[解 説]
1 本件は,電気掃除機について「SWIVEL SW EEPER」の登録商標(本件商標)を有し,ヘッド部分が回転する電気掃除機(原告商品)を販売している原告1(カナダ国法人)と,原告1から日本国内における独占的販売権を与えられ,本件商標を使用した各表示(原告各表示)が付された原告商...
[解 説]
1 訴外A(大正13年生)は,平成17年9月,Y保険会社との間で,横浜市港南区所在の木造2階建て店舗兼居宅(以下「本件建物」という。)について,店舗総合保険契約等を締結していたが,同年12月25日,本件建物の1階店舗から火災が発生し,本件建物が全焼状態になった。
Aは,平成18...
[解 説]
1 本件マンションは,箱根仙石原にあり,昭和39年,法人や個人の福利厚生施設や別荘とするために各居室の区分所有権と共用施設及び敷地の賃借権の共有持分権が分譲されたものであって,40室の居室の多くは,面積約40平方メートルで厨房,浴室,洗面所等を備えており,共用施設としてロビー,温...
買受けの申出をする前に不動産が損傷した場合に民事執行法75条1項が類推適用されるのは、買受人が買受けの申出前に損傷の存在を知り得なかった場合に限られ、評価書における記載から、買受人は当該事実を知り得たものとされた事例
[解 説]
1 本件は,税理士であるYが,亡Aの共同相続人であるXらから相続税の申告事務を受任し,税務署に相続税申告書を提出したところ,その後,同申告書に①相続財産である土地を0円と評価して計上した,②相続財産である借地権を相続財産として計上しなかった,③税理士費用等を債務として計上したとい...
[解 説]
1 事案の概要
(1) 本件基本事件においては,平成18年10月17日,最初の売却許可決定がされたが,その後,売却目的物件である建物(以下「本件建物」という。)内で,債務者(所有者)が入札期間前である平成17年12月ころに死亡していたことが判明したため,平成18年12月12日,...
[解 説]
1 本件の事案の概要は,次のとおりである。
(1)原告は,平成15年4月,不動産賃貸業等を営む被告との間で,建物の一室(以下「本件居室」という。)につき,賃料月額3万8000円,期間1年の約定で賃貸借契約を締結した(以下「本件契約」という。)。本件契約には,法定更新・合意更新を...
《解 説》
1 本件は,暴力団の若頭代行であった被告人が,共犯者と共謀の上,ゴルフ場から暴力団員を閉め出した支配人の自宅に深夜侵入し,同人を刃物で刺して重傷を負わせたとされた住居侵入,殺人未遂等と,暴力団に従わない建設会社社長に怪我を負わせた傷害の事案である。本判決が,判示しているのは,そのう...
[解 説]
1 本件は,被告人が,その実質的に経営する会社の関係者らと共謀の上,会社事務所において,22回にわたり,宅配便により,覚せい剤結晶及び覚せい剤様の結晶合計約3.7㎏を譲り受けて,覚せい剤を譲り受ける行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り受ける行為を併せてすることを業とし,その...
[解 説]
1 事案の概要
信用金庫であるYの従業員であるXらは,以前,権限なく,Y管理に係る顧客の信用情報が記載された文書を取得し,外部者に提供したこと等を理由として,Yから懲戒解雇(本件各解雇)されたものの,YのXらに対する本件各解雇の無効を確認する判決が確定したことから,Yに本件各解...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,Xが,Yの発行する週刊誌に記事及び写真を掲載されたことによりプライバシー権及び肖像権を侵害されたと主張し,Yに対し,不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
Xは,いわゆる「ロス疑惑」(昭和56年11月18日に米国ロサンゼルス市内で起きた銃撃殺人事...
[解 説]
1 事案の概要
原告は,「弾性ラミネート構造体とその製造方法」との名称の発明(本願発明)に係る原告の特許出願に対する拒絶査定を不服として審判請求をしたが,特許庁は,同請求は成り立たないとの審決をした。
本件特許出願においては特許請求の範囲の記載について補正されていたため,本件...
[解 説]
1 事案の概要(判示事項に関するものに限る。)
本件は,被告を再生債務者とする再生手続において,原告の届け出た再生債権の額を0円と査定した決定に対し,原告が異議を請求した事案である。
原告は,被告に対する再生債権として,原告と被告との間のデータセンター運用支援サービス契約(以...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,平成18年12月1日に自宅内で昏倒しているのを発見され,Yが開設する病院(以下「本件病院」という。)に搬送されて入院していたAが,同月4日に本件病院で死亡したことについて,Aの相続人であるXらが,Aの診療に当たった医師の注意義務違反が原因でAが死亡したと...
《解 説》
1 本件は,略式命令により確定した公職選挙法違反被告事件(以下「本件被告事件」という。)の記録につき,同事件の再審請求審の弁護人である申立人(ただし,本件被告事件の弁護人ではなかった。)が,刑事確定訴訟記録法(以下「確定記録法」という。)に基づいて閲覧を求めたのに対し,検察官により...
《解 説》
1 本判決は,1審判決が原告(本人訴訟)の国に対する混合診療に係る「療養の給付」相当分の健康保険受給権確認請求を認容した混合診療訴訟の控訴審判決である。
本件は,健康保険の被保険者であるX(原告,被控訴人)が,本来は健康保険法(以下「法」という。)63条1項に定める「療養の給付」...