適用を受ける賃貸借が、改正法施行後に開始された不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に期間満了により更新されたことから、賃借人が、当該更新を抵当権者に対抗できず、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用することになったとしても、現在の民法３９５条が規定する建物明渡猶予制度の適用を受けることはないとされた事例

さいたま地平21.12.16判決

［解　説］
　１　訴外Ａ（平成13年生）は，平成16年4月1日，Ｙの設置する保育所に入所し，保育を受けていたところ，平成17年8月10日，保育所で所在不明となり，同日午後0時25分ころ，同保育所に設置されていた本棚の中で発見されたが，熱中症により死亡した。
　そこで，Ａの遺族であるＸらは，Ａの...