知財高平21.9.1判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）被告は，発明の名称を「社交ダンス用フォーム矯正具」とする本件特許につき，設定の登録を受けた。
　（2）原告は，全5項からなる請求項のうち，請求項1，2，4及び5に係る特許について，特許無効審判を請求し，特許庁は，請求不成立審決をした。本件審決の理由は，要す...

福岡高平21.9.1判決

［解　説］
　１　本件は，Ａ市の住民（Ｘら3名）が，Ａ市の元市長（Ｂ）の市長在任当時の交際費の支出が違法であると主張して，現市長（Ｙ）に対し，ＢがＡ市に当該支出によって被った損害金及び遅延損害金を支払うよう請求することを求めた地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟である。
　２　Ｘら...

東京地平21.9.1判決

［解　説］
　１　Ｘは，Ｙとの間で，ビル1棟，その敷地（7筆の土地）の所有権及び借地権（併せて本件不動産）に係る信託受益権を代金91億3684万5000円で売却するとの契約（本件受益権売買契約）を締結した。本件受益権売買契約は，ＸがＹの指定する者との間で本件不動産について信託契約を締結し，Ｘが...

大阪高平21.9.1決定

［解　説］
　１　相手方は，大阪証券取引所第1部に上場していたオーラルケア，コスメタリーなどの製造，販売を目的とする著名な会社であり，資本金108億円を擁していた。
　本件は，相手方の経営陣による自社株の公開買付け（MBO）が実施されたことから，相手方の株式を保有していた抗告人が，買付価格が低...

営業権譲渡代金債権を目的とする譲渡担保契約が有効とされた事例

西田祥平   

東京地裁平成21 年9 月3 日判決

民事執行判例・実務フロンティア2011年版
11　不動産執行〔引渡命令〕
東京高裁平成21年9月3日決定

大門匡    千葉和則    村上泰彦    松田浩養    瀬川裕香子    栗原志保    猪股直子    酒井智之    行廣浩太郎   

不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に抵当建物を賃借して占有を開始した者は、基本事件に関わる事情を知らない善意の第三者であったとしても、建物明渡猶予制度による保護を受けることはできないとされた事例

知財高平21.9.3判決

［解　説］
　１　本件は，原告が有する「高圧縮フィルタートウベール，およびその製造プロセス」との発明に係る特許につき，被告が26項にわたる請求項すべてについて請求した無効審判において，特許庁が，原告からの特許請求の範囲等の訂正の請求を認めることができないとした上で，訂正前の請求項26項に係る発...

東京地平21.9.3判決

［解　説］
　１　本件は，Ａ商店がＹらとの間で，ＡがＹらに対し現在及び将来負担する商品買掛金債務等の一切の債務を被担保債権として，Ａの営業権（以下「本件営業権」という。）譲渡代金債権（以下「本件譲渡債権」という。）を担保として譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡担保契約」という。）を締結し，その後...

いわゆる標準的算定方式に基づいて算出した額を上回る婚姻費用分担金の支払を財産分与の前渡しとして評価することの可否（消極）

嘉屋園江   

大阪高裁平成21 年9 月4 日決定

平成21年度主要民事判例解説
047　民法｜不法行為
最高裁第二小法廷平成21年9月4日判決

坂野征四郎   

貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合

福島地郡山支平21.9.4判決

［解　説］
　１　Ａは，Y2会社企画・主催に係るスクーバ・ダイビング（以下「ダイビング」という。）のツアーに参加した際，同会社の従業員であるY1がガイドを務めたダイビングにおいてでき死した。Ａの夫であるＸは，Y1に対しては，Ａがおぼれるのを防ぐ義務を怠った過失があるとして，不法行為に基づき，ま...

大阪地平21.9.4判決

《解　説》
１　事案の概要
　（1）Ａ社は，銀行取引関係にあったＸに対し，Ａ社のＢ社に対する請負契約に基づく前渡金返還債務の保証を委託し，Ｘがこれを受けて上記債務を保証したところ，その後，Ａ社の民事再生手続が開始され，同手続で管財人に選任されたＹが上記請負契約を解除したため，Ｂ社は，Ｘに対し，...

第二小法廷平21.9.4判決

《解　説》
１　本件は，借主であるＸが，貸金業者であるＹに対し，取引期間を異にする二つの基本契約に基づき行われた継続的な貸付取引，すなわち，昭和55年11月12日から平成9年1月13日までの第1取引と，平成16年9月29日から平成19年1月5日までの第2取引を一連のものとみて，利息制限法所定の...

大阪地平21.9.5判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，大阪市及びその周辺で個人タクシー事業を営む原告が，近畿運輸局長に対し，初乗運賃を480円に値下げすることなどを内容とするタクシー事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請（本件申請）をしたが，同局長から道路運送法9条の3第2項3号（他の一般旅客自動車運送...

賃料債権に対する譲渡担保権について、民事再生法31 条1 項が類推適用され、担保権の実行手続の中止命令がされた事例

安福達也   

福岡高裁那覇支部平成21 年9 月7 日決定

福岡高那覇支平21.9.7決定

［解　説］
　１　事案の概要
　（1） 当事者等及び譲渡担保権の設定等
　Ｘは，雑貨卸業を営む株式会社であったが，当該事業を提携先に営業譲渡するとともに，自社倉庫を当該提携先に賃貸した。
　Ｙ銀行は，Ｘの取引先銀行であるが，上記賃貸に係る賃料債権について，Ｘから譲渡担保権の設定を受け，Ｙに開設...

執行裁判所が、担保不動産の開始決定前の保全処分において、対象不動産の執行官保管を命じた場合であっても、執行官がこれに先行する収益執行の管理人にその使用を許すことはできない

畠山新   

東京高裁平成21 年9 月8 日決定

民事執行判例・実務フロンティア2011年版
3　不動産執行〔保全〕
東京高裁平成21年9月8日決定

大門匡    千葉和則    村上泰彦    松田浩養    瀬川裕香子    栗原志保    猪股直子    酒井智之    行廣浩太郎   

担保不動産収益執行手続が開始されている不動産について担保不動産競売の開始決定前の保全処分の申立てがされた場合に、担保不動産収益執行事件の管理人に使用を許すことを命ずることはできないとして、当該部分に対応する申立てを一部却下した原決定が維持された事例

名古屋地平21.9.8決定

［解　説］
　１　事案の概要
　本件の基本事件は，当時17歳の青少年と性行為をしたことについて，愛知県青少年保護育成条例違反の罪により逮捕，勾留，公訴提起され，その後，無罪判決が確定した申立人が，愛知県及び相手方（国）に対し，国家賠償法に基づき慰謝料の支払を求める事案である。
　申立人は，本件...

知財高平21.9.8判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，原告が，本願商標に係る原告の商標登録出願に対する拒絶査定を不服として審判を請求したが，特許庁が同審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，同審決の取消を求めた事案である。
　２　本件審決の判断
　本件審決は，本願商標を指定商品中の電気通信機械器具...