平成21年度主要民事判例解説
156　労働法｜個別労働関係
東京地裁平成20年6月13日判決

松本光一郎   

外資系金融企業の従業員が懲戒解雇され，解雇無効を主張して地位確認訴訟（前訴）を提起して敗訴した後，追加退職金の支払を求める訴訟（後訴）を提起し，追加退職金規定上の不支給事由に該当する事由があるか否かが争点となった事案において，追加退職金は労基法上の「賃金」にあたらず，追加退職金を不支給とするためには勤続の功労を抹消するほどの背信性がある場合に限られないが，後訴を提起することが信義則上許されないとはいえないとされた事例

東京地平20.6.13判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，資産の運用等を行う生命保険会社又は信託契約若しくは再信託契約に基づき受益者らの資金の運用等を行う信託銀行が，いわゆる機関投資家として，被告の株式に投資していたところ，被告が提出した平成16年9月期有価証券報告書等に，売上計上が許されない被告株式の売却益...

東京地平20.6.13判決

《解　　説》
　本件は，被告の従業員であった原告が，被告に通知することなく公認会計士協会に対して訴訟を提起し，これを取り下げるよう指示されたにもかかわらずこれを取り下げなかったこと，同訴訟について被告の顧客に喧伝したことを理由として被告から懲戒解雇された後，被告に対し，被告の設けている追加退職...

名古屋高金沢支平20.6.16判決

《解　説》
１　本件は，Ｆ税務署長が破産法人である株式会社（本件破産会社）に対して行った，同社の破産宣告後の課税期間（本件課税期間）中に破産管財人がした課税資産の譲渡等に係る，消費税額及び地方消費税額の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分につき，本件破産会社の破産管財人である被控訴人Ｘが，...

第三小法廷平20.6.18決定

［解　説］
　１　本件は，妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴，妄想等に基づいて行われた行為について，これが「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「医療観察法」という。）による医療等を行う要件である対象行為に該当するかどうかの判断方法が問題とな...

弁護士報酬に関する弁護士と依頼者との合意が暴利行為として無効とされた事例

澁谷勝海   

東京地裁平成20 年6 月19 日判決

東京地平20.6.19判決

《解　説》
　X2の夫は，株式会社であるX1の代表取締役を務めていたが，平成12年12月に緊急入院した。X2は，昭和55年ころから夫とはほとんど口も利かず，夫から生活費も受け取らず，X1の経営にも全く関知していなかったが，夫の入院中にX1の経理状況を調査してX1が多額の債務を負っていることを知...

最高一小平20.6.23決定

《解　　説》
　1　本件は，夫の死亡によりその財産を長女及び長男と共同相続した被告人が，自己の相続財産に係る相続税については納税義務者として，長女及び長男の各相続財産に係る相続税については両名の各代理人として，それぞれ相続税の申告をするに当たり，相続財産の一部を除外するなどして課税価格を減少さ...

投資金詐欺被害者の損害賠償請求において，加害者からの給付金が損益相殺の対象とならないとされた事例

金子順一   

最高裁第三小法廷平成20年6月24日判決

最高裁第三小法廷平20.6.24判決

Ｙが投資資金名下にＸから金員を騙取した場合に，Ｘからの不法行為に基 づく損害賠償請求においてＹが詐欺の手段として配当金名下にＸに交付し た金員の額を損益相殺等の対象としてＸの損害額から控除することは，民 法 708 条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例

最高二小平20.6.24決定

《解　　説》
　1　本件は，申立人が，自己の脅迫等被告事件の確定記録の閲覧を保管検察官に申請したところ，関係者のプライバシー保護を理由として，その一部につき不許可とされたため，準抗告，更には特別抗告に及んだ事案である。
　本件に至る経過を簡単に記載すると，申立人は，不倫相手であった女性（被害者...

元本確定前に譲渡された根抵当権の移転登記が，元本確定事由発生後に経由された場合の根抵当権の譲渡の効力

川﨑聡子   

東京高裁平成20年6月25日判決

大阪地平20.6.25判決

《解　　説》
　1　本件は，超高層マンションの高層階の専有部分を購入した原告らが，分譲業者である被告らに対し，被告らが近隣に別の超高層建築物を建設した結果，眺望が悪くなった等と主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
　2　眺望の法的利益性に関するリーディングケース...

熊本地平20.6.25判決

《解　　説》
　1　Ａは，被疑者として警察署に留置されていたＸの姉であるところ，平成17年12月6日と13日の2回にわたり，Ｘに本件封書を発信したところ，本件封書が警察署に配達されたが，速やかにＸに交付しなかったため，接見交通権を侵害するものであるとし，Ｘは，Ｙ（熊本県）に対し，国賠法1条1項...

東京高裁平20.6.25判決

元本確定前の根抵当権の譲渡は，元本確定前に登記しなければ，その効力 を主張することができない

最高裁第三小法廷平20.6.25決定

1 犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範 13 条に基づき当該捜査状

況等を記録した備忘録は，刑訴法 316 条の 26 第 1 項の証拠開示命令の対象 となり得るか

2 警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象とな るものか否かの判断を行うために，裁判所が検察官に対し同メモの提示を命ずることの可否

最高一小平20.6.25決定

《解　　説》
　1　本件は，被害者（当時76歳の男性）から急迫不正の侵害を受けた被告人（当時64歳の男性）が，正当防衛として，その顔面を殴打するなどの暴行を加えたところ，被害者は転倒して後頭部を地面に打ち付け，動かなくなったが，更に同人を足蹴にしたり，足で踏み付けたり，腹部に膝をぶつけるなどの...

平成21年度主要民事判例解説
118　知的財産法｜商標
知的財産高裁平成20年6月26日判決

岡本岳   

コンマー／ CONMER 商標事件 剽窃的出願による商標の商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」該当性

生活保護老齢加算廃止訴訟第1審判決老齢加算の廃止等を内容とする生活保護基準の改定及びこれに基づいて給付を減額すること等を内容とする保護変更決定が，憲法25条，生活保護法56条，8条2項，9条等に反するものではなく適法とされた事例

杉山正己   

東京地裁平成20年6月26日判決

知財高平20.6.26判決

《解　　説》
　アメリカ合衆国及び日本の需要者の間に広く知られた「CONMAR」との文字からなるスライドファスナー等に係るアメリカ合衆国商標を有するアメリカ合衆国法人（被告）が，日本において登録された類似の商標（「コンマー」，「CONMAR」の文字を2段書きしてなる。以下「本件商標」という。原...